ページトップ
印刷用ページ(新規ウィンドウで表示します)
現在位置:トップページ > 市政情報 > 市長の部屋 > 市長記者会見 > 平成30年4月25日市長記者会見
【発表案件】
・「上下水道ユース研修」の実施について
ページ本文

平成30年4月25日市長記者会見
【発表案件】
・「上下水道ユース研修」の実施について

会見の動画(YouTube)

市長
今日は1点、ご報告をいたします。上下水道のユース研修の実施であります。昨年度に引き続いて、地元の高校生を対象に「上下水道ユース研修」を実施することにいたします。この研修は、国内外で貢献する本市の上下水道事業を学ぶ体験型の研修として、昨年度初めて実施したものであります。今年は、本市の下水道事業が100周年を迎えます。JICA九州との共同主催によりまして、「水はめぐる」を研修のテーマに据えまして、本市及び海外の下水道の現場から、水環境について学ぶ機会といたします。昨年度はカンボジアの首都、プノンペン都でありましたが、今年は本市の姉妹都市でありますベトナム・ハイフォン市でスタディーツアーを行う予定です。今年はさらに新たな取り組みとして、近隣大学の学生を「サポーティング・スタッフ」として募集をいたします。また、JICAでの事前宿泊研修を取り入れることにいたします。昨年度は、本事業の取り組みなどが評価をされまして、本市は第1回の「ジャパンSDGsアワード」の「SDGsパートナー賞(特別賞)」をいただいておりますが、このSDGs未来都市を目指す本市としまして、今後ますますこの事業を通じて、次世代を担う技術人材、国際人材の育成に取り組んでいきたいのであります。研修に参加する高校生の皆さんには帰国後も、自らの体験を同じ世代の若者に、また多くの市民に伝えていただくことを期待しています。
結びに、「我こそは」と意気込みのある多くの高校生の皆さん、ぜひふるってご応募をいただきたいと思います。それでは、ご質問を承ります。

記者
幹事社から1点、質問をさせていただきます。この研修は、昨年に続いて2度目ということなのですけども、市長としてはその去年の成果というのをどのようにお考えで、こういった研修を続けられるのか、そして、現地に行って高校生たちに何を学んでもらいたいのかというところをお聞かせください。

市長
北九州市のさまざまな活動の中でも、この環境・生活インフラ面での国際貢献というのは高く評価されていると思います。その1つが、水道事業であります。カンボジアのプノンペンのほうにまいりました高校生たちは、帰ってきてからの報告を聞きましても、大変新鮮な感動、また海外で、こうやって日本の技術を使って発展に貢献をするということの、素晴らしさを体感されておられます。いろんなところで彼らは、北九州市の、この海外国際貢献について語り部となって、伝えていっていただいていると、これが1つ大きいと思います。そしてまた、どういう人生を、これからコースを選ばれるかでありますけれども、ぜひこうした水道などの生活インフラ、そうした技術者になってみたいとか、あるいは何らかの形で、国際貢献の道で頑張ってみたいという非常に前向きな抱負を持ってお帰りになっているわけであります。次世代の人材を育成するという意味において大変大きな成果があったと考えまして、今回場所を変えて実施するということであります。

記者
現地ではどういったことを高校生たちに見てきてもらいたいというようなお考えはございますか。

市長
日頃は日本の生活をしているわけでありますが、外国に出ますと、上下水道やさまざまな面で、「外国に来たのだな」ということをたぶん感じると思います。しかしその中で、若い世代の新鮮な目線で、そこにさまざまな可能性と言いますか、日本との将来のこの友好関係の大切さも、きっと体感されると思います。何よりも、そうした海外の都市におきましては生活の廃棄物、あるいは上下水道という、非常に身近な生活インフラで大変大きな悩みに直面しているわけで、そこで日本がその経験と技術を活かしてお手伝いをする、そこに友情が芽生えると、その現場の最前線でそのことを体感していただくということであります。改めて、今は土木系に進む人が昔と比べると少なくなったとか、理工系に進む人がなかなか増えないとか、いろんな事情もありますけれども、改めて日本の魅力、素晴らしさっていうのが、そうした生活インフラに関わる技術であるということを体感されると思います。そして、日本の生きる道として、日本の技術や、あるいはさまざまな国際貢献に期待をしているアジアの人々がたくさんいるということ、そのことを、身をもって経験されることが、その語り部たちによって多くの人に感化を与えていくだろうと。日本の生きる道というのは、やはり海外の国際貢献、彼らが待望している生活インフラの面でお手伝いをするということは大変重要だと自分は思いますけれども、そうした、非常に理解のある青年に成長されていくと思います。

記者
ありがとうございました、幹事社からは以上です。他にご質問がないようなので、その他の案件で。各社さん、質問があればよろしくお願いします。

記者
まず中村荘の火災から間もなく1年というところで、これまで市は火災予防条例に基づく防火対象物使用開始届が義務化されていない中で、中村荘は届出がなくて、市の立ち入り検査で対象として認識されてなかったという前提があった上で、疑いの、似たような場所について調べるということで、疑いがあるのが505件というふうに言われていて、そのあと実際に防火対象物にあたるかどうかを、精査を進めるということだったと思うのですけれども、実際のその精査を進めた結果についてお伺いしたいのが、まず1点あります。

市長
木造共同住宅はたくさんあります。「1,012棟」と、われわれ記載しておりますけれども、特別査察を行いまして、防火の指導を行いました。また、未届の対象物が出火しておりますので、届出のない建物の洗い出しを行うということで、ローラー作戦を行いました。また、福祉関係と建築関係など関係局間の、あるいは消防ですね、そういう情報共有を市役所としても強化をいたしまして、ケースワーカーが戸別訪問をするその際の情報など、火災予防啓発などを行うと、いろんなチャンネルを通じて取り組んできたところであります。その結果、この原因分析を行いまして、対応として、ご案内のとおりの事業を行ってきたわけであります。自動火災報知機の設備をまずつくっていただくと、150平米以上については義務化ということで、すでに条例を施行しております。既存のものについてはいろいろ議論がありましたけれども、本市独自の要綱でいくしかないということで、自主的に無線式連動型の住宅用火災警報器の設置を、粘り強くご説明をして、お願いをしてきたところであります。
この取り組みでは、対象となったのは40棟でありまして、うち39棟で設置済みとなっております。あと1棟につきましては、将来この仕事を続ける意思があまりないような感じもありまして、「ぜひご理解を」ということで努力は続けておりますが、40分の39ということで行ってきております。また、「未然に防ぐ」ということを、今回の非常に深刻な火災を契機として、改めて重要であると認識をいたしまして、消防署員、また女性消防団員の皆さん方にずっと防火訪問をしていただいて、特に高齢者のところにそういう出火があって、火災の被害に遭うということが少なくありませんので、高齢者に重点を置いた防火指導というのをやっております。市民の皆さんには、設置が義務付けられている住宅用火災警報器についてはきちんと付けて、確実な維持管理に努めていただきたいとお願いをしております。

記者
結局、その疑いのある505(件)の精査はどうなったのでしょうか、数は。それが、それとたぶん40の火災報知機の数は違うと思うのですが。

担当者
今お尋ねの505件については、まず外観点検ということで数字が挙がったものでございまして、それ以降ですね、建物構造や面積などを、追跡調査を行って、今のところ消火器などの消防設備が必要となる、要は消防法令の規制の対象となるということで、およそ150件に絞り込まれている状態になっています。

記者
150件に絞り込まれていて、それについては今後どうされていくのですか。

担当者
今後、関係者の情報とか収容人員を、さらに情報を精査しまして、台帳という個票を作成しまして、今後は立ち入り検査等で、定期的な防火指導を行う予定としております。

記者
ありがとうございます。でもやっぱり今回、中村荘もそうなのですけど、いくら「設置をして」っていう形になっても、そういう条例に基づいて防火対象使用物の登録が義務化されてなかったとすると、なかなか罰則もできない中で、火災無線報知機を付けてもやっぱり見落としているところがあるのかなと思うのですけども、そうしたところで結構老朽化した建物なり、北九州市でどういうふうに、そういう高齢者の火災を防いでいくかっていうのは何かありますでしょうか。

市長
先ほど申し上げましたように、「ここはやはり危険性が高い」と思われるところは、見た目でもある程度分かります。そういうところを重点的に、特に高齢者がいらっしゃるところを重点的に消防・防災の専門家が回ってですね、注意を喚起していくと。相当数の数を回ってきておりますけれども、まずはそれを地道に続けるということがあります。

記者
ちなみに、その防災の専門家とかが回っているというのは、どれぐらいの数で行かれたのですか。

担当者
先ほどの消防隊によります住宅防火訪問でございますが、105部隊ございまして、約3,300世帯を回っております。あとは、女性消防団員によります「いきいき安心訪問」につきましては、平成29年度、約2,400世帯を回らせていただいています。

記者
ありがとうございます。それで、くどいようなのですけども、今後考えていく対策っていうのはあるのですか。

市長
今、数は申し上げたところですけれども、これを着実に進めていくということがまずあります。また、ケースワーカーもですね、いろいろと地域に入って、自分の対応している市民と意見交換をしておりますけれども、そういう際に得たこの災害に関する可能性、危険性について、またあるいは防火のですね、いろいろな指導を行うということも、今回の中村荘を契機に始めておりますので、ケースワーカーがこうした趣旨を説明して、注意を喚起するということも併せて行っているところです。その中で本人のところに行きますので、その状況が見えますから、消防の関係のところにいろいろと情報を提供するということもやっておりまして、ケースワーカーによる建物の点検、それによって消防に200件以上、この去年の6月から今年の3月末の間に、それだけ情報提供をするということも行っているところです。

記者
続けてなのですけども、昨日の経済港湾委員会で外国人観光客が68万人と、去年の倍増になったってことなのですけども、市としては外国人観光客の数を、平成31年までに40万人を出すというふうに言われたと思うのですけども、そうした中で、もう早くも超えてしまったというところで、新しい目標と今後に向けた観光の取り組みっていうのはあるのでしょうか。

市長
目標をすでに達成いたしましたので、次なる目標に向けて、まず対策としてわれわれが、さらにどんなことができるかも含めて、新たな目標を設定する検討に入っております。

記者
60万人以上が来たっていうところはいかがですか。

市長
予想を立てる時にはですね、その裏付けとなるいろんな状況を、よく精査をして立てているつもりですが、これは嬉しいことでありますけれども、やはりインバウンドの方々の日本に対する、やっぱり非常にいいイメージを持っていらっしゃるということと、それから官民がいろいろと力を合わせてホスピタリティをよくするということで、いろんなイベントをやったり、受け入れのためにいろんなことをしてまいりました、そういう相乗効果だと思っております。

記者
それと、先週の月曜日から門司の道路の陥没事故の下水道の点検が始まっているのですけども、今の進捗状況っていうのはどんな感じなのでしょう。

市長
早急にその対応をするよう指示しまして、ずっと考えられるところを回っておりますが、今のところ、大変心配な状況っていうのは報告を受けていないのですが、詳しくは担当者から。

担当者
先週から緊急点検を始めておりまして、5月末までに18kmを調査するようにしております。特に緊急を要する場合とかいうのはですね、調査の途中でも報告を上げるようにしていまして、その時には対策を取るようなことをしておりますけど、今の段階ではそういった、特に緊急を要する、すぐに手を打たなきゃいけないという状況の報告は入っておりません。

記者
今18km中、何kmっていうのは出ているのですか。

担当者
まだ1週間程度でございますので、そこまで集計に至っておりません。

記者
ちょっと改めて申し訳ないのですが、火災の件で、間もなく1年ということで、大変恐縮です、重なって申し訳ないのですけど、6人の方が亡くなったということで率直なですね、市長のご感想とですね、それからその防火対策へ向けての決意というか、申し訳ございませんが、改めて伺いたいのですが、まず率直なちょっと哀悼というか、そこら辺としてはどういうところがございますか。

市長
北九州市民はもとより、そのニュースを見た、その全国の国民もですね、大変心を痛める大惨事であったと改めて思います。心からご冥福をお祈りしたいと思います。そして、こういうことが起こらないように、私どものやれることを精一杯、着実に前に進めるということの重要性を改めて感じております。できることならば法律、そしてまた条例でもって、そういう危険性、リスクを除いていくと、そういう抜本的な対応が取れればという気持ちが自分自身、当初ありましたけれども、いろいろと議論をいたしまして、できることは、法令としてはやはり義務付け、命令という形を取れない世界もあります。ありますけれども、その中でできることを、着実に点検をし、指導をし、理解を求めるということ、それと何と言ってもですね、この大惨事を起こさないために、直接こうした火災予防、防災の専門家が出向いて注意を喚起するということは、市民に啓発・普及をし、こうした惨事を忘れないと、二度と起こさないということを今後とも続けていくために大変大事な試みだと思いますので。先ほど、女性の消防団員を含めて約6,000件弱の戸別訪問をしているということを言いました、またケースワーカーも担当のところを回っております。そういう、直接伝える中で、ここで二度とこういうことがまた起こらないように、みんなで注意し合うという地道な努力も大切だと思っております。

記者
その中で、ちょっと貧困と関連したお話で住宅の問題がございましたが、NPOさんのほうにお願いするということがございましたが、何かその後進展とかはありますか。

市長
これは「抱樸」の皆さんで、NPOで、やはり住宅の重要性を、改めてこうした火災を通じて、重要性を、提起をいただいておりましたし、また議会においてもいろいろと問題提起、指摘があったところであります。それで、行政としてどういうことができるかということで、NPOなどにもこうした動きを、お伝えをして、住宅対策でやってみようというところが今2つでしたかね、2つ出てまいりました。そういうことで、そういう住宅対応についても始めているところであります。

記者
今の質問にもあったのですけども、この火災については生活困窮者の住宅問題というのが根っこにあって、ちょっと別の観点からお聞きすると、市として今力を入れておられるSDGsの17項目の第1点目に「貧困をなくそう」というのがあるかと思うのですけども、これを市としてどういう位置付けでどう取り組まれていくのかなという、本来、国レベルで考えるべき問題なのかもしれないのですが、市としてはSDGsに力を入れていくということなので、そこら辺の貧困層対策というのを、自治体としてどう取り組んでいかれるおつもりなのか、その辺についてお考えをお聞かせください。

市長
それは大変大きいテーマですね、さまざまな分野があります。最近はお金もそうですが、教育におけるその格差拡大に対応するべきだというのもあって、そういう分野での対応もありますし、いわゆる南北問題に象徴されるように途上国との、先進国との間の格差だとか、いろんな意味で使われていると思います。いずれにしても、できる限りその格差をなくしていこうという、そういう目標が確認をされたというふうに理解をしております。従いまして、例えば教育の場において格差という問題があるとすれば、それをどのようにして是正をしていくかという、それぞれの分野においてSDGs 17の目標に対して対応すべきことだと思っております。この生活困窮者の問題については、かつての「ホームレスの対応」から「生活困窮者の対応」ということで国のほうも、また地方自治体のほうも取り組みを始めているわけでございますが、住居を持っていない、例えば生活保護の申請者の方はどうするかとか、いろんなテーマについても、行政としてできることは一生懸命対応するということで臨むというのは基本であります。先ほど申し上げましたように、「抱樸館」に加えまして、また社会福祉法人「(北九州)キートス幸神」というところも、そういう受け皿について取り組みを始めております。そういうことで行政としては、まずは前にも申し上げておりますけれども、「ホームレス自立センターがあります」ということを、お伝えをし、そしてまた「そこには行かない」という気持ちの方については、「こういうようなところがある」ということをご紹介しているというのが現状であります。

記者
中村荘のことで度々申し訳ないのですけども、1年経つということで、今回そもそも構造上、中村荘の構造自体で火がいきなり回りやすくなったという構造というのが度々指摘されていると思うのですけども、他にも1,012の共同住宅があるというふうにおっしゃられていましたけども、同様の構造体っていうのは、そもそもこの1,012の中に含まれる「中村荘と同様」のような感じとしたら、そもそも同じような危険性がある住宅が何棟ぐらいあるのかっていうのは把握されているのですか。

市長
いわゆる中廊下式木造共同住宅、これについては、同様のところは全部チェックしたので。そして、無線連動型もこれが一番いいのではないかということで、オーナーにそのことを、ご説明をして、そして同様の、類似の施設については40分の39対応済みだということ、残る1箇所についても、引き続き働きかけているということは先ほど申し上げましたが、何か補足することありますか。

担当者
特別査察は、実質1,012行われてまして、その中で中廊下式というか、屋内廊下式の共同住宅については70棟ございます。ただ、これが木造などではなかったので、今度の設置要綱には該当しないということの結果になってございます。(正しくは、1,012棟の特別査察を行った結果、中村荘と同様である屋内廊下式・木造共同住宅が40棟ありました。)

記者
以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

このページの作成者

広報室報道課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2235 FAX:093-582-2243

メールを送信(メールフォーム)

このページについてご意見をお聞かせください

お探しの情報は見つかりましたか?

【ご注意】

  • 業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。
    上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。
    (こちらではお受けできません)
  • 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。