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【発表案件】
・「PM2.5及び光化学オキシダント予測情報」の提供開始について
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平成30年4月19日市長記者会見
【発表案件】
・「PM2.5及び光化学オキシダント予測情報」の提供開始について

発表項目

(1)「PM2.5及び光化学オキシダント予測情報」の提供開始について(PDF:152KB)

月日:2018年4月19日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
今日は、1点報告をさせていただきます。今回、新たに市民の皆さまへ「PM2.5(及び)光化学オキシダントの予測情報」の提供を開始いたします。光化学オキシダントにつきましては、政令指定都市で初めての取り組みとなります。本市では、高い濃度のPM2.5や光化学オキシダントによる健康影響を未然に防止するために、実際に濃度が高くなった時には、注意報、あるいは注意喚起を行っております。広く市民の皆さまへお知らせをして、外出を控えるなどの適切な行動を促しております。昨年度は、幸いにも注意報の発令はなかったものの、依然として突発的に濃度が高くなる状況が確認され、本市の場合、PM2.5は4月から6月、光化学オキシダントは4月から9月に濃度が高くなる傾向にあります。今回、この期間に合わせまして、翌日以降に高濃度のPM2.5や光化学オキシダントが発生し、注意報などの発令基準に達する可能性があると、このように予測された場合、前日までに学校や保育園などへ参考情報として提供しまして、ホームページにも掲載をいたします。市民の皆さんには、これら予測情報を参考にしていただいて、実際の注意報の発令時には、慌てず適切な行動につなげていただければと考えております。今後ともきめ細やかに、情報発信でより一層、市民の皆さんの安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
それでは、ご質問を承ります。

記者
幹事社から、何点か質問をさせていただきます。
まず、政令市で初めての取り組みということですが、なぜそういうことをされようと思ったのか、市長、お聞かせください。

市長
小さなお子さんをお持ちのですね、親御さんにとっても関心が高いテーマでありまして、これまでに「情報をもっと発信してほしい」と、こういう意見が寄せられていることであります。それから、光化学オキシダントにつきましては、近年、やや増加傾向にあるということであります。それが今回、この措置をスタートするきっかけとなりました。

記者
分かりました、ありがとうございます。続けて、資料の3枚目に九州大学の研究所の喚起を示唆する内容が書かれていますけど、その結果については大学なり、何か調査研究をされる予定があるのかお尋ねします。

市長
これは事務局のほうに。

担当者
このSPRINTARSという予測システムでございますが、九州大学の先生が開発されておりまして、現在、皆さまもご承知とは思いますけれども、新聞、それからテレビの天気予報等に活用されている、もうすでに一般に認知されているシステムでございまして、特段、市として今後、この九州大学と調査研究をやっていくという考えは、今のところはございません。

記者
各社さん、何かあればご質問をお願いします。

記者
この(光化学)オキシダントの、北九州市が行う予測っていうのは、どういうふうに観測されるのですか。

担当者
いわゆる一般的な気象情報ですね、天気予報に使われる気象情報、気温・風向・風速、それからもともとのオキシダント発生要因になる窒素酸化物というものもございますが、これを発生している発生源の情報、公にされている統計データがございます。そういうのをシミュレーターに入力しまして、どのぐらいの濃度になりそうだというシミュレーションシステムがございますので、それを使って予測をするということでございます。

記者
私も北九州に来て以来、喘息になってしまいまして、日々、PM(2.5)情報には敏感に暮らしているのですけれども、このPMなり光化学オキシダントの予測というのは、この疾患等との因果関係では、どう捉えていらっしゃるのでしょうか、市として。

担当者
光化学オキシダント、PM2.5につきましては、一般的に言われているのは呼吸器疾患、特にPM2.5は微小な粒子でございますので、吸い込んだあとに気管だとか肺に沈着して、呼吸器に影響を及ぼすというふうに言われてます。ただ、医学的なエビデンス、はっきりしたエビデンスはまだ解明されていないという状況でございますので、そういった、「特に呼吸器疾患等をお持ちの方はお気を付けください」という形で、市としてはアナウンスをさせていただくと。光化学オキシダントにつきましては、目の痛みだとかですね、人によっては吐き気を催す、頭痛があるとかですね、これはある程度、急性的な症状が出ますので、いち早く情報を提供して、注意喚起をさせていただくということでございます。

記者
光化学オキシダントのほうは、これ市が独自に、先ほどのお話ではシミュレーションして発表するっていうことになるのでしょうか。これかかった費用とか、その辺もちょっと教えていただきたいと思います。

担当者
先程申しましたように、市が独自で今回、予測をさせていただきますけれども、費用的には、詳細の費用というのは、大まかに300万程度。

記者
システムがですか。

担当者
はい。

記者
他にご質問がなければ、その他の案件で質問がある方は、ご質問をお願いします。

記者
安川邸なのですが、そのまま保存というか、今のまま残すという形で結論を示されたわけですけども、そもそもで言ったら、去年の3月の第1回の懇話会の初会合の段階で川崎教授が、「和館と洋館が並ぶ景観が印象的で、壊すのが惜しい」とか、九州大の木島教授が「洋風と和風の融合に悩んだ形成が魅力で、洋館を含めて保存すれば国指定の文化財を目指せる、残してほしい次第」という、当初からそういう声、意見はあったわけですけども、この行きつ戻りつでまたこの結論に戻ってきたという、その市としての判断の、その二転した経緯について、改めて市長としてその率直なご感想というか、聞かせていただけたらと思うのですが。

市長
実際に有識者を交えた検討会の議論を開始してからのことについては、皆さんもご案内のとおりでありますが、もともと老朽化した建物を維持・保存するというのは大きなコストがかかりますし、またこれは私企業の所有でございました。そういう中で、数年前からやはり本市の明るいイメージ、シビックプライドにもつながるような本市のよき歴史・伝統、あるいは文化資源というものを、再認識をして、これは財政事情が許す限りでありますけれども、いろんな工夫を、時には民間とも相談を重ねて、残せるものについては有効に利用するという、それが、市内にどのようなものがあるかということを検討してまいりまして、その中の1つが安川邸であったわけであります。私どもは、この文化財の保護にあたりましては北九州市民、と言ってもいろんな意見があると思いますけれども、多くの市民が、非常にそれが「有意義であって、大事なものだとお感じいただけるようなもの」という中にこの、やはり官営八幡製鐵所を誘致する時の当時の財界人の初会合を開かれた広間であること。それから今、中国の方々に大変尊敬されている孫文が宿泊をされて、安川家と写真を撮り、「世界平和」という直筆の書をお礼に残されたと。そういう歴史的なこの価値は大変に大きいと判断をいたしまして、これを維持するためにも、「民間の立場からするといろいろあると思うのだけども、何とか残せないものか」という、そういう相談が数年前からあったわけでございます。今から思うと、何もしなければ、これは私企業の土地でもありますし、どうなっていたかは正直言って分かりませんでした。しかし、そうしたその歴史的価値を中心に市民の皆さまの共感を得る、財政的支出をしても、理解が得られると判断をいたしまして、所有者と鋭意協議をして、土地・建物は無償で譲渡をいただき(正しくは、土地は無償借地、建物は無償譲渡)、そしてまた展示等については寄附金をいただくということで合意が成立をして、検討に入ったということであります。その時に、利活用の方法につきましても当然議論をしているわけでありますが、洋館については難しいのではないかという意見もあったと記憶しております。そういう中で、有識者の方々にお集まりいただいて、そしてまたこの歴史的な価値、本市にとってのその意義の深さというものを、政府に強く提案をいたしまして、地方創生の交付金制度の中でそういったメニューが利用できると、このように考えまして要望活動を繰り返しました。そして、国のほうも「これは非常にいいコンセプトである」ということで評価をいただいて補助を受けると、和館・蔵の、庭園の維持についてはいただいたところであります。この間、いろんな意見があったと思いますけれども、率直な意見交換を踏まえまして、やはり建築史的な価値があるということを、私ども文化財の調査の過程で、有識者からそれをこの間いただいてまいりまして、それと利活用の方法、マーケットサウンディングという2つの視点からこの間、詰めの議論を行いまして、今回のような方針を決めたところであります。

記者
最初、洋館については壊すと、専門家の意見がどうあれ壊すという方針を決めた背景の1つとして、緑政課が当初仕切っておられて、今回の結論についてはまた別の文化財の評価が入っておられて、別のお答えになったわけですけども、大体、外科医に見てもらうと何でも切りたがるようなことが、嫌いがあるように、部署によっては物を壊してつくることが仕事という専門性を持った部署もあれば、保存・活用について専門的にやっている部署も庁内にはあるわけで、これを文化財の保護等の担当部署を入れずに、緑政課で最初に話を進めてしまったところが、何か話を複雑にしてしまったような嫌いがあるように思うのですが、その辺については市長、どうお考えになっておられますでしょうか。

市長
間口が大変広い市役所でありますので、それぞれの部署が所管事務を、責任を持って遂行するわけでありますが、その過程におきましては人事の異動もあるわけですし、いろんな機会にフリートーキングというのは、いろんな場面であると思います。そういった意味では、この歴史的な価値があると判断をして、私ども政府への申請も行った経緯もありますので、その過程におきましては、非公式ではあってもいろんな部署とのですね、意見交換というのは行っていると思います。特に、お金をかけずにこの事業を進められるものは別として、多額のお金を場合によっては要するということは、財政局を抜きにしては回らないわけでありまして、財政局のスタンスというのは、要望・提案する部局の主張と同時に、それに関連するいろんな意見というものも、それぞれの部署で、専門家で来た人間が財政局におりますから、そういった意味では、非公式には、今おっしゃったように建築史的価値、それを正面からどの程度議論し、認識していたかどうかは別にして、単にその公園整備という観点だけではない、そういう議論はあったと思います。ただ、実際の流れとしましては、やはり利活用を洋館について考えるのは難しいという意見に傾いていたと思います。

記者
今回、残すことになったわけですけれども、特に維持補修とか、建物にお金を投じて耐震補強をしたりとか、そういうことはされないわけですよね。

市長
修景施設ということになりますと、やはり見学される方々にですね、快適に、そして感動を持ってその滞在を体験してほしいと思いますので、外観の、もうすぐきれいにする、だいぶ雨に打たれていますし、そういった意味では外観をきれいにするということ。それから、時期を定めて中の見学、参観ということを認める方向でありますので、そうした意味で、中のそういった必要なところの修理・修繕というのは、多少予算はかかっても、やはり必要になると思います。今のところ、どこまでどうするかということについて明確に決めているわけではございませんが、ここのリニューアルが完成をして、お客さまが来られると、その前提に立ってですね、どういうものが必要になるかはですね、今後の検討課題にしたいと思っております。

記者
建物を維持するための今後の方策なのですけれども、和館のお座敷、それから洋館とも市の指定文化財にされるっていうようなお考えは、今どのように思ってらっしゃるのでしょうか。

市長
検討しております。

記者
どちらもですか。

市長
今回、洋館を残すことにしたというのは、「建築史的価値が極めて高い」という専門家のご意見、あるいはそれに賛同する方々のご意見、そして「ぜひ洋館も」という、率直な地元の各界の要望を踏まえての決定でございました。従いまして、当初私ども、「和館と蔵と庭園」(正しくは、「和館と蔵」)と思っておりましたが、それだけを文化財でということは、この状況のもとでは考えておりません。

記者
全部併せて。

市長
はい、今後、専門家の皆さん方のご意見を聞いてということになります。

記者
その洋館の活用、今後ですね、ちょっと長いスパンになるかもしれませんが、どのように市としては観光資源等々で活用していこうと、そういう将来的な展望っていうのを、どのようにお考えをお持ちでしょうか。

市長
洋館について。

記者
洋館、周辺一帯についてですね、どちらでもお願いしたいのですが。

市長
和館・蔵・庭園につきましては、国の厳正な審査を経て、大変お褒めの言葉はいただきましたが、提案内容は「優れて、非常に注目される」ということで、「ぜひ成功してほしい」ということで、バックアップを得ております。洋館につきましてもこういうことになりましたので、関係各方面にもその趣旨をこれからお伝えしていくことになりますが、今の時点で利活用についてのマーケットサウンディングの結果が、この物で何かにやってみたいという人が現時点でおりませんので、そうした意味では、まずは外形をきれいに整えて、例えば雨漏りはないかとか、ここは修繕したほうがいいと。仮に、ヘルメットを被って中に、参観に入られるとなりましたら、その安全ということもありますし、そういった中でスタートをしていくわけでありますが、実際に和館がきれいに整備になりますとですね、結構外国人の方も含めて名所になると自分は思います。隣の西日本工業倶楽部と併せて、この一帯は歴史的・文化的な価値が非常に高いところということで脚光を浴びると、このように期待をしております。そういう中で、またその時点で、あるいはそれが近づくことによって、マーケットサウンディングの面におきましてもですね、利活用というお話がひょっとしたら出るかもしれません。そういった意味では、今の状況判断というものを未来永劫、そのように固定するのではなくて、その状況を見ながらというように思っております。先ほど文化的な調査、文化財の調査のお話があったのですが、私も専門家ではございませんけれども、意匠、技術、歴史的価値、学術的価値、流派的、または地方的特色などの項目について調査をするということであります。この文化財の指定というのは、文化財保護の審議会において、専門家による審議を経て行われることになっております。先ほど申し上げましたように、北九州市の文化財への指定に向けまして、この文化財保護審議会にこれからお諮りをしていくという過程であります。国や県の指定になるかどうかというのは、国・県がそれぞれ検討され、お決めになることでありますが、そういった、これからこの安川邸につきましては和館・洋館も含めてですね、さらに各界の注目を浴び、またいろんな検討も行われると思いますので、いいアイディアが出ればですね、それはそれでいいことだと思いますし、現時点ではそこまで展望はできませんので、この辺でとどめておきたいと思います。

記者
1つ問題が片付いたばかりなのに、またこんなことをお聞きするのは大変恐縮なのですけども、昨年の6月の28日の定例会見の時に、「八幡市民会館については、今任期中に方向性を出したい」とおっしゃられておられたわけですけども、戸畑の方の中にはこの安川邸がこうなってよかったなという方もいると思うのですが、併せて八幡東区の方も「だったら、八幡市民会館どうなるの」という方も若干かどうか、どのくらいか分かりませんが、いらっしゃると思うのですが、その辺についてのお考えは今のところどうなのでしょうか。

市長
一定の時間が経過をしておりますし、方向性について決まればアナウンスをしなくてはなりません。私自身の思いとしてもですね、方針というものは今年中に、あんまりギリギリでもどうでしょうか、やっぱり一定の時期までには結論を出したいというふうに、いろいろと考えております。もうしばらくお時間を貸していただきたいのですが、自分のその任期中のこの判断というものが将来の市長さん、あるいはその時の議会、世論というものによって、あの地域をどうするのかということは、これは今から自分の発言の及ぶところではないと思いますけれども、しかし今の時点で、やはりどういう形で将来の絵を描くかということも、今すぐにわれわれが着手することに関わってくるのですね。例えば、どのように活用するかという場合にですね、じゃあその辺も、例えば安全・安心のための耐震のチェックなり、そういうものはどうなるのかとかですね、そういうこともありまして、これはやはり将来のあの地域全体の、病院ができて、あそこには小伊藤山公園という平和の、大変大事な拠点も近くにありますし、将来どうするのかということも考えておきませんとですね、後々またあるでしょうから、そういったことで少し時間はかかっておりますが、自分としては第4コーナーを回って、そろそろ結論、ゴールに近づいていきたいと思っております。

記者
こんな聞き方をするとまた恐縮ですが、その利活用の方法を決めるタイミングと、4選に向けたこの態度を決めるタイミングはどっちが前後、あるいは同時なのか、そこら辺はいかがでしょう。

市長
4選そのものは、どうかというのは別にしまして、やはり自分は、年4回開かれている市議会、またはその閉会中もこの審査がありますが、やはりその行政にとっては議会とどのように向かい合うか、そこのご質問に対してどうお答えをするかという、それは非常に大事な、最も大事な仕事ではないかというふうに思います。そういった意味では、6月議会というものが近づいてまいりますので、そこで「まだ検討中」というのは果たしてどうであろうかと個人的には思っております。

記者
話が全然変わるのですが、ちょっと個人的な興味でお聞きするのですけども、4月にまた人口が大きく転出して、95万も大きく割り込んで次の月に戻すという毎年の傾向はあるにしても、人口減にやっぱし歯止めが、かけるのはなかなか難しいものだとは思うのですけども、一方、川崎市とかそういうところでは、転出した人に「なぜ転出したのか」みたいなアンケート調査等をやっていたりするという報道もあったりするのですけども、市としてその北九州市から出て行った人たちに、なぜ出て行ったのか、あるいはなかなか、そういう人口減が止まらない原因を、どうその人たちの意見から汲み取って、活かしてフィードバックしていくのかみたいなことの、対策みたいなことはお考えになっておられるのかどうかという点についてお聞かせください。

市長
客観的・科学的にサンプルの特定、全数調査ではなくても、全体のことを統計学的に、かなりの覚悟を持って推測することは可能であろうと思います。実は、インフォーマルには、それぞれの学校の進路指導、助言される方々の現実的なお話もいろいろ聞きながら、大体こういう傾向が背景にあるのではないかということは、経験則として情報はある程度持っておりますが、川崎市ですか、具体的に何かその目的に沿ってですね、もう少し緻密なアプローチをしてみるということはしておりません。それは、非常に有益な方法ではないかと思います。(正しくは、転出された方、転入された方に対して、政策立案のための基礎調査(アンケート調査)を実施しており、今後の対応も含め、詳細に分析しているところです。)つまり、仕事がないから市外に行くと、こういうのは昔からよく言われていることです。特に製鐵所が4万、5万いた時代から、今は構内で関連・協力企業を入れても1万、住金を入れても1万3,000という、踊るべきその機械化・合理化、ロボット化と、そんなことが進んでおります。そういう中で、やはり主力産業が、雇用吸収力が急激に落ちたということで、仕事が乏しいからそこへ行くということはよく言われたのですが、今は、小倉地域は、有効求人倍率は2.0ぐらいあると思います、1点数倍仕事はあるわけですね。ただ、その中に正規雇用というのがどれだけあるかという問題があるにせよ、昔とだいぶ局面が違う、にもかかわらず他の企業のところに行くというのは、それなりの動機があると思います。その若者の気持ちをもっと酌んで、いろいろと事業を行うということは、非常に有益なことだと思います。例えば、ある学校に行くと半分は東京に行ってしまう、その学校は情報通信の専門学校であります。そうすると、やはりIT関係の企業というものを、もっと誘致せねばならないと、これはもうすでにやっていることなのですが、調査そのものはしていなくても経験的にですね、どういう傾向にあるかということは私どもなりに把握しているつもりです。今回初めて100校ほど選んで、九州・山口からもこちらに来ていただけるということで、学校を回ります。学校との密着度と言いますか、顔の見える関係というのは、この初めての試みによってかなり深まると思っておりますので、統計学的な手法を取るか、あるいはそこまで行かないけれども、いろいろとその観点から情報収集して分析するかという、その両方あると思いますけれども、それは非常に大事な視点だというように思っております。

記者
他にご質問があれば、これで終わりたいと思います。
ありがとうございました。

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