ページトップ
印刷用ページ(新規ウィンドウで表示します)
現在位置:トップページ > 市政情報 > 市長の部屋 > 市長記者会見 > 平成30年1月31日市長記者会見
【発表案件】
・北九州マラソン2018の開催について
ページ本文

平成30年1月31日市長記者会見
【発表案件】
・北九州マラソン2018の開催について

発表項目

(1)北九州マラソン2018について
  参考:北九州マラソン20018公式ホームページ(外部リンク)

月日:2018年1月31日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
今日は、北九州マラソン2018について報告をいたします。
本市を盛り上げる一大イベントでありますこのマラソン、安全・快適で、よりよい大会となるように、鋭意準備を進めてまいりました。お手もとに配布しました大会資料を参考に、今回は5回目の節目となる大会でありますので、概要を説明申し上げます。本大会では、前回大会で新設したスピードランナー枠の定員を、さらに500人拡大をいたします、マラソンの定員を1万1,000人としました。このスピードランナー枠というのは、男子で3時間30分以内、女子4時間0分以内の記録を持つ方が対象となります。全ての種目を合わせ、過去最多となります1万3,800人を超える皆さまにエントリーいただいております。また、海外からのエントリー数も過去最高の71名となっております。香港の34名をはじめとして、中国・台湾・韓国などであります。大会の当日は、マラソンとペアリレーマラソンが市役所前を9時にスタートします、15時に終了。ファンランは、北九州国際会議場前を10時にスタートし、10時45分に終了いたします。選手の皆さんの、日頃の練習の成果を期待しております。なお、関連イベントであります。西日本総合展示場の新館で、協賛企業などの出店による「北九州マラソンEXPO」を開催します。また、隣接するあさの汐風公園では、一般の方にも楽しんでいただけますように、未就学児を対象とした「キッズマラソン」、また北九州京築地域の観光や食を体感できる「ぞっこん北九州・京築フェア」などのイベントも準備をいたします。マラソンを中心に、さまざまなイベントでまちのにぎわいを創出して、本市の元気や魅力を全国に発信してまいりたいと考えます。今回はすでに発表しておりますように、公務員ランナーとして有名な川内優輝選手が、兄弟揃って北九州マラソンを走ります。また、マラソン解説からテレビ番組のナレーションまで幅広く活躍されております増田明美さんが、大会ゲストとして応援に駆け付けていただきます。さらに前回大会同様、本市が東京五輪パラリンピックのホストタウンとなり、連携・交流を深めておりますタイ王国から、2名の選手が招待選手として参加することが決まっております。加えて、第5回大会の記念企画として、北九州市内在住の70歳以上の方で、市民ランナーの目標となるような方も、「北九州(市)プラチナランナー」として出走いたします。ランナーの皆さんは、さまざまな刺激を力に変えて頑張っていただきたいと思います。私は、今回の大会ではファンランに参加します。北九州市の誇るオリンピアンの君原健二さんとともに、「ダブルけんじ」で早春の北九州路を駆け抜けます。ぜひとも、市民の皆さんとご一緒に大会を盛り上げたいと考えております。このマラソン大会は、ボランティアの皆さんの力なしには開催できません。この大会も、5,000人を超える皆さまにサポートをしていただきます。協賛金のご協力や給食品などのご提供など、多くのお力添えをいただいた企業・団体の皆さまに、この場をお借りいたしまして感謝申し上げます。大会当日は、市内広域で長時間にわたり大規模な交通規制を行います。市民の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、大会へのご理解・ご協力をよろしくお願いしたいのであります。目前に迫った大会が安全・快適で、多くの方の心に残る大会となるよう、万全の準備と態勢で当日に臨みます。報道機関の皆さまにおかれましては、これまでの積極的なPRに感謝申し上げるとともに、当日までのさらなるご支援をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、ご質問を承ります。

記者
発表項目について、ご質問がありましたらよろしくお願いします。

記者
市長も「ダブルけんじ」で走られるということなのですけども、日々何か練習とかはされて臨まれるのですか。

市長
それは、毎日忙しくてしてないものですから、これから少しでも練習しようと思います。

記者
ありがとうございます。

市長
アパートの階段の上り下りを考えています。

記者
その他、発表項目でご質問はございますか。
発表項目以外で、幹事社から1つ質問させていただきます。先日、一昨日になろうかと思うのですけれども、総務省からですね、昨年の住民基本台帳人口移動報告が発表されまして、昨年また北九州市が転出超過数、全国の市町村で1位だということだったのですけども、このことについてまたちょっと市長の受け止めを聞かせていただければと思います。

市長
今回の発表は留学生などの外国人を含まない数字でありますが、日本人の転出入の状況であります。本市は依然として転出超過の状況が続いておりますが、この地方創生の取り組みを始めましたのは平成27年でありますが、当時と比較しますと約27%改善しております。数字で申し上げますと、27年はマイナス度3,088人、28年が2,623人、29年が2,248人ということであります。また、日本人と外国人の転出入の住民の総数で見ますと、転出超過の状況は27年と比べまして、約44%改善をしております。本市の地方創生の人口に関する目標は、社会動態をプラスにするということであります。まだ道半ばでありますけれども、ここ2年間の改善の傾向を見ますとこれまでの、官民一緒になって地方創生の取り組みをしてまいりましたが、一定の成果は挙がりつつあると感じております。特に、過去最高を記録しました外国人観光客、まちのにぎわい、また雑誌などによりまして、この住みよさの認知度、「住んでみたいまち」の日本で1番であるとか、そういう認知度の向上などからも実感をしているところです。また今年度は、奨学金の返還支援の事業も300人という、おそらく日本で最大だと思いますけれども、KitaQフェスであるとか、そういう新しい事業も進めておりますので、その効果も期待しているところです。社会動態の改善には、過去を見ますと昭和54年の106万人から今日まで人口減は続いているわけですが、社会動態で見るとマイナス1万、マイナス1万5,000という時もありました。この27年以来の数字を申し上げましたけれども、着実に減少してきております。総合的かつ息の長い取り組みが、社会動態の改善には必要でありますけれども、本市の昨今のにぎわい、また住みよさの認知度向上など、そうした現在の流れを本格的なものにしていきたい、オール北九州で、これまで以上にスピード感を持って地方創生に取り組んでいきたいと考えております。

記者
ありがとうございました。その他、ご質問がございましたらよろしくお願いします。

記者
その質問に関連してなのですが、今その人口減はだんだんと改善されつつあるということですけれども、ゆくゆくはそのプラスに戻したいというお考えはあると思うのですが、何年後にその人口を、減をゼロにしたいとか、そういう目標値みたいなのはあるのですか。

市長
いろんな条件がかかってきますので、未来を明確に予測するということは容易ではないわけでありますが、できるだけ早くという思いで27年から取り組んでおります。これは、例えば本社機能の誘致でありますとか、いろんなことを始めておりますので、できるだけ早くという思いで、石にかじり付いてでも、この社会動態を一刻も早くプラスに持っていきたいということでありますので、具体的な数値目標は掲げておりません。

記者
その具体的な政策ですね、そうすると。プラスに、少しでも減少数を減らすための、今市長がおっしゃいました、例えば本社機能の誘致であるとか、その他に今力を入れて取り組んでいることっていうのは何かあるのですか。

市長
青年が首都圏、あるいは福岡市圏内に多く転出していっていると、特に20代ですね、就職の時など、これはやはり本店・本社が集積をしていることが大きいと思います。政令市は20ありますけれども、その多くは県庁所在地にあります。県庁所在地には、そうした地方経済の拠点という、本店・本社が集積をしておりますが、堺(市)でありますとか、本市でありますとか、県庁所在地から若干離れた距離にある政令市というのは、同じようにこの本社・本店機能の集積に躍起になっているところであります。徐々にではありますけれども、私どもの要請に基づいて出てくる会社もありますし、それから北九州市は長いこと、このものづくりのまちとして歴史を刻んでおりますけれども、日本全体の製造業はロボット化・機械化などもありますし、国際競争の激化によりまして非常にスリムに、人員的には少数制の企業になってきております。そういう中で、北九州におきましても、ものづくりに関わる企業もですね、かつてのような雇用吸収力はあまり期待できなくなってきているわけです。それに伴って、多くの都市はサービス部門が雇用吸収力の収益を高めつつあります。ですから、パリにしましても京都にしましても、東京にしてもそんなに、工場はたくさんあって雇用が、機会があるわけではございません。やっぱり人がにぎわう、それは観光も含めた、そういうサービス部門というものが非常に大きく発展をしているからだと思います。その意味では、長い間、このものづくり、製造業のまちとしてきているわけでありますが、北九州のこれからを考えますと、さらにそういったサービス部門、観光を含めたにぎわいということが重要になってきていると思います。その意味で、関門海峡でありますとか、小倉都心部のにぎわいづくりだとか、あるいは空港や港湾を活用した観光客の誘致でありますとか、そういったことに力を入れているところであります。ただ、洋上風力発電のファームというのは日本で初めての試みでありますが、すでにいろんな調査を開始しております。環境アセスメントもありますので、実際は34年ぐらいからの建設ということになりますけれども、準備は始まっております。これは、製造業の世界には相当ポテンシャルの大きな産業でありますので、そういうものも近い将来、また北九州に大きな未来を拓いてくれると思いますし、ANA Cargoということで24時間空港の強みに着目した新たな展開というものも出てきております。特区で認められております介護支援ロボットを機会に、産学官力を合わせてロボットという高度なこの知識注入型の産業においても活路を開こうとしておりますので、そういったことも加味しまして、ありとあらゆる努力を続けたいと、このように考えております。

記者
はい、ありがとうございました。

記者
今のちょっと関連でですね、人口減少の数値的には改善しているということだったのですけど、4年連続で最多ということになりまして、人口動態調査でも毎年北九州が1位ということなのですけども、この全国1位を、何というかどれくらいで脱却したいとかいうようなことが、考えがあれば聞かせてください。

市長
始めました時には、私の任期はあと1年でございますので、この任期中に活路を開きたいという思いで、関係部局に発破をかけてまいりました。そういう中でですね、新しい試み、いろんなチャレンジも進めてきておりまして、先ほど「どういうことをやってきたのか」というご質問なのですが、若者がなぜ首都圏、福岡市方面を目指すかと言えば、それはやっぱり本店・本社機能の集積をした魅力、報酬も高い、いろんなチャンスも多い、そういう大都市圏というものに憧れがあるということだと、それが背景にあると思います、自分も若い頃はそうでした。ただですね、この北九州生まれ育ちの青年が、地元の企業というその可能性、未来に対して、親御さんも学校の進路指導の先生も含めてですね、この北九州の地元の近未来に対して、どれだけその魅力を体感しているかということが1つ課題ではないかと思っております。やっぱり基本的には、隣の庭の花のほうがきれいに見えるというのは世の常でありますけれども、自分の庭に咲いている花っていうのが相当に魅力のあるものだと、それをやっぱり教えていくのがわれわれの責務だと思います。その意味で、全てが本店・本社の社員になれるわけではないわけでありまして、地元には支店であり工場であり、中小企業かもしれませんが、テレビのコマーシャルや、あるいは一部上場というところまで行っていない地場の中小企業は多いわけでありますが、そこには非常に大きな可能性、また魅力のある企業群というのが頑張っているわけでありますので、そうした魅力に対して目を、そのご本人と親御さん、進路指導の先生方にももう一度再認識をしてもらいたいと、そういう思いがあります。そういうことで、毎年西日本総合展示場に数千人の若者、高校生・大学生に集まってもらって、「若者みらいワーク(正しくは北九州ゆめみらいワーク)」という事業を始めたのもその一環であります。

記者
その市長のお気持ちとしては、その任期中に活路を開きたいというお気持ちは変わってないと、今、現時点のお考えっていうことで受け止めてよろしいでしょうか。

市長
そうですね、留学生が今増えつつあります。外国人で北九州に住んでいる住民の方っていうのは増えてきておりますので、同じ街に住んでいる住民でございますので、日本の国籍、あるいはまた外国の留学生なども一緒にですね、この社会動態をプラスに転じたいということを今目標にしているわけでありますけれども、その考え方で行ってですね、何とかこの1年後にはプラスに転ずるとした本市の目標に大きく前進することを願って、努力を続けたいと思っています。

記者
ちょっと話が変わって、情報公開のことでお尋ねしたいと思います。昨年ですね、安川邸の洋館の解体の根拠となった専門家のヒアリングの資料について朝日新聞が情報公開請求をしたのですが、それで出てきたものはですね、いわゆるこういう、1枚目黒くて2枚目も真っ黒、幸い少しだけ空いているのは、これも市の職員の方のお名前しか空いていないという情報公開を受けました。そこに理由は書いてあるのですけれども、1点目が個人の、一応関する情報で識別ができる、2点目が、率直な意見交換、もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれる、3点目が、外部有識者が素直な意見を述べにくくなるなど、当該事務の公正な遂行に支障を及ぼす、これしか書いてないわけです。もちろん真っ黒なのでそれが、何を書いてあるかは当時全く分からないわけで、おそらく市の当局がそう判断したのだから正しいのだろうなと受け取ったほうとしては思ってしまうわけですが、昨年12月にですね、外部の情報公開審査会が、この1に関して個別の名前については黒塗りでよろしいと、ただし残り2つについては不開示情報にあたらないという決定を出しました、答申書として受け取っておられると思います。さらにですね、今月の26日に、市としてもその答申を踏襲する採決書というもので、要するにこれは不開示情報ではなかったという決定をされておられます。そのことの認識についてお伺いしたいわけですが、これは実際にはですね、40日後に任意の情報提供という形で私のほうに、この名前以外の黒塗りを外したものが提供されていますので、出してから今まで半年間ぐらい全くずっと黒かったわけではありません。ただしですね、その任意の情報提供がなければ、これ半年間情報を隠した、もしくは取材を妨害した、そういうふうに捉えられてもおかしくない事案だと思うのですけれども、市長の今の認識、当時正しいと思って黒塗りしたというのは、おそらくそのとおり思うのですけれども、それをご自身で不開示情報ではなかったという決裁書を出した今の認識をここでお答えください。

市長
今回、その案件については、情報公開審査会が審議を尽くして判断を出したわけであります。本市としても、それは真摯に受け止めたいと考えております。そして、今回の事案だけではなくて今後ですね、同様の事案についても審査会が出した方向性に沿ってですね、反映させていくことが大事だと考えております。こうして、少しでもよりよい制度になっていくように努力を続けたいと思っております。私ども市が政策決定するにあたりまして、付属機関、市政運営上の会合、いわゆる審議会において有識者の意見を聞く、意見交換をするということをよく行っておりますが、原則公開としております。ただ、非公開とする場合もありますので、それは会議において議決をしたり、委員全員による個別の承認など、そういう手続きを経て行っているところであります。また会議録についても、特別の事情により公開できないという場合は、その理由を明らかにしておくことが必要だと、こう思っております。国の制度も、また地方自治体の原則も、この非公開とするのもやむを得ない場合というものを列挙しております。個人情報、任意提供情報、意思形成過程情報、こうしたものについては公開することが適当かどうか、検討が必要だと思っております。
そこで、今回の一件を踏まえまして、まずはいわゆる審議会におきまして、現在会議録を公開していないものにつきまして、会議録の公開が可能かどうか検討をしているところであります。取材に対して非協力的である、防害ではないかというお話でございますが、そのような意図は全くございませんで、やはり公開することが適切ではないと思われる場合について、みんなの議論を踏まえてですね、対応してきたところであります。ただ、そのいったん出した判断がこの審査会によってですね、改めるべきだというこのような判断が出された以上は、それを真摯に受け止めて改善に努めたいということでございます。

記者
その一応市長として当初の判断を、誤った判断だったという認識を持たれているということでよろしいのですか。

市長
当時の判断はですね、やはりさまざまな検討を加えて関係者の意向を踏まえ、出したものであって、その当時としては「間違っていた」と言うには、即断はいたしませんが、やはりそのあとですね、有識者の情報公開審査会で方針が出された以上はそれを真摯に受け止めるべきだと、こう考えます。それは、「間違っていた」というふうには思っておりません、過去の判断が。それはその時の経過、あるいは議論、あるいはこの制度の、非公開にあたるかどうかという解釈において、当時としてはそういう認識を持っていたということです。しかし今となっては、それは改めるべきだという方針が出されたのですから、それは改善せねばいけないと思います。

記者
それは、市がその改めるべき判断だとして認めているわけですけれども、ではなぜそのようなですね、のちに改めなきゃいけないような判断に至ったか、市長が直接不開示の判断をしたわけではないと思うのですが、不開示をした緑政課のほうに昨日取材に行くとですね、課長は「当時は正しいと思ったので、それ以上でもそれ以下でもない」と、全くその検証をしたりですね、今後、今後については真摯に受け止めているのだと思うのですけど、どうしてそういう、のちに「不開示情報ではない」と言われるようなものに至ったかという検証をですね、する必要をあまり見受けられないのですけれども、市長として当該の部局なり、そういった判断を下した過程について検証を求めたりするようなお考えはございますでしょうか。

市長
情報公開審査会が審議を尽くしてですね、改善を求めたということは、行政にとっては大変重い判断をいただいたと思っております。それだけに、同様の事案についても、もちろん今後改善していくわけでありますけれども、やはりこの案件については市長としても関心を持っておりますので、自分なりに検討はもちろんいたします。

記者
最後ですけれども、今回はその安川邸の洋館を解体、今は一時白紙化されていますけれども、解体をするための根拠とされた極めて重要な専門家のヒアリングの意見文書だと思います。その中でですね、まず解体を、専門家の答申書にも書いてあるのですけれども、この不開示部分の内容について見ると、「市の担当者が建物の構造に否定的な意見を述べているのに対し、外部有識者らは建物の構造に肯定的な意見を述べている」というふうに答申書にも採決書にも書いてあります。要するに壊したいのは市の職員であって、市のほうであって、専門家は残してくれと言っている、それを市の解体を決める文書のもとになるようにしたという、そこに何か無理があるのじゃないかなとこれを見て思ったのですけれども、こちらはですね、専門家から今回のヒアリングのまとめの文書には、自分の意見が曲げて伝えられているのではないかと、そういった懸念もですね、聞いているのですけれども、市長はそういったお話をまだ聞いて、もしくは報告を受けておりますでしょうか。

市長
和館、洋館の、このそもそもの安川邸を大事な資産として保存すべきかどうかということについては、自分はその和館がですね、八幡製鉄所を誘致した重要な会議が持たれた場所であることと、孫文が「世界平和」という書を残しておりますように、あそこで宿泊をしたという、その歴史的なこの重みというのは大変に大きいと思いまして、残してはどうかということを提案した1人であります。ただ、その時、洋館についてはですね、今申し上げた重要な2つの歴史的エピソードにはかかっておりません、そのあとの住まいであります。建築ということからの評価だと思いますが、自分自身、和館は残すのは大変お金もかかりますし、結局国のほうに強く要請をして、非常にこれはいいアイディアなので心得たということで助成が決まったという、和館についてはそういう経過がありました。洋館についてそういう、残すべきだという議論については、学者さんたちから直接、審議会経由ではなくて、直接私にその考えが伝えられたこともありまして、深い関心を持って見守っていたところでございます。いずれにしても今回の一件は、大変行政にとって、情報公開のあり方という点で大変教訓となる重要な一件でありますので、もう一度洋館についてもですね、よくご意見も聞いて、今は使い道が、どういう使い道があるかという、そういう方向で議論を深めているところでございますので、若干の時間を貸していただきたいと思っております。

記者
すみません、今ちょっとお聞きしたことに答えていただけなかったのでもう1回聞きますけれども、この黒塗りとした文章の内容が専門家から、この本意ではない、要するに意見と違うことが載っているというようなお話は市長の耳に入っているのでしょうか、それについて報告はあったのでしょうか。

市長
どこを黒塗りするかどうかということ。

記者
これの内容ですね。

市長
はい、どういう議論があったかということは、若干時間的にはあとになるかもしれませんが、概要、雰囲気については、お話は聞いております。

記者
それは、専門家から異論が出ているということについても聞いているということですか。

市長
直接私のほうにも出向いて来られまして、お話は、私は聞いております。通常、特定の案件について関係部局、あるいはその審議会、そうした手順を踏んでやっているわけですが、そういうのを全く飛び越してですね、直接お話を聞いたわけであります。

記者
すみません、あとちょっと前の質問に戻ってしまうのですけれども、一番最初にですね、市長が今回の案件を受けて今後ですね、情報公開について、非公開のものも、まずは会議録を公開できるように、可能か検討しているとおっしゃいましたけれども、それは具体的にいつ頃までにそういったことを可能にするようにお考えですか。

市長
非公開にあたるかどうかというのは、言葉で書くと先ほど申し上げたことになるわけですが、現実にはいろんな事情が複雑に関わっているように思いますので、1件1件丁寧に、今回の審査会の判断も含めて、丁寧に判断をしていくということになります。ただ事前にですね、関係者、有識者も含めて、その議事録の取り扱いについては丁寧によく吟味をして、合意を得ていく必要があると考えております。

記者
では、それはもう、今からでもそうされるということですか。

市長
そうです。

記者
ありがとうございました。

記者
すみません、話が前後して申し訳ないのですけれども、さっきの人口の関係なのですが、転出超過数が、幅が減ってきているというところなのですけども、改めてもうちょっと具体的に、どういった施策をやってきたからだんだん改善をしてきているというようなことになっているのでしょうか、すみません。

市長
地方創生の目標のもとに、まちの経済・雇用というものが拡大するように、2万人の雇用創出という目標を掲げて、この間鋭意さまざまな企業誘致、投資拡大に努めてきたということが1つあります。それから若者には、「(北九州ゆめ)みらいワーク」の形で地元企業のよさを、PRをすると、そうしたこともあります。それから、住みやすさということについては、子育て支援については政令市では1番だという評価は6年連続ありますが、またシニアの方にとっても非常に住みやすいという点について高い評価をいただいたこと、そうしたことなどを内外に発信をするとか、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

記者
これU・Iターンとか、そういうところでは特になかったのですかね。

市長
U・Iターンはもちろんこれまでも努力をしておりまして、昔からお正月三が日の間にU・Iターンの就職相談のコーナーを市が設けまして、いろんなサポートはしてきたところでありますが、またシニアハローワークという形で、シニアの方の求人情報を有楽町の東京事務所のほうでも閲覧できるようにする、またそこでサポートをするということも始めまして、U・Iターンには一層力を入れてきております。ただ、数の上でですね、どれだけのU・Iターンの成果が挙がったかとなると、まだ努力の過程にあるということです。

記者
そういう一連のことをして、まだ4年連続1番だけども、増えてきていると、改善はしてきているということでよろしいですか。

市長
諸々の努力の成果も徐々に挙がってきているという認識であります。

記者
すみません、ありがとうございます。

記者
すみません、これまた関連してなのですけれども、先ほどその市長がおっしゃった、平成27年からおよそ27%改善しているということですが、そのまま3年ほど前からそういうふうに積極的に力を入れてきたということでよろしいのですかね。

市長
それは、人口減というのは昔からずっと続いておりますので、内閣が人口減を正面から本格的に国の重要課題と取り上げて、いろんな地方創生の事業を始めたというその前からですね、やっぱり重要課題と認識しておりましたので、いろいろと努力をしておりました。

記者
市としてはもう積極的にこういう、この人口減に対する対策に取り組み始めたのは何年ぐらい前からというふうなお考えになるのですか。

市長
そうですね、新成長戦略というものを打ち立てるのが数年前でありますけれども、その時には明確にこの転入・転出の差がこういう状況だ、若者の定着をもっと高めないといけないと、そのためにどうするかということを、問題意識を持って議論をしておりますので、その頃にはもう明確になっております。

記者
その頃というのが。

市長
リーマンショックの頃であります。ちょうどリーマンショックの時は、若者の就職難の氷河期の時代でありましたので、いかにしてこの経済不況を地元で打開するかということで躍起になっていた頃であります。その頃から、やはり若者の定着、チャンスの拡大ということは明確に意識しておりました。

記者
その頃から進めてきて、この3年ぐらい前からだんだん改善の数値として見えてきたという認識になると。

市長
そう認識しております。

記者
すみません、先日東芝さんとですね、北九州市との間で、今工場跡地についてのゾーンに分割して売却するというようなことで情報を受けたというふうに聞いていますけども、これについての市長の受け止めとですね、そのタイムスケジュールがちょっとはっきりしなかったのですけども、どれくらいを目途にこの新たな整備を目指すということがあれば教えていただけますか。

市長
東芝さんとはですね、非常に長くこの跡地活用について議論をしておりました。その過程で東芝本体の経営問題が表面化をいたしまして、その間スピードダウンはしておりましたが、われわれとしても一等地にあるところでございますので、ぜひとも東芝のネットワーク、お力をお借りして、当初、企業、事業所の誘致に力点を置いてこちらも考えましたし、東芝さんにもぜひお願いしたいということで、雇用の創出に直結するようなこの計画を要請して今日に至りました。その中で東芝さんのほうから、いろいろやってみたけれども、今日時点で新たに企業、事業所を誘致することは、容易ではないということになって、それで行政としましても、それでは、一等地をこのままにしておくわけにはいきませんので、いろんな知恵を出しながら一緒に議論をしてきたという経緯でございます。その中で、一部その教育的な用地にしてはどうかという案があるわけでありますが、具体的に「いついつまでにどうするか」という決定はまだしておりません。そういうビジョンについてですね、案をわれわれとして考えているということであります。

記者
結構、われわれが知ってから長い間、一等地が使われなかったのですけども、今回のビジョンを受けて、このままなかなか進まないということも懸念されるかなと思うのですけども、どれくらいを目途にというところは、市長の中では、お考えっていうのはないのでしょうか。

市長
今回の医療ゾーンというのが1つは入っておりますけれども、これはこの間、東芝が跡地活用で需要調査も始めております。希望がですね、病院等から上がってきていると聞いておりますが、今後選定をするのは、東芝さんのほうで事業者を選定していくものと、このように考えておりますので、これは東芝さんと、要望している医療機関との話し合いだと、こう思っております。生活ゾーンというのがありましたけれども、開発業者についてはまだ決まっていないということでありますが、周りの住宅地との隣接の調和も考えながら、利便性が向上する土地活用を考えているということでありますので、開発業者云々という話は東芝さんのほうで今鋭意詰めておられますので、時期的に「いついつまでに」とちょっとこちらから申し上げるに至っておりません。残るこの教育、学校という話でありますが、確かに特別支援学校は、ご覧いただいたら老朽化・狭隘化が進んでおりますので、以前からですね、建て替える必要があるのではないかと指摘されていたところでございますので、まだ移転を決定しているわけではないのですが、今後検討を進めたいという現状であります。従いまして、それぞれの土地についてそういう状況でございますので、いついつまでにここをどうするとはまだ決定しておりませんが、しかし一等地の遊休地化がずっと続いておりますので、ようやく東芝さんとの間でビジョンについて合意する段階になりましたので、その頃合いもこれからしっかりと詰めていきたいと考えております。

記者
その他、ご質問ございますか。

記者
すみません、もう1点いいですか。先日、若松区のですね、小学校で、男性教諭が6年生の男児の顔を蹴って骨折をさせたというような事案がありましたけども、これは、一義的には教育委員会の管轄だとは思うのですけども、市長のほうからこの件で教育委員会に何らかの指示をしたりとか、そういったようなことがあったのかどうかを教えてください。

市長
教育委員会からは、発生当時の状況・経緯についての報告は受けております。児童を蹴るというようなことは決してあってはならないことでありまして、大変申し訳なく思っております。教育委員会に対しましては、児童や保護者へのフォローをしっかりと行うよう伝えております。また今後につきましては、教育委員会からは、事実確認を行い、教諭は警察の事情聴取もすでに受けているということでありますが、その動向も踏まえて厳正に対処すると、このように聞いております。しっかりと調べて厳正に対処するように、私からも申し上げております。

記者
もう1つ別の件で先日ですね、市議会議員の方の政務活動費について住民監査請求がありました。その聴講会が開かれたのですけれども、内容は「政務活動費を自動車のリース代に使うのはどうなのか」、というのはですね、リース代というのはその当時だけではなくて、リースが終わったあとに買い取る、要するに実際ローンのようなですね、色合いがあるリース代というのもあります。ただ、今の政務活動費の手引きにはそのリースについて全く記述がないので、やろうと思えばそういうことも別に、自分の購入に使うこともできてしまう、そういうところの抜け穴みたいなところを感じられるのですけれども、市長としては政務活動費で自動車のリース代にあてることについてはどのようにお考えでしょうか。

市長
議会に関わることでありますので、自分も政治家の1人として関心は持っているわけでございますが、ぜひ市民・各界のご理解が得られるようにこれまでも改善に努めてこられましたし、これからも鋭意努力をしてほしいと、このように願っております。実際この案件については、すでに関係機関がいろいろと調べていると、検討しているという事案になっておりますので、直接私からこの案件について具体的に述べることは差し控えさせていただきます。

記者
その他、ご質問ございますか。ありがとうございました。

市長
はい、ありがとうございました。

このページの作成者

広報室報道課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2235 FAX:093-582-2243

メールを送信(メールフォーム)

このページについてご意見をお聞かせください

お探しの情報は見つかりましたか?

【ご注意】

  • 業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。
    上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。
    (こちらではお受けできません)
  • 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。