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【発表案件】
・泡消火剤の海外展開について
・北九州文化振興基金の寄附金募集について
・平成29年度文化庁長官表彰について
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平成30年3月28日市長記者会見
【発表案件】
・泡消火剤の海外展開について
・北九州文化振興基金の寄附金募集について
・平成29年度文化庁長官表彰について

会見の動画(YouTube)

市長
最初にご報告でありますが、昨日、門司区清見の道路陥没事故につきましては、幸い大きな怪我はなかったものの、陥没箇所も大きく、重大事故になりかねない案件であります。市民の皆さまには、大変ご心配をおかけしております。
今までも、道路地下の空洞の調査っていうのは行っているわけですが、この箇所を発見できていなかったことを、今重く受け止めております。今回は、下水道管の破損によるものと推測されますが、詳細な原因は今調査中であります。今後こうしたことが起きないように、どのような対応が必要か早急に検討し、実行してまいりたいと考えております。
次に、北九州市発の泡消火剤が、世界へ今発信されようとしております。
一昨日、18時過ぎに平尾台で林野火災があり、燃える山肌を見られた住民の方は大変不安になられたのではないかと思います。出火が18時過ぎで、すぐに日没となったため、消防職員、また団員が夜を徹して延焼や飛び火などの警戒にあたりまして、夜明けとともに消防ヘリコプターによる空中消火活動を開始いたしました。この空中消火には、北九州市の産学官連携で開発した「環境に配慮した石けん系泡消火剤」を使用し、消火開始から2時間あまりで完全に鎮火することができました。
本日は、この消火剤について、2点お知らせをしたいと思います。
1点目は、外務省が日本の文化、技術など、「日本の今」というタイトルで海外向けに紹介する広報映像があります。「ジャパン・ビデオ・トピックス」であります。これに、本市の環境に配慮をした石けん系泡消火剤と、これを使用した海外協力への取り組みが紹介されました。この「ジャパン・ビデオ・トピックス」は、日本語のほか、英語、フランス語など6つの言語に翻訳されまして、在外公館や大使館を通して世界100以上のテレビ局で放送されます。世界中で幅広く情報発信されている内容であります。これに加えて、先月からYou Tubeでも配信が始まりました。モニターをご覧いただきたいと思います、約1分程度です。

(動画視聴)

市長
外務省からは、消防・防災面でも環境に配慮した本市の取り組みが、海外へ発信すべき価値のあるものとして、高く評価されたものであります。
2点目ですが、この石けん系泡消火剤を用いた、インドネシアにおける森林・泥炭地火災の消火技術の普及・実証事業が、JICAの「中小企業海外展開支援事業」に採択され、約1億円の外部資金を獲得いたしました。
平成30年度から、事業主体であるシャボン玉石けん株式会社をはじめ、北九州市立大学や消防局、環境局が連携して事業に取り組みます。
インドネシアで発生している森林や泥炭地の火災が国際問題になっているわけですが、例えば泥炭地の火災だけで年間20億トンもの二酸化炭素を排出しております。これは、日本の全体の総排出量の約1.5倍となるほど膨大であります。この取り組みは、消火技術の普及・実証はもとより、世界各都市の持続可能なまちづくりに貢献する国際パートナーシップの取り組みでもあります。従って、本市が推進しておりますSDGsの達成につながるものと考えており、産学官が十分に連携を取って進めてまいりたいのであります。この北九州市発の石けん系泡消火剤を海外にも広め、世界の防災や環境保全に貢献してまいりたいと考えております。
次に、文化振興基金「かるかるファンド」の報告であります。
北九州市の文化水準の向上、個性を持った地域文化の振興に関する事業を推進するため、北九州市文化振興基金を平成3年度に設置いたしました。
文化振興基金は、市民活動への支援や本市が行う文化芸術政策の財源として幅広く活用しております。この度、この北九州市文化振興基金に、市民の皆さまから広く寄附を募るため、愛称を「かるかるファンド」として募集を行います。5,000円以上の寄附をしてくださった方には、かるかるカードを贈呈いたします。カードのイラストは、リリー・フランキーさんが今回のために特別に描き下ろしてくださった、「おでんくん」を使用しております。ちょっと持ってまいりました。現物はカードですから、小さいカードなのですけれども、デザインはこれでございます、「北九州かるかるファンド」のデザインでございます。どうぞ皆さま、よろしくお願いしたいと思います。
さて、この愛称「かるかるファンド」を募集するわけでありますが、5,000円以上の寄附の方にはカードを差し上げる。このカードをですね、市の文化施設で提示しますと、常設展に1回に限り入館できます。これは、1回は2人まで可能であります。また、特別展についても1施設だけでありますが、1回入場できます。このほか、北九州芸術劇場や響ホールの公演チケットの先行予約ができるチケット(クラブ)Qの会員資格も付いております。1万円以上のご寄附には、さらに本市の文化施設ゆかりのグッズを、特典として贈呈をいたします。
本市は、市民による文化芸術活動が大変盛んなまちであります。これからも、市民の皆さまの多彩な文化活動への支援、また子どもたちをはじめ多くの方に、文化芸術に接する機会を提供していきたいと考えております。加えまして本市では、文化芸術によるまちづくり、「創造都市・北九州」の実現に向けて、メディア芸術の拠点化や東アジア文化都市の誘致など、さまざまな政策を展開しております。この政策を進める上でのポイントは、市民の力が主役となって「文化芸術によるまちづくり」に関わっていただくことであります。今回の寄附も、そのための意識付けや行動の第一歩になればと考えております。皆さまからのご寄附をお待ちしております。
結びに、文化庁長官の表彰を受けた報告であります。
「平成29年度文化庁長官表彰(文化芸術創造都市部門)」の受賞が決定しました。平成29年度の受賞であります。この表彰は、平成19年度から実施されております。県内では、本市の受賞が初めてと伺っております。誠に名誉なことと感じています。
北九州市は、古くは小倉藩の城下町として、明治以降は門司港の国際貿易港の指定や官営八幡製鐵所の創業により、まちが発展してきました。このような歴史の中、国内外から人や情報が流れ込むことによって、多様な文化が育まれてきた、文化土壌の豊かなまちであります。この豊かな地域資源を活かして、「映画の街」、「文学の街」をはじめ、音楽、演劇、美術、漫画などさまざまな取り組みを展開して、世界遺産をはじめとする多様な文化資産の保存・活用を図り、まちづくりを進めております。都市の持つ魅力を高めていくことが、今回の受賞につながったものであります。この賞は行政のみならず、住民や企業、大学などの取り組みも評価の対象となっているということであります。まさに文化芸術は、市民の皆さまが主役であります。そのような点からも、非常に嬉しい受賞であります。
本市は今年、市制55周年を迎えますが、これを契機に「創造都市・北九州」の都市ブランドの実現に向けて取り組んでいる中、今回の表彰は誠に大きな励みになるものであります。「創造都市・北九州」の実現に向けて2020年、「東アジア文化都市」の誘致にも取り組む所存であります。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に、北九州市では「文化のオリンピアード」で、市民一丸となって盛り上げてまいりたい、市民の皆さまのさらなるご協力・ご支援をお願いしたい、このように思います。
それでは、ご質問を承ります。

記者
泡消火剤なのですけども、これ製作というか、開発されたのは何年なのでしょう。

市長
担当者からよろしいですか。

担当者
この石けん系の消火剤につきましては、平成11年からこういう戦術の研究に取り組み、シャボン玉石けん様に開発を依頼をし、商品が完成したのは平成18年でございます。

記者
文化振興基金のほうなのですけども、カルチャーかなと想像はするのですが、「かるかるファンド」という愛称の由来というのは何なのでしょう。

市長
これはカルチャーとカルティベイト、つまり「文化」と「耕す」という言葉の略で「かるかる」と呼んでおります。また、北九州市のこの芸術文化関係の情報マガジンがあります。これが、「かるかる」という名前でありますが、そこから取りました。文化関係に関心のある市民には、この情報誌「かるかる」は大変重宝されていると聞いております。

記者
幹事社からは以上です。発表事項について、質問あればどうぞ。

記者
泡消火剤なのですけど、ネット等には昔の実績として全国に採用が広がっているとか、アメリカで採用してもらうように何か研究を、商品化を目指すとかいろいろ載っているのですが、開発から10年経って、シェアはどのくらいあるのでしょうか。

市長
では、消防局からお願いします。

担当者
この石けん系の泡消火剤が世界で販売されているっていうことでは、今現在ではございません。今後、こういった実証事業を含めまして、海外に展開していくということになっている状況でございます。

記者
10年経ってできてないのは、何がネックになっているのですか。

担当者
平成18年に消火剤、これを「環境に優しい」ということで、私ども環境首都の北九州で、実際の災害現場で使っております。この「環境に非常にいい」ということを実証した上で、シャボン玉石けんさまのほうが、インドネシアの、地表深くに燃える泥炭火災とかにも有効ではないかっていうところを実証をしながら、海外でもこういう環境に優しい消火剤が有効ではないかということで、今こういう海外展開を始めているという現状でございます。

市長
これを何とか内外に普及させたいということで、1つの取り組みは、インドネシアの火災というのは世界的なテーマでありますし、このシンボリックな、この場所において泡消火剤を使えないかということで、私自身、トップセールスにまいりました。そして、インドネシア政府の高官に対し、プレゼンもしたのですが、その時に海外にもそういう消火剤っていうのがあるということで、コストの面でもっと下げられないのかという、こういう質問がありました。似たような製品だというように向こうはイメージを持っておりましたが、実は政府におきまして、この環境への影響を考えますと相当に開きがあるもので、そういうその合成洗剤的なものを、同じように出回っているということがですね、ライバルとしてかなり世界的にもあるのだなと思いました。
また国内におきましても、嘉麻市の廃棄物処分場で火災がありました時にこれを使用したわけでありますが、同じようなこのイメージの消火剤も使われましたが、これが後々、環境に相当影響が残りまして、川にですね、非常に住民が心配するような泡立ちっていうのがずっと残りました。そういう面から見ると、似たようなネーミング、イメージでもって、いろんなものがあるようでございますが、本当に環境に優しいのは、この北九州市の産学官で開発したものであります。ということでコスト面、あるいは類似的な商品との競合という壁がありますけれども、それを何とか乗り越えていきたいということで、今頑張ってきたという経緯があります。

記者
分かりました。

記者
すみません、ちょっと今の関連でなのですけども、先日、平尾台でも火事がありましたけれども、北九州市消防局の中では、この火災の時にはこれを使っているのでしょうか。

担当者
北九州につきましては、昨年の4月4日に、同じように平尾台で火災がございました。その際に、1日で3時間空中消化活動をしましたけれども、その日に消すことができなかった、そういった中でこの石けん系の消火剤を使うと、浸透力がありますので有効ではないかということで、昨日それを使いましたところ、約18回の空中消火、2時間で消火することができたということでございます。

記者
ちょっとすみません、18回の何ですか。

担当者
空中消火、ヘリコプターの空中消火で18回、空中消火をやりました。約9,000リッターの水で、消火をすることができたということでございます。

記者
すみません、それは、その何ていうか、普通の水だけっていうか、他のと比べると早いというか、何かどういう効果が。「9,000リットルの水」というのが、ちょっとよく分からないのですけども。

担当者
石けん水ですので、水っていうのは火が付いているところに落ちますと、表面張力が高く、ずっとそのまま落ちていくのですけども、石けん水でありますと表面を覆って、浸透力がありますので、冷却と、その再燃を防止するっていう効果もございます。通常水を使いますと再燃したりして、同じ場所を何度も空中消火でかけたりとか、昨年の火災もそういう事案でございましたけれども、今回はほぼ1回で同じ場所を消せたっていうことで、少ない水の量と少ない回数で消すことができたということでございます。

記者
すみません、通常だったら、それは比べようがないかと思うのですけど、どれぐらいの水で何回ぐらいの散布が必要なところが、9,000リットルで済んだというのは分かるのですかね。通常だったら、何回の散布、何リットルの水というところを、今回いくらかかるような状態だったのかということです。

担当者
はい、昨年、平尾台で発生した時と、同じ時期なのですけども、その日の風速であったり、実効湿度とかが違うので正確な比較はできないのですけれども、昨年は33ヘクタール燃えた時に空中消火を39回撒いたところを、今回は18回の空中消火で済みました。

記者
水の量は分かるのですか。

担当者
比較の対象がちょっとあんまりできないかもしれないのですけれども、着実に、石けん水を混ぜたことで火面に水が張り付くっていうイメージ、そのことによって再燃を防いでいただいたと、効果が十分にあったというふうに私ども考えております。

記者
分かりました。

記者
すみません、今のことで、その去年から初めて林野火災で使ったということですけど、それ以外の場面で、普段どういう時に使っているか。

担当者
はい、私どもはこの消火剤をですね、一般の建物には使用しております。特に耐火建物、マンションとかアパート、例えば5階で燃えますと、水を大量に使って放水しますと4階、下の階が水浸しになるとか、そういった場合がございますが、この消火剤を混ぜることによって水の量がかなり抑えられますので、水損防止にも役立つということで、マンション火災とかいうのについては、必ずこの消火薬剤を使っております。

記者
分かりました。

記者
他にいかがでしょうか。それでは、発表事項以外に質問のある方はどうぞ。

記者
議会のほうでどなたか質問されるかなと思っていたのですが、どなたも質問されなかったので、ちょっと誰かが聞かないといけないかなと思いますので一応お聞きしますが、前に、2月の定例会見の時に市長は、公選についていろいろお聞きした結果、禅問答を繰り返されたわけですけども、その時に「予算が通ったから、その態度表明ができるかどうかっていうのは未定でございます」とおっしゃられてたので、たぶんおそらく今も未定の状態のままだろうなと思ってそちらについては聞きませんが、平成22年の2月定例会のほうで、当時の吉田通生議員の質問に対して、「い
ずれにしましても、これまで申し上げているとおり、私は「4選以上は出るべきではない」ということは、政治信条として貫く所存であります」というふうにおっしゃっておられるのですけども、この政治信条というのは今もお変わりないのでしょうか。

市長
そのように申し上げたことは事実だと受け止めております。要は市長の仕事として、目の前にある重要な課題に対して、一心不乱に全力で頑張るということが毎日の職責だと思っておりますので、そのように現在も努力を続けているところです。

記者
これ文字どおり解釈すると、「不出馬」というふうにしか読めないのですけども、そういう意図ではないということでしょうか。

市長
来年についてどう考えるかということは、今は一生懸命仕事に取り組んでおりますので、どこかでお話はしたいと思いますけれども、まだそういう時期ではないということであります。ただ、これまでも会見で同様の質問が出た時に、なぜそのようなことを述べたかということであります。それは学生時代から、私の恩師や多くの先生方から、世界の歴史を見て「長すぎる権力」というのは、国民にとって幸せな結果とは必ずしもならないと、やっぱり「長すぎる権力は問題である」ということを、いろんな機会に度々聞かされておりまして、私もその政治哲学として、そのことはよくわきまえておったつもりであります。ただ、私の先輩であります谷市長、末吉市長の時にも長くされましたけれども、大きな政治的腐敗、スキャンダルというものは、私は聞いておりませんでした。そういった意味では個々のケースがありますし、必ずしも一慨的には、そのようにはならないかもしれませんが、しかし歴史の教訓として、やはり「長すぎる権力」というものについては警戒をすべきであるということは変わっておりません。

記者
それはもう、信条としては変わらないけども、ご自身の「4選」という出処進退は、またそれは切り離して別の次元で考えるべきものということという理解でよろしいのでしょうか。

市長
そういうことを真剣に考え、結論を出す時が来れば改めて表明をさせていただきたいと思っていますが、要するに市長の仕事として、この予算をしっかりと適正に執行をして、地方創生はじめとして、いろんな成果をこれから出していくと。山あり谷あり、それをまっしぐらに進むということでございますので、それ以降のことにつきましては、今は白紙であります。

記者
あまり困らせてもあれなので、この辺で。

記者
それでは、ちょっと関連でお聞きしたいのですけども、市長は衆議院議員を務められて、国政での実績も非常に豊富というようなことでありまして、県政界の中にですね、知事選の議員何かに推すような声があるとも聞いていますけども、市長にとって知事選という別のあれですけども、については何かどう今、意欲がある等も含めて、お感じになることがあれば教えてください。

市長
そのような声が、県政ですか、その場であるということは承知しておりませんし、やはり北九州市を、どうやって浮揚させるかということに日夜汗を流しておりますので、福岡県政と北九州市政っていうのは密接不可分な一面はありますけれども、自分としては県知事・県庁の皆さん方と北九州市がしっかりと連携をして、住民の幸せのために努力をするということで、これまで11年、この仕事でお世話になっておりますけれども、県知事、また県庁の皆さん方と北九州市役所っていうのは非常にいい関係ではないかと自分は思っておりまして、そういうことも考えますと「県政に」というのは自分の器量という問題もあるでしょうし、私は考えておりません。

記者
分かりました。すみません、「きりょう」というのはどういう意味で。

市長
器ですね。

記者
その「知事の器ではない」というふうに、ご自身では判断されているってことですか。

市長
やはり行政で実際毎日協議をして、方向性を出していくということはね、それはどの自治体でも同じようなテーマでみな呻吟したり、いろいろと工夫しておりますので。ただですね、やはりその自治体の歴史、それぞれの小さな集落も含めてですね、歴史的にその集落、あるいは県民が頑張ってきているということをやっぱりよく理解して、やっぱりその1つ1つの土地の歴史というものをやっぱり気持ちの上で、やっぱり愛するということが大事だと思っています。私は北九州市の歴史も愛しておりますし、北九州市の未来というものにも大きな可能性を確信しておりますので、そういった意味では福岡県の広い世界で、自分の器で、それぞれの土地の持っている歴史や課題や、いろんな産業や文化の営みを全て理解するには少し荷が重いのかなという気がします。

記者
分かりました。

記者
他にいかがでしょうか。

記者
道路の陥没についてなのですけど、改めてこういう老朽化が目立ちますが、それに対するご見解と、具体的な市としての対策についてお聞かせください。

市長
「本当に、大事故に至らなくて」という思いであります。それだけにですね、この機会を逃さずですね、まず徹底した原因究明を急ぐこと、そしてそこから導かれる同様のですね、やっぱりリスクの高いところを探し出し、そして万全の態勢を取っていくということが大事だと思っております。そのためには財政的な措置も新たに必要になるかもしれませんが、今回の事の重大性に鑑みまして、財政は決してその「右から左へ」という状況ではありません。予備費についても、豪雨災害等への支出でかなり使っております。しかし、それは工夫してでもですね、やはり市民の皆さん方の不安に対して、われわれとしてもできるだけ早くしっかりとしたこの点検、維持補修を通じてですね、安心をしていただけるように万全を期すべきだと思っておりますので、これからその対策を立案し、直ちに実行に移していくという段階でありますが、そういうその、それに必要なこの体制も含めてですね、万全を期したいというのが率直な思いであります。

記者
その定期点検をされているっていうのは十分承知しているのですけど、それがその老朽化の速度になかなか追い付けない現状があるのかなっていうふうに思うのですが、その辺はどういうふうに考えてらっしゃいますか。

市長
それぞれ上下水道局もですね、下水管については4,500キロもあるわけでありますけれども、ずっと点検をしているわけでありますが、今回41年経っている老朽化した管で起こったわけであります。いったん高いところに上げて低地に落とすという、そういう仕組みを取っているところということでありますが、原因について構造分析はしっかりやりますけれども、同様の、類似のところをまずしっかりとチェックすることが大事だと思っております。また、こういった下水管につきましては管内、管の中を調査するということも進めております。「もぐりんこ」という開発は北九州市の企業が行いまして、ミニロボットがどんどん管の中へ入っていってチェックをするという仕組みでありますけれども、そういうものもやっているわけであ
りますが、それが、数年前行っていたところが今回こういうことになっております。それだけに、調査分析の仕方もよほど工夫して、慎重に万全を期さねばならないと、こう思っております。かなりの点検量になり得ると思います。

記者
今月に入って、森友文書に関して、財務省の「文書改ざん」ということが発覚しました。行政文書に対する信頼を大きく揺るがす事件だなとは思うのですが、この点についてまず市長のご所見をお伺いできればと思うのですが。

市長
これだけ国民的関心が高いテーマでありますので、自分としても報道を通じて、こうした問題のやり取りについては注目をしております。国会におきましてもさまざまな検証が行われておりますので、今後の展開を見守るしかないわけでありますが、しかしこの国有地の売却というテーマについて、やはり国民が抱いている感情というのは、やはり看過すべきではないと思います。そういった意味で、どのようにして真相が解明されているのか自分には、こういう立場では不明ではありますけれども、早く行政に対する国民の信頼をしっかりと取り戻してほしいなということを感じています。

記者
その点についていろいろと識者の意見もある中で、長期政権による弊害というのも1つ背景として指摘される部分だろうと思うのですが、市長も任期が長くなっておられて、先ほども長期政権の弊害という点については、ご自身でいろいろとお考えになるところがあるという話もされておられました。それで、役所の組織が違うので一概にひとくくりにするのはどうかとは思うのですけれども、今まで性善説でこの国の行政文書に対する信頼というのは成り立っていたところが、そうではないところの次元にちょっと落ちてしまった点から考えると、北九州市においてもその情
報公開の制度について、市長は11月の定例会見の中で、「時代とともに、またその市民の世論、いろんな流れを踏まえて見直していくというのはこれまでもあったし、これからもあるのだろうという気がします」とおっしゃられておられるわけですけども、その改ざん、もちろん起きているとは思いませんけども、そういうことが今後一切起き得ないとも言えない時代になってきた中で、そういう電子決裁であったりとか、あるいはそういう、何か改ざん等を未然に防ぐような独自の手立て、あるいはその方策を考えていかれるようなお考えはございますでしょうか。

市長
これは国会のほうにおきましても、霞が関におきましても、この真相の解明という課題と並行してですね、どうすればこの公文書の管理を適切なものにできるか、今回の事案を踏まえてですね、いろんな検討も始まっているように思います。それは、地方自治体にとりましても「公文書の適切な管理」という面におきましては、われわれ自身の問題でもあるわけですから。今はともすれば、もっぱら「誰がいつどのようにして書き換えたのか」ということが中心の報道ではありますけれども、いずれそのように、こういった再発を防止するために懸念を払拭する、信頼を回復するために「公文書の適切な管理」について、大きなテーマとして与野党が共有してですね、本格的に取りかかってくると期待をしています。私どももそういう時が必ず来ますから、自治体におきましても「公文書の管理」というテーマにつきましては、より慎重さを持って。他人事ではないのだ、これは国も地方も、やはり住民の信頼に応えるための努力が必要だというふうに感じます。

記者
すみません、先日、下関北九州道路の取りまとめ、今年度分の調査が終わっております。まず中央に移されるということで、改めて市長として、今思いとして、実現の可能性についてどのようにお感じになってますでしょうか。

市長
はい、この海峡横断道路のプロジェクトにつきましては、かつて国会でも相当議論があって、結果として全部凍結をするという期間が長く続いたわけであります。その中で、本州と九州との間ですね、もしも交通ルートが遮断されますと、国民経済として日本全体に相当大きな損失が生まれるということは、これまでも関係者の試算によって明示されているところであります。加えまして、この下関・北九州両地域をはじめとして、地方創生ということを考えますと、やはり生活、人の往来という面、それから産業、経済、物流。特にこれからは、観光・インバウンド対応っていうのはますます大事になると思いますが、そういういろんな面でですね、この北九州の中心部と下関とがしっかりつながるということが将来相当に大きな追い風となるという、こういった認識も広がってきていると思います。
私どもはこの間、議論の過程で大きな災害を経験しまして、幹線交通網が遮断されますと、復旧・復興も含めて住民生活がどのような状況になるのかっていうことを目の当たりにしてまいりまして、そういった意味でも「リダンダンシー」って言葉がありますが、もう1つルートが確保されていると、そうした課題にも対応できる、こうした思いもあります。そういう中で、数あるプロジェクトであったわけでありますが、この関門海峡につきましては特別大きな意味がある。それは、単に地方創生、関係住民の利便だけではなくて、日本全体にとっても大変大きな意義を持っているルートだと、このように考えます。従いまして、国としてもぜひこれを、凍結を解除して、一緒になってですね、新たなこの交通ルートの確立に向けてお力添えをいただきたい、このように思います。

記者
PCBについてちょっとお尋ねしたいのですけれども、今月末で九州での受け入れが終わるということで、北九州では長いことPCBの処理を続けているわけですけれども、それについて所感と、これまでの振り返りというのを少し聞かせてください。

市長
北九州では岡山以西、この17県の変圧器・コンデンサーの処分を対応しているわけでありますが、北九州市内の事業所はですね、現時点で全て処分の委託が完了しております。ですが、この17県の中にはですね、国に確認しますと、3月15日の時点で処分委託が完了していない、それはいわゆる北九州エリアの中にどれだけあるかというと残り108あって、そのうち契約が困難と見込まれているものが、事業者が12と、このように聞いているわけであります。残る、市内のものは全て完了しておりますので、108のうち「処分を拒否する」と、あるいは「倒産して不在など」という、こういうケースでありますが、12の事業者については今後、管轄している自治体が代執行を行ったり、改善命令を出すと、処分が行われるということになると考えます。本市としましても、国に対してですね、改めて確実かつ早急な処理を申し入れる予定にしております。これらの取り組みによりまして、北九州エリアの変圧器・コンデンサー処理の最終期限は来年の3月31日となっておりますけれども、確実に処理ができる見込みであります。

記者
すみません、その申し入れというのは、今のところ時間とか行き先とかっていうのは決まっているのでしょうか。

市長
まだ、今照会中であります、はい。

記者
今月中はもうあんまりないですね、来月中ぐらい。

担当者
事務局のほうからですね、すでに環境省に対し、申し入れはさせていただいておりますが、今後また改めて、正式な申し入れを行っていきたいと思っております。

記者
特にいつ頃までという期限はないという。

担当者
ないですね、ただ、なるべく早いうちに行いたいと思っております。

記者
分かりました。

記者
すみません、最後、細かい点なのですけども、文化庁の発表資料の5ページに「自治体のあらまし」っていうのが出てるのですが、これに、平成30年2月28日現在の人口が95万9,131人になってるのですけど、人口が1万人増えたのか、単なる誤植なのか、見栄を張ってしまったのか。この間、99万割ったばかりという認識でいるのですけど、そこは。

市長
国勢調査は、毎年はしませんので、それをもとに推計している時と、毎年の転出・転入、あるいは死亡・出生、そうしたものを踏まえてデータを出している場合と、2つあるというふうに聞いておりましたが、その辺の事情、詳しい人いますか、今日はおりませんでした。

記者
95万を超えていて、これを出したのですか。それはまたあとで。

担当者
すみません、またちょっと、この数字についてはちょっと文化庁のほうに確認をしたいと思います。

記者
他、いかがでしょうか。じゃあ、ないようですので、これで終わります。どうもありがとうございました。

市長
はい、どうもありがとうございました。

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