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【発表案件】
・門司区の道路陥没事故を受けた今後の取組について
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平成30年4月12日市長記者会見
【発表案件】
・門司区の道路陥没事故を受けた今後の取組について

発表項目

(1)門司区の道路陥没事故を受けた今後の取組について(PDF:143KB)

月日:2018年4月12日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
それでは、今日は1件、門司区清見の道路陥没事故の取り組みにつきまして報告をして、後ほどご質問を承りたいと思います。
3月27日、門司区清見で発生した道路陥没事故につきましては、市民の皆さま、関係の皆さま方に多大なるご迷惑をおかけいたしました、深くお詫びを申し上げます。この事故は、硫化水素によって下水管のコンクリートが腐食したことが原因と推測されます。老朽化対策としては、布設年度の古いものから、TVカメラを用いた計画的な調査を行っており、必要な箇所については更新工事を実施しております。平成27年度の下水道法改正を受けまして、腐食のおそれが大きい市内45kmを、平成29年度から5ヵ年点検の範囲に設定しており、そのうち、20kmはすでに一般的な老朽化対策として更新が完了しております。残り25kmのうち、平成29年度に7kmの点検を行い、平成30年度以降に18kmの点検を予定しておりました。今回の事故を受けまして、平成30年度以降に実施予定でありました、腐食のおそれの大きい市内18kmを対象に、目視による簡易的な緊急点検を直ちに実施します。この緊急点検の結果、大きな腐食が見受けられた場合には、TVカメラによる詳細調査を実施します。さらに、TVカメラによる調査で、下水管の腐食による重大な損傷が発見された場合には、直ちに補強工事などの緊急対策を行います。下水管の更新事業を推進し、下水道の安定的かつ継続的な機能の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
それでは、ご質問を承ります。

記者
今回、残りの18kmということですけども、実際これ総延長でどれくらいになるのですかね、下水管っていうのは。

市長
工事のやりようにもよります、腐食の程度によりますが、その全体のコストっていうのは計算していますか。

担当者
全体の下水道管の延長は、市内で4,500kmございます。そのうち、調査を毎年、約90kmほどやっております。これまでで、2,100km行ってきております。今回の18kmのうち、調査をいたしまして、詳細の調査を、TVカメラによる詳細の調査を行いまして、その中で、緊急でも補強工事が必要な箇所と言いますのは、これまでの大体、状況からしまして、約1kmから2kmぐらいは、管の補強工事をしないといけないかなというふうに考えております。事業費にしまして、約4億から5億ぐらいかかるのではないかと考えております。

市長
今の説明で、調査・点検の費用は約1,000万円と考えておりますので、これは既決予算の中で実施したいと思います。その中で、実際工事に着手するというのは、今担当者がお答えしたとおりです。

記者
もう1つ、総延長で、下水道で4,500kmぐらいあるということですよね。そのうち、これまでも総合調査した2,100km、その中から、1kmから2kmに関しては、これは緊急で再整備が必要と。

担当者
2,100km調査をいたしまして、これまでの中では、260kmほど補強工事を行っております。1kmから2kmと申しましたのは、今後行います。その緊急で点検を行います18kmの中で、1kmから2kmぐらいは補強工事が必要ではないかと。調査してみないと分からないところもありますけれども、工事の必要があろうかというふうに考えております。

記者
この「布設年度の古いものから」というふうに入っているのですけども、これ何年ぐらいから何年ぐらいというふうに考えたらよろしいですか。

担当者
50年経過をした管が、約4%ございます。

記者
50年経過した管が何%ですか。

担当者
約4%で179kmございます。

記者
これも179kmの中で、この45kmがさらに選ばれてきていると。

担当者
この45kmと申しますのは、この硫化水素が原因なのですけれども、硫化水素が発生しやすいような箇所、これが圧送管の吐き出し口であるとか、それから管を下越しした出口であるとか、そういうところにつきましては、空気とよく混ざるというところがありまして、腐食が早いということで下水道法が改正になりまして、こういうところにつきましては、定期の古い管の調査とは別に、「5年に1度は調査しなさい」ということになりまして、それについての45kmを、調査をしているということでございます。この45kmにつきましては、50年経過とか30年経過とは関係なく、場所を抜き出してですね、別にその調査を行っているというところでございます。

記者
残り18km、この「目視による緊急点検」ということなのですけども、これ目視して、簡単に分かるものなのですか。

担当者
腐食の度合いと言いますのは、マンホールの中に柄の付いた長い鏡を入れまして、そして反対側のマンホールからライトを照らしますと、大体、管の折れであるとか陥没であるとか、それから出口につきましては、どれぐらい腐食しているかと言いますのは、人が入れるところは入りまして、入れないようなところはその鏡を覗けばですね、大体分かるということになります。やはり心配だなというところは、カメラを入れて、中から覗くということでございます。

記者
心配だなというのは、どういうところで心配だなと思ったのですかね。

担当者
腐食が激しいというのは、例えばコンクリート管ですので、鉄筋が見えているとか、それから表面が剥がれているとか、そういうようなところでございます。

記者
先の陥没事故との関係なのですけども、さっきの陥没事故の起きたパターンっていうのは、こういう点検にはかかってない部分なのですかね。

担当者
点検にはかかっております、8年前に点検をしたところでございました。

記者
当時、2010年にされていたということですよね、その時には、異常は見つからなかったと。

担当者
そういうことでございます。

記者
なかなかその、8年前にやっても見つかってないってことで、なかなか難しいものですかね、その見つけるっていうのは。

担当者
場所によりまして、流れるものは何かによりましても、劣化の度合いが違いますので、できるだけ頻度を高くして、そして点検をしていくということが大事かと思っております。

記者
今回の3月の事故のあとに、市民からの問い合わせだとか、不安の声っていうのは上がったりしますか。

担当者
今回の事故におきましては、トイレが使えなくなったとか、逆流したりとか、台所の水が使えなくなったとか、そういうことはございませんでしたので、問い合わせとか苦情とかは来ておりません。

記者
分かりました。実際、一番古いもので、下水管ってどれくらいなのですかね。

市長
50年以上という。

記者
50年以上というところで。

市長
この臭いが立ち込めるとか、いろんな苦情に直面した時など、今回のことも含めて、普通に流れていく時というのは、あんまり腐食というのは起こらないと、滞留しているところというのはありました。調べていくと大きなビルがあって、飲食店がいっぱい入っていたのですが、少なくなって、一定の量が溜まった時にメインの下水管に流すと。その間、溜まるわけですね、そこでその臭いが発生していると、硫化水素という。そういうことでありましたので、専門家がさまざまな知見を使ってですね、点検を緊急にやって、必要なところについては適切に対応していきたいと思っております。

担当者
細かい数字とか、年数とか今、担当がこのあと残りますので、そちらのほうでもお時間を取らせていただきたいと思います。

記者
幹事社からは以上で、お願いします。

記者
陥没に関連してなのですけれども、前回の定例の時で、「調査していく」みたいな話があった時に、40年以上経過している管が全体の0.7%、1,200ぐらいあって、何パターンか腐食しやすいところからピックアップしていって調査、頻度を確認して、あぶり出してやっていくって話だったところが、結局のところ今回になってみると、5ヵ年点検のところに落ち着いてきたってことなのですけども、これは何か調査、あぶり出しをやっていく上で、「こっちのほうがいい」ってことになったのですかね。

担当者
年度が古いところも、もちろん調査は必要なのですけども、やはりこの硫化水素によります、その腐食と言いますのが、やはり一番早いということで、特にこの残りの18kmを、早く調査をしようということになったものでございます。

市長
前回の時には、原因が一体何なのかということは、コンクリートを腐食させるのは、やっぱり硫化水素の発生ではないかとは担当者から聞いていたのですが、そのあと専門家がいろいろと分析をしまして、この圧送管の中で、下流部分などでそれが滞留したりして、そこで硫化水素が発生する可能性が大きいと、腐食が進んでいるということで、硫化水素による腐食のおそれがあるのは大体どれぐらいなのかという観点から45kmと、そのうち20kmについては実施済みであるということで、今回18kmということになっております。

記者
耶馬渓で崩落事故があったのですけども、勾配地は民有地だったということで、去年の大雨の時のあとに議会でも民有地における、そういう急傾斜地等の対策云々についてはやり取りがあったかと思うのですが、これはやはりその土砂災害警戒区域の例としてなり何なりしても、開発抑制が基本なので、すでにある住宅等に対するこの手立てというのは、行政としては難しいと、市長としてはお考えでしょうか。

市長
耶馬渓町は北九州の上水道の水源地、大事な水源地でもありまして、今回の災害は非常に衝撃的であります。心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、消防庁長官の要請に応えて緊急に7名の職員が、派遣して救助活動、情報収集にあたっております。その中で、新たにこの急傾斜地の災害ということが、これは日本各地域においても非常に重要であり、人命に関わる課題であるということを、みんなが認識を共有したと思っております。これまでは国の仕組み、法律によりまして、30度の傾斜以上の傾斜があって、10メートルの高さで周りに10戸人家があると、そういうところを斟酌してですね、補助をすると、県庁がその仕事をするということでやってまいりました。今回は、10戸ではなかったと聞いております。実は県がですね、現在5メートルの高さ、5戸以上ということで、急傾斜地の対応をするという事業があるわけですが、福岡県におきましては政令市について、その対象から外れております。これはザッと見たところ、完全な調査ではありませんが、広島とか、本当一部なのであります。ということで私どもは、これはやはり国・県・市が関わっている災害対応の案件でありますので、県に対しましても柔軟な対応ということを求めているわけであります。私どもの今やれていることというのは本来、この国、あるいは県のスキームにつきましても、民有地のこの対応につきましては所有者、あるいは管理者が対応するのが原則だということになっております。私ども国・県と一緒に、レッドゾーン・イエローゾーンということで、実際にその地域に住まわれている方々に「土砂災害、これは特に警戒すべきところ、警戒してください」ということは周知に努めておりますが、実際にその予防の工事をするってなると、国の基準にあたるような、大規模な場合は別としまして、なかなか思うように進んでいないと。ただ、これまでもですね、いろんな相談があります。「うちの裏の崖は大丈夫だろうか」と、そういう場合に専門家がまいりまして、現地を見るということ、そういうことはございましたので。今回の災害を受けまして、まずは何が原因か、その情報収集、専門家による原因分析というものをよく見たいと思いますが、北九州においても防災アドバイザーを含め、専門の職員が注視をしているテーマでありますが、そこにおける原因分析・情報収集と併せまして、やはり自分の裏山、すぐ近くの崖が心配だという市民の方は少なくないと思います。これまでもその相談、目視点検などは行ってきておりますけれども、それは私どもも対応したいと今後とも思っておりますし、今回の災害を受けて、基礎自治体において何ができるのか、北九州において何ができるのかということは、同時並行して検討を進めていきたいと考えております。

記者
この大分の山崩れの関係なのですけども、今いろいろと言われている、専門家が「風化によるものではないか」とかですね、いろいろと言われてるのですけども、今市内に特別警戒区域、土砂災害警戒区域とかはそれぞれ一千箇所ずつあるわけなのですが、そうしたところで何か市として、特に危なそうなところを目視で緊急点検をするというようなことっていうのはあるのでしょうか。

市長
これまでの対応、つまり住民からの不安の声、また要望を踏まえてですね、現地を見るということはしておりますし、これからも続けるわけでございますが、先ほどお話にあったように、急傾斜地いわゆるレッドゾーンが789箇所あり、イエローゾーンが835箇所あると、こういう状況の中でですね、それぞれの地域には、防災マニュアルに沿った対応をですね、周知に努めているわけでございますが、どのようにしてこのような災害から市民の安全を守るかということについては、情報収集・原因分析と併せて考えていきたい、検討を進めていきたいと先ほど申し上げたとおりでございます。

記者
国が出している地層マップっていうところで見てみると、一応全国の地層の形は分かってくるのですけども、じゃあ火山的なところ、火山の、安山岩っていうところのような、地層なようなものと、イエローゾーン・レッドゾーンっていうところを当てはめていけば何か、何となくどこが危ないかっていうのが見えてきそうな気がするのですけども、具体的にそういう調査っていうのは、されたりっていうのはあるのですか。

市長
広島で大きな災害があった時も、原因が「真砂土」という物質に着目をしたいろんな分析が行われたところでありますが、そういう、それぞれの情報収集・原因分析において、本市におきましても同様の災害は、起こってはならないわけですから、私なりに調査はいたしておるところです。今のところですね、専門家がどのようにその原因分析をするかということを、注視をしているところであります。それによってですね、かなりの数にのぼるレッドゾーン・イエローゾーンがあるわけでりますが、国・県とともにこの土砂災害、急傾斜地対応というのは所有者、そして管理者が原則として対応するという大原則があるわけであります。ただ、その中において、私どもが住民の不安に応えて何ができるのかということは、この機会にもう一度しっかりと考えていこうということであります。

記者
あとですね、昨日は消防の職員の方が応援に行かれましたけども、今のところその他、何か支援をするとかですね、っていう話はあるのでしょうか、市として。

市長
釜石に11名、今もおります。
熊本には、7名の土木職員が頑張っております。
消防庁長官から、県知事を通じて出動要請がございましたので、私ども緊急に7名を派遣いたしました。今後、消防庁長官からですね、追加の要請があればできる限り対応をしたい、復旧・復興のためにできることを一生懸命やりたい、そのように思っております。

担当者
今、「7名を派遣」っていうお話がありましたけど、6名の派遣ですので訂正をお願いいたします。

市長
すみません、熊本が7名でしたね、失礼しました。

記者
全く別件なのですが、ギラヴァンツが大変絶不調というか、去年散々、市長も「不退転の決意を見せてほしい」とか、「刷新して新たな闘志を見せてほしい」と言われ続けて、こんな結果になっていることを一番不甲斐なく感じておられるとは思うのですが、そもそもまだ今季の不調・好調が分からない開幕試合の時点で入場者数が4,503人、去年のこけら落としのあとということのご祝儀相場の約1万4,900人を考えても、ご祝儀相場がなくなったことを考えたとしても1万人以上減ってるわけで、まだチームがどうなるか分からない時点で、それだけしか入らないというのは、ある程度そのファンの中でちょっと見限ってる部分も出ている要素があるのかなとも思ったりするのですが、本来は2月の予算の発表の時にお聞きしておく、詰めておくべき点ではあったと思うのですが、市長は補助金を減らすスキーム、理屈立てとして、「入場者数が増えたから、補助金を減らす余地が出た」ということをおっしゃったわけですけども、この、今季こういう状況になってて、入場者数は明らかに減っていくと。ファンが見限っていくチームに対して、入場者数が減って、入場料収入が減ったから、市民全体でまた応分の負担を増やしましょうと、そういうことに何かなるようなスキームだったかなという気がして、それは2月の時点できちんと詰めておくべきだったなと私も反省しておるのですけども、今のこの状況は別にして、入場料収入のその増減という部分で補助金を考えるというスキームは来季、次の新年度予算の編成時においても堅持されるのか、それともあるいは別の考えを、改めて考えるおつもりなのか、その点についてお聞かせいただけたらなと思うのですが。

市長
毎年毎年、結果が出ていくわけであります。市からの助成につきましては、その節目節目にですね、いろんな状況を勘案し、民間企業のスポンサーの方々の思いもありますし、またギラヴァンツ自身のお考えもあるでしょう。そういうものを、毎年節目に協議をして、その次の年の助成を確定していくというふうに、予算の時期に申し上げたと思います。今は大変不調でありますけれども、ただ1つ言えることは、もっとアグレッシブに走って走り抜こうという、この監督の思いというものは、やはりフォーメーションのいろんな動きを見ていて、自分なりに感じています。つまり、「攻撃は最大の防御なり」と言いますけれども、隙もできるわけでありまして、その隙を突かれた、このあっけない失点が結構多いわけでございます。ただ、やっぱりファンの期待に応えて、とことん走り抜いて、アグレッシブに攻めると、そういう監督の思いというのは徐々に浸透してきていると。従いまして、今後ですね、頑張って成果を挙げてくれることを、期待をしております。スポーツというのは、やはり勝たなきゃ、これはもう話にならんわけでありまして、王貞治監督も負けが込んだ時というのは、あの世界の王さんに対しても、罵声を浴びせかける人もたくさんおったということであります。私の父母は、広島でご縁があって一緒になったのでありますが、以来、広島カープの熱烈なファンでありました。毎年6位、よくて5位でありました。しかし、それでもやっぱりファンは見捨てなかったと、それが今日の赤ヘルの素晴らしい躍進につながっていると思います。苦しい時だからこそ、ギラヴァンツのこの飛躍というものを、期待して見守りたい。予算のことは、当初申し上げておりましたように、その節目の時に、ギラヴァンツも含めて関係者に納得をしていただこうと思います。私自身、中長期的な考え方がなかったわけではありませんが、それを申し上げる段階ではないと思っておりまして、基本的には毎年毎年、協議をしてその助成を決めていく、これは日本の予算の仕組みですから。ただ、やっぱりプロたる者は、プロのアスリートは、やはりその不退転の決意を持って、逞しく力強く生きていってほしい。だからこそファンは応援をするし、観に行くのだと、その思いはギラヴァンツの選手たちもよく分かっていると思います、もう少し見守りたいと思っております。

記者
その都度、予算編成の時点でお考えを見直すということで、そこは分かりました。
もう1点お聞きしたいのですけども、そのギラヴァンツに対しては、その単にJ3のチームということではなくて、J2を目指すチームとしての予算規模というか、チームのその選手の取り方とか、そういうJ2を目指すチームなりの予算というものを、チーム予算というのを考えていく必要があるということも一方で市長おっしゃられたと思うのですけども、先ほど「アグレッシブさが欠ける」とおっしゃられた部分、J3の他のチームにおいては、予算規模はたとえ小さくても、若い、元気のいい、走れる選手をたくさん揃えて、J3の中でいい成績を収めて、沼津とか、上位を目指せるような、また市からの補助も200万円ぐらいしかなくても上位を目指せるようなチームをつくっているという状態、現実を見るにつけ、ギラヴァンツの今のチーム編成、そのお金をたくさん、J3の中では確保してやっているというチームのその規模というか、編成の仕方というか、それ自体が現在のその低迷とも因果関係があるのではないかとも言われているわけですけども、そこら辺について市長はどうお考えなのか改めてお聞かせいただけたらと思っております。

市長
ギラヴァンツは、社長、監督、GM、コーチ、選手によって、日々精進を重ねていると思いますので、サッカーの専門家ではない自分がチームの強化について、具体的なことを述べることはないのでありますけれども、やはり当事者の皆さん方が今日の状況を、一番よく身に染みて感じていると思います。スポンサーや自治体からの応援があるうちに、プロのチームとしてしっかりと将来J2に向かって前進をしたいという思いは、しっかり持っていると思いますし、頑張ってほしいなと、そう思いますが。

記者
分かりました。

記者
先ほど、熊本への派遣の話がございましたけれども、14日で熊本地震からちょうど2年になります。今月上旬にも島根県で大きな地震がありましたけど、市内にも小倉東ですとか、あちらも断層帯っていうのがあって、内陸型の断層が増えていると思います。北九州、どこでも内陸型地震っていうのは、どこで起きてもおかしくないというふうに言われている中で、住宅なり公共施設の耐震化ですとか、ソフト面の対策も含めてですね、今後重点的に取り組んでいかなきゃならないというふうに認識されているようなことがございましたら、ぜひ教えてください。

市長
土木職員の7名の長期派遣で復旧・復興のお手伝いをして、またいろんな教訓を踏まえて緊急の物資の集配センター、これを昨年度の総合防災訓練のテーマに掲げまして、いざという時に備えて訓練を行ったところであります。また、今まで避難所の運営につきましてですね、プライバシーであるとか、さまざまな課題が指摘されておりました。男女双方の視点からですね、あるいはペットや車中泊への対応など、そういういろんな、直近過去のいろんな事例も踏まえた、この「避難所運営マニュアル」を、改訂をしたところであります。また、備蓄物資の充実に努めているところです。また防災となりますと、自衛隊が大変大きな役割を果たしているわけでありますが、今年度から初めて本市は防災専門官ということで、自衛隊のOBを採用しているところでございます。耐震の問題につきましては、私どもも公共施設の耐震診断、またその補強工事を行ってきているところでありますが、民間につきましても支援策を用意して、できるだけ耐震が前に進むようにいろんな働きかけを行っているところです。

記者
4月も半ばになりつつあって花見も終わったのですけど、今回小倉城でバーベキューのエリアを指定してやっているっていう話で進めたのにもかかわらず、何か花見のあとを見てみたら、コンロが落ちてたりとか、非常にマナーが悪かったというところがあったと思うのですけども、市として来年の花見はどうするか。福岡市のほうでは、バーベキューについては有料化というのもあるようですけども、市としてどう考えてらっしゃるのでしょうか。

市長
朝になってみて、散乱している状況の写真は、何枚も見て愕然といたしました。それで、いろいろと関係者に尋ねてみますと、昼間あるいは夜、みんなでお花見をしている時間帯というのは、関係者も非常にルールに忠実であったと聞いております。きちんとごみの問題についてはですね、対応していただいていたと。しかし、そのあとですね、周りがほとんど少なくなった時に来た人たちがそこに置いて行ったのではないかと、このような報告を聞いたところであります。従いまして今回、本丸におきまして、初めてああいう、バーベキューの禁止という措置を取ったわけでございますが、そこに来た多くの、ほとんどの市民の方々はその新しいルールに沿ってですね、みんなで気持ちよくお花見を楽しんでいただけたのではないか、ただみんなが帰ったあと、一部の人たちが夜中にやってきて、それを散らかしていったということではないかと聞いております。今後どうするかでありますが、やはりこの市民の皆さん方が今年の試行錯誤を踏まえてどのようにお感じになっているかということは、やはりよく留意をする必要があると思いますし、そしてまた見回りのような形でですね、「ごみはちゃんとよろしく、持って行ってくださいよ」とか、いろんな声かけということもですね、実際非常に効果があるというふうに聞いておりますので、そういう人も途絶える真夜中において、そういうことが起こっているということでございますので、それならばそれでまた対応はできるのかなと、直ちに有料化という手段がこの問題を解決する方法とは限らないのではないかと。そういうことで、今年の状況をよく関係各方面から広く意見を聞いて、来年、要は気持ちよくお花見を多くの方に楽しんでいただきたいと思うその一点にあるわけですから、その観点からご相談をさせていただこうと思っております。

記者
そのご相談っていうのは誰とご相談をするのですか、市民と相談という。

市長
関係各方面があります、例えば一例を申し上げますと、バーベキューをどんどんやると、その煙と匂いっていうのがあります。女性はそれが着物に、あるいは服にですね、付くのではないかということで、女性を中心にですね、お花見をしたいという人にとっては行きにくかったという声がいっぱいあったわけであります。今回、バーベキューはなくなりましたが、露天商の実に美味しそうな匂いがいっぱい立ち込めて、煙もいっぱい出ておりまして、「あんまり昔と変わらんな」という声もありました。しかし、露天商の皆さんはじめとして、皆さんが長い間楽しんできたその観光というものを、そう簡単にいろいろと修正するというのもいかがなものかと思います。いろんな方のご意見を聞く中には、そういう声もあるかもしれません。それと、やはりマナーを守る、きちんとごみの処理をするということについて、どういう声かけをしていくかということも含めて相談をしていきたいと思います。

記者
ありがとうございました。

記者
14日ですけど、文部科学省の前の事務次官のですね、前川喜平さんが北九州市内と下関で教育関係の講演をやるということでございまして、両市の市教委のほうにも講演の名義貸しの予定があってですね、下関市さんのほうは不承諾ということで、北九州市さんはもう承諾されたという、共同通信さんが載せているのですけども、この名義貸しというか、応援していくというかですね、こういう市民が主催するようなイベントに対して、市の講演とかですね、共催っていうことについて市長のお考えがあればぜひお聞かせください。

市長
市民が自主的に企画している、社会教育の一環でありまして、この文化団体は本当に長いこと各界のいろんな方を招いて、会費制で一生懸命やっていると、こういう団体もあるわけでありまして、いろんな団体があります。ただ、社会教育ということで市民が自主的に企画をしたということでありまして、教育委員会は長らく生涯学習を担当しておりましたが、その関係もあって、従来からこの社会教育に資する講演会については、幅広くその後援を行ってきております、もう本当にバラエティに富んでおります。そこで、今回の一件なのでありますが、後援することは特に問題がないと、教育委員会はそう判断したと聞いているわけでありますが、この前川さんの言動が、この世間的に注目されていることは私も承知をしておったわけでありますが、講演するかどうかっていうのは基準に基づいて行っております。特定の政党とか、宗教とか、選挙の候補者とか、そういう関係のある事業だとか営利目的の事業、また反社会的に該当する者が行う事業とか、そういう基準に照らしてみて、特に問題はないということで教育委員会も判断をしたものと思っております。後援についてはいろんな考えがあると思いますが、例えばこういうふうに外交防衛、あるいは憲法なんかについて非常に国民の関心が高い時でありますが、よく文化の講演会には、どちらかと言うと右派的な人、どちらかと言うと中道的な人、左派的な人と、そういうそれぞれの方が、持ち味を活かして、市民の自主的な企画に基づいて講演にお越しになるということで、それについては、後援をずっとしてきているという流れも考えますと、いろいろあるかもしれませんけれども、これをやめるというのはどうだろうかと自分は考えました、教育委員会の判断を尊重したということでもあります。

記者
下関さんの判断はどう受け止めますか。

市長
新聞で知りましてですね、いろんな課題・テーマについて地方自治体が一生懸命考えて出した方針について、それを1つ1つですね、取り上げて意見を申し上げるというのはどうかと自分は思いますので、それはそれとしてそういう意見もあるでしょう、そのように思っております。私どもは、ウィンウィン(Win-Win)という言葉がありますが、関門連携というのはこの不動のポリシーでありまして、その関門連携によって両地域がお互い栄えていくと、そのために協力をし合うという、その努力を続けておりまして、それについては、今回たまたまこの件については隔たりがありますけれども、今までの大事にする関係はいささかも変わりません。

記者
では、ありがとうございました。

市長
はい、ありがとうございました。

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