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【発表案件】
・本市の社会動態の概要について
・下水道100周年記念事業について
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平成30年5月9日市長記者会見
【発表案件】
・本市の社会動態の概要について
・下水道100周年記念事業について

発表項目

(1)本市の社会動態の概要について(PDF:193KB)

(2)下水道100周年記念事業について
  ・「マンホールサミット」誘致決定(PDF:241KB)
  ・デザインマンホール設置セレモニー(PDF:1MB)

月日:2018年5月9日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
それでは、最初に3点、発表案件がございます。
最初に、人口、社会動態の推移につきましては、これまでも皆さまに随時報告をしておりますが、この社会動態につきまして、4月末時点での状況が分かりましたので、お知らせをいたします。本市の4月末までの社会動態の年間の累計は、昨年同時期よりも改善しておりまして、ここ4年間を見ても、転出超過数は最少となっております。数字は、配布資料のとおりであります。昨年、学校の卒業や入学、また就職や企業の移動などにおきまして、年間を通じて3月から4月が、転出・転入の動きが一番大きい時期となっております。転出が多いのは3月、転入が多いのは4月であります。その3月から4月の状況を見てみますと、本年においては転入・転出ともに改善傾向が見られます。特に若い世代、15歳から39歳の改善が顕著でありまして、この世代だけを見てみると、転入超過となっております、プラスに転じているわけです。こうした社会動態改善の要因でありますが、これまでの地元就職促進、U・Iターン事業、企業誘致など、「まち・ひと・しごと」の総合戦略に基づく取り組みの効果が少しずつ表れてきたものと考えております。引き続き、社会動態の改善に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、下水道事業に関してであります。マンホールサミットの開催が決まっております。本年、本市の下水道事業は100周年を迎えます。市民の皆さまに、改めて下水道の役割、重要性について理解を深めていただくために、下水道100周年の記念事業を実施しております。この記念事業について、2件、発表いたします。かねてから、記念事業のメインイベントの1つとして、国などの関係機関に働きかけを行い、誘致を進めてまいりました、九州では初めての行事、「マンホールサミット」の開催地が北九州市に決定いたしました。開催日は11月3日で、会場は北九州芸術劇場及び小倉城周辺であります。マンホールサミットは、デザインマンホールに関するリレートークや、展示会、グッズ販売などを行う大変人気のあるイベントでありまして、全国から多くのご来場を見込んでおります。今後、11月の開催に向けて、日本下水道協会など、関係機関と具体的な実施内容について協議を進め、ぜひ成功させたいと考えております。次に、記念事業の一環として検討を進めてまいりました、デザインマンホールの設置についてであります。記念事業では、昨年8月に第1弾として、ギラヴァンツ北九州のデザインマンホールを設置したところです。今回、第2弾としまして、本市ゆかりの漫画家、松本零士氏の協力のもと、「銀河鉄道999」のキャラクターのデザインマンホールを、9種類製作をして、本市の玄関口である小倉駅周辺や北九州空港の歩道10箇所に設置します。5月19日に、設置セレモニーを小倉駅JAM広場で開催するので、ぜひ多くの方にご来場をいただきたいと思います。「銀河鉄道999」は今年、連載開始から40周年を迎えます。多くの方に、長く愛されている作品であります。このデザインマンホールは、小倉駅周辺の「銀河鉄道999」のキャラクターの銅像やモノレールのラッピング車両など、松本零士氏の作品を活用した取り組みや、アニメの聖地であります、漫画ミュージアムとの連携により、「ポップカルチャーの街・北九州」の新たなPRツールになると考えます。「銀河鉄道999」をデザインマンホールの題材とすることで、話題性が高まり、下水道に関心や興味を持っていただく、よい機会になると考えます。新たなデザインマンホールの設置や、マンホールサミットの開催を通じまして、下水道事業のPRをさらに進め、北九州市の魅力を全国に発信していきたいと考えます。それでは、ご質問を承りたいと思います。

記者
まず、社会動態のほうからちょっとお尋ねしたいのですけれども、今回大幅に移転数が減ったということで、改善の傾向が見られているということなのですけれども、これに対するその率直な感想をまずお聞かせください。

市長
安倍内閣になりまして、発足以来、日本全体の人口減も大きな社会課題、政治問題として捉えるようになりまして、また政府の関係のある審議会のほうからも、「自治体によっては将来、消滅する可能性がある」という非常にショッキングなレポートが提案されたこともありまして、この間、人口減にどう向き合うかということは、国はもとより地方自治体にとりましても大変大きい課題でありました。どれだけ人口が減っていくかにつきましては、何%ずつ減っていくかで見ますと、北九州市は日本の真ん中辺ぐらいになると思いますが、母数が大きい政令指定都市でもありますので、日本で一番人口減の大きい都市として注目をされてきたところであります。そこで、私もこの3期目にあたりましては、地方がより元気になる、「地方創生」というこの4文字を非常に重要な目標と認識をいたしまして、そのためにさまざまな政策を遂行するということに最善を尽くしてまいりました。ただ、人口減につきましては、自然動態と社会動態の2つの面があるとすると、自然動態っていうのはなかなか、出産・育児の環境をより整備するということについて北九州は、非常に評価が高いのでありますが、目標を設定すると言っても、なかなか難しい面もあります。従いまして、この数値目標、KPIを定めて市民・各界に呼びかける1つの大きな都市としての目標で、「社会動態をプラスに転じる」ということにいたしまして、この間取り組んでまいりました。これには、学校や企業や行政、みんなで力を合わせないといけませんけれども、その地道な努力が少しずつ表れてきたなと。これまで社会動態については、毎年「改善傾向がある」というふうに申し上げてきたわけでございますが、幸い、一番直近のこの推計の数値によりですね、より改善傾向がはっきりしてきたということでお知らせをした次第です。ぜひ、この社会動態をプラスに転じるという、この目標を、行政はもちろん、努力を続けることはもう当然なのですが、やはり進路指導の先生方もよく、地元の企業の将来性・可能性というものをよく認識してほしいし、親御さんもですね、テレビや、そういうメディアで見る有名なコマーシャルの提供者だけが会社じゃないわけで、地元の企業にもっと目を向けてほしい、そしてまた企業のほうもですね、頑張ってほしい、行政も努力をする。こういうみんなのチームワークをより高めて、さらに成果を出して、早く全体としての社会動態をプラスに転じさせたいと思います。

記者
一方でその減少数は、減ってはいますけれども、どっちもプラスに転じているわけではないという、減少傾向自体は続いているという状況だと思うのですが、今後の課題についてはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

市長
今、昼間の交流人口というのは、7万3,000人ぐらいは市外から通勤・通学であります。ほとんどが通勤だと思いますが、同時に5万人あまりが、逆に本市から市外に出ているわけです。差し引きすると2万人強はですね、人口が増えている勘定になります。これまでも企業誘致その他で雇用機会の拡大に全力を尽くしておりますが、やはり市外から通勤される方も、たくさんその雇用機会を、チャンスを利用されているわけでありまして、「市内に住んでくれ」ということをですね、これは市の職員に対してもそうですけれども、どこに住むかはそれぞれの自由でありますので、お願いはできても、それ以上のことはできない。ただ、7万人以上の人が通勤をしているというのは、やっぱり住居を持つ時のコストですね、やっぱり政令指定都市よりはその周辺のほうが一軒家を持ちやすいというのがあるのかもしれませんが、より魅力的なこの住環境を整備するということは大きいと思います。それと若者が転出、上京というのは、より具体的にその意識調査を深める必要があると考えておりますが、例えばIT関係の職場が北九州に少ないから東京や福岡のほうへという方も少なくないというふうに思います。そういった意味では、現代の若者が特に関心を持っているものについても、ものづくりのよき伝統は発展させるとしても、やはりサービス業、第3次産業に力を入れて、そちらの職種を増やすということが大事なテーマだと思っております。また、外国人の留学生もそうなのですが、やはり女性の活用・シニアの活用と併せて、日本語を学んでいる高度な外国人人材というのは、日本の経済社会の将来にとって非常に重要な柱だと思います。その意味では、外国人の方が、留学生などが快適に暮らせるような環境も大事ではないかと。いずれにしても今、花の江戸のほうに行ってですね、やはり短い期間で辞めてしまう人も多いだろうと思います。ぜひ、北九州の企業は人手不足で大変困っている状況にありますので、また立派に頑張って成果を挙げている会社も少なくありませんが、一番大事なことはこの地元北九州に将来性・可能性の大きな企業がたくさん存在するということを、その関係者の皆さん方はもっとよく知ってほしいし、行政ももっとPRをしていきたいと思います。

記者
はい、分かりました。では各社さん、お願いします。

記者
今この人口の、社会動態の表を見ると、過去の27年度からの実績と見比べて顕著に過去のデータと違うのは、15歳から19歳の転入が今までの平均的なところより200人ぐらい増えている、ここが大きく他のところと違うのかなと思うのですが、これについては、15歳から19歳というと大学入学年次、もしくは高卒で就職するかと、そういうような世代かと思うのですが、この転入が増えている要因っていうのは、もうちょっと何か分析はできているのでしょうか。

市長
市としてもこの間全力で、地方創生の一環で取り組んでいるということを一言で申し上げたわけでありますが、実は地道にですね、例えばU・Iターンの1つの事業についても、支援プロジェクトをずっと続けてきております。お正月だとかそういう時にも窓口を開けまして、市内と東京で常設の相談窓口を設けまして、U・Iターンの就職の実績を伸ばす努力を続けております。例えば、20代が前年に比べて90人増えているのですね、こういうふうに、そういう地道な努力というものが、少しずつ実を結んできたということがあります。それから、この窓口には専門のスタッフ3名を配置しておりまして、いわゆるその電話フォローといった、その伴走型の支援を心がけてまいりました。その間、その緩やかな景気の拡大というのは追い風だと思いますが、ずっと過去を見るとですね、景気がよくなると逆に青年が市外に流出する、つまりチャンスが増えるということもあったところです。そういう中におきまして、地元の企業のほうもいろいろと工夫をされて、やはり即戦力なるような人材に加えて、これから仕事をしっかり覚えて経験豊かな社員にしていくと、そういうその未経験者をですね、積極採用をする企業がこの間増えてきているということであります。端的な例ですが、官民の地道な努力が少しずつ功を奏していると考えます。

記者
私が聞きたかったのは、20代、30代については、U・Iターンである程度、説明は付くと思うのですけど、就学年次が、かなりの部分を占めているこの15から19の、よそから転入してくる人が増えるっていう要因は、そのU・Iターンだけじゃちょっと説明がなかなか難しいかなと思うのですけども、そこについては何か詳細な分析というか、ある程度傾向は掴めているのでしょうか。

市長
何割ぐらいのその効果を生み出しているかは、まだ詳しいレポートは手もとに来ておりませんが、今、市のほうも、高校とか大学生に対して、「地元にはこんないい会社がありますよ」という大きなイベントを、この間ずっと続けています。それと同時に、やはり住んでいる人は住民票をそこに持ってくるというのが日本のルール、基本的にルールになっておりますので、ぜひその住民票の登録についても協力をしていただけないかということで、企業の皆さんにも学校の関係者にも、いろんな機会に要請を続けてきているということも一因だと思います。ただ、それによって何割ぐらい成果を出しているのかは、ちょっとまだ判然としません。

記者
今の質問に続けてなのですけど、ということは、特に15歳から19歳の人口が、例えば大学に入学とかそういうので増えているというよりかは、住民票の増で、住民票っていう場所の変更によることで、そういう状況が増えたっていう理解になるのですかね、特に具体的に何か市外からの人が増えているっていうよりかは、そういう手続き上の問題で増えたっていう理解になるのですかね。

市長
高校を卒業して大学に行く人は半分弱、それから専門学校にも結構行きます。そして就職される方でありますけれども、大学の場合にですね、これは北九州だけではないと思いますが、少しずつその地元志向という面も、何%ぐらいになっているのかはちょっと判然としませんが、そういう傾向は少しあるように思いますね。それと、やはり地元の会社に、なかなか将来性のある企業が結構あるのだよという、そういう見方が、学校関係者やそういった若者の間にもこれを、僕らはそれをもっともっと大きくしたいと思いますけれども、ジワッと浸透してきているというふうに思います。ただこの間、地方創生をよりさらに強力に進める、早く社会動態をプラスに転ずるため、それには行政の努力というのはもう当然原点でありますが、やはり民間の各界の方々の協力、チームワークが大事だと思っております。そのためには、まずその原因と言いますか、背景と言いますか、若者の意識というものを、よりこれをできるだけ正確に分析をして、それを出発点にしないといけないので、これまでいろんな方法を通じて理解してきたつもりではありますが、もう一度現在の若者が、この高校卒業云々、または大学生、この世代がどういうふうな、そういう意識を持って職業を選択していくのか、それをもう少し詳しく見ていく必要があるということで、今検討をしているところであります。

記者
この検討というのは、何か大規模なアンケートを取るとか、何かどういう形のものを検討されているのですか。

市長
大規模ではないかもしれませんが、いろんな情報を収集する過程で、アンケート的なものは取っております。そういうものを踏まえて、これはまだ、未定でございますけれども、もう一度北九州における、この「人口減に歯止めをかける、地方創生の成功のために」というタイトルで何か催しができればいいなと。やはりその市民・各界が状況をよく把握した上で、さらに加速していくためには、そういう認識を共有する場があってもよいのかなと、これはまだ検討中でございます。それに向けまして、若者の意識調査っていうのは、それなりに今まで把握に努めてはきているのですけれども、もう少し広くアンケート調査的なものができれば、よりアクセスできるのではないかというように思います。

記者
その、すみません、「認識をする場があってもいいのでは」っていうのは、例えば去年は「KitaQフェス」っていうようなことをやりましたけども、そういうようなものを、今度は地元で何かやるっていうような形になるのですか。

市長
そういうその、楽しく、関心を持って集まっていただくイベントは重要であると思います。それはぜひ、「継続できるものはしっかり」と思っていますが、その前に、それとは別にですね、地方創生というその目標に向かって、これだけのことを、この内閣のいろんな政策を、活用できるものは活用して、自治体も努力をしてきていますけれども、もう少しで社会動態をプラスにできる状況が近づいてきている、この状況を早く加速するというために何ができるかということは、行政はもとより、学校も民間企業も一緒になって考えたい、認識を共有したいという思いがあります。秋以降は何かと忙しくなる時期でございますので、できればそれまでにですね、これまでの地方創生の歩みの総括と、そして次に向かってさらに何をすれば、この社会動態のプラスという方向に着実に加速していけるかということを論じ合ってもいいのではないかと思っています。これは私の指示した段階でありまして、担当部署の間で検討をしているところです。

記者
ありがとうございます。

記者
今のおっしゃりようで、1つはちょっと蛇足な質問かもしれないですけど、「秋以降は忙しくなる」っていうのは、具体的に何か忙しくなるような。

市長
来年1月に市長選があるからです。従いまして、やはり何をやっても、そういう関連と取る人もいるでしょうから、そうではない時に、実は、時期的にはタイトです。それから、夏に人が集まるイベントというのは、容易ではありません。本当はいろいろと予算を執行して、6月、9月議会でいろんな議員からの指摘も受けて、その中で揉まれながら、方向性を、より精度を上げていくというのは秋以降が望ましいと思いますけれども、やっぱり状況的には、やはりそのほうがよろしいのではないかと私自身は思っておりますので、夏ぐらいまでにそういうのが一度できればいいのではないかと。そうなりますと、これは先ほど若者のアンケート、意識調査は広くやってはどうかというご指摘は、これまで複数の社からもご指摘をいただいているところでございますけれども、今までもトライはしているのです。しているのですけれども、そういう場が設定されますと、やはりいろんなご質問もその時受けると思います。これまでの地方創生の歩み、取り組みについて総括的にご意見が出されるように感じます。そうなりますと、われわれもやっぱり若者の意識調査は、しっかりとやっぱり分析していく必要はあるという意味で検討を指示しているところであります。

記者
ちょっとうがった見方かもしれないのですけども、今のおっしゃりようで、「何事も関連付けて考える人がいるかもしれない」ということであれば、何か出馬されること前提のような、出馬しないのであれば、別に時期はこだわる必要もないような気もするのですけども、あんまりそこは突っ込んで聞かないほうが。

市長
いつもそのご質問をいただく度に、答えに窮するわけですけど、「出馬する、しない」は、全く念頭にはないのです。はっきり言えば、4期目に出ない可能性も自分にはあるわけでありまして。あるいは、一諸般の事情から、投げ出したくはないという気持ちは強い。スペースワールドの問題とか、いくつか直近に起こった大きなテーマがあると。またSDGsだとか、あるいは東アジア文化都市と、直近に始まっている未来性の豊かな目標もあります。そういう中で、納得のいくこの3期目を完了させたいという、その一心なのです。そのあとのことは白紙です。従いまして、いろいろと「出馬の表明は」って言われますが、「出ないこともある」ということです。その前提でですね、やっぱり世の中的には、やっぱり夏ぐらいまでに特に重要な、自分の3期目の大きな公約、目標でもあったスローガンですので、地方創生ということはやっぱり大事なことです。市長が誰であれ、総理が誰であれ大事なテーマだと思いますので、それを北九州で、少しずつその成果が出始めているこの時にですね、さらにもっと加速するにはみんなの協力が必要です。そのためのやっぱり認識を共有するのだというのは、あっているのではないかというふうに考えたところです、もうそれ以上の思いは全くありません。

記者
すみません、細かい言い回しが気になるもので。

記者
別件なのですけども、先月、カーブミラーが倒れて中学生が怪我をするという事故があって、「先月中に緊急点検をやります」という形であったと思うのですが、月が変わって結果が出たかなと思うのですが、今どんな状況でしょうか。

市長
怪我をされた市民の方には、本当に申し訳なく思っております。心からお見舞い申し上げます。特に自分としては、3月にも倒木があったということ、この時は不幸中の幸いで、怪我人という方は出なかった。しかし、欅と言えばですね、大木でありまして、この木が、根元が腐ってスポンジ化をしていたという報告でありますけれども、ビルの谷間で風も強かった。

記者
まず、カーブミラーのお話です。

市長
失礼しました、昨夜から朝から、街路樹の問題で頭がいっぱいになっているものですから、どうも失礼いたしました。まず、こういうことがこれから起こらないような点検を急ぐということで、まず全体を外観してですね、原因分析と、そこからしてリスクが高いものについて、できるだけ早く点検を完了できるように、対処方針を今検討させているところです。

担当者
点検を随時行っておりまして、今の状況で大体9割方終わっているのですけども、約9,000本について実際に「要補修」というやつ、要補修というのは、実際建て替えですね、建て替えが85本で、経過観察、ちょっと様子を見ていこうというやつが232本ございます。実際の建て替えにつきましては5月末、今月末までに行おうと思っておりまして、その費用はおおよそ1,200万ぐらいを予定してございます。
以上です。

記者
まだ終わってはいないのですか。

担当者
ゴールデンウィーク中なので細かいところは分かりませんけど、終わっているとは思います。正式な数値については、またお知らせしたいと思います。

記者
ありがとうございました。カーブミラーのあとに、市長も、街路樹がありましたけども、今度はゴールデンウィーク中に街路樹が倒れて怪我されたという話がありましたけども、いろいろと起きていますけれども、今度は、街路樹についてはいかがでしょう。

市長
先ほどカーブミラーの話があって、本数ですけれども、はるかに今度のほうが多いわけです。反射鏡というのは9,157基、緊急点検で8,840基は目視で行ったと、健全である。残るのが317基ということで、その方法についても、目視・打音・触診という劣化度の確認をして、要補修85基、要観察232基というふうな報告は受けております。それに対して、この街路樹のほうでありますけれども、約5万9,000本あると、街路樹はですね。そして平成27年度から、専門家、樹木医による街路樹の健全度調査を行っておりまして、対象は61路線、約5,200本でやってまいりました。事態を重視しましたのは、3月と今回の倒木はそれに含まれていないという報告であります。そこで、そのカーブミラーと違いまして、樹木医というのは非常に数が限られていて、公務員、市役所にいるのは1人でございます。民間に6人いると聞いておりますが、まず外観を見て、また気になるところは打音をするということです。さらに精密に見るにはレントゲン調査、人間のレントゲンを撮るような、そういう特殊機器を使って、調査をするということであります。まずは、その全数調査は5万9,000本になりますので、まず絞り込みのリストアップに関係部署は全力を挙げております。そして、それに必要な専門家の人員確保について、民間の皆さま方にも協力を打診しつつあります。今回倒れたのは、30年弱のものが倒れております。そこで、台帳がありますので、これは3月、それから今回というふうに、倒れたその樹齢もあるでしょうし、専門家から見て、路線によって、「非常にここはリスクがある」と見るところもあるでしょうから、それはちょっとお時間を貸していただきたいと思います。これまで、27年度から倒木化を防ぐために、老齢化による倒木化を防ぐための調査というのは、5年から7年ぐらいはかかると試算されておりました。でもそれは、5,200本でありますけれども、それよりも対象が広がる可能性があります。それに必要な人員等の確保というのが、大変重要だと考えております。従いまして、専門家によるその点検人員の確保が整いましたら、その間リストアップをもう一度しておりますので、それに基づいて調査に入るということになります、できる限り急ぎたいと思っています。

記者
カーブミラー、街路樹と、やっぱりだんだん年月が経ってくると倒れてきてしまうということなのですけど、やっぱりどうやったら市民の方の、市民の安全と安心を守ることができるのかっていうような、ちょっとお気持ちを伺いたいのですけど。

市長
外壁の落下というのが相次いだ、あるいは市営住宅において天井から落ちるとかですね、そういうことが相次ぎまして、あの時は緊要性が、緊急性が非常に高いということもあり、怪我をしてはいけないということで予算をですね、思い切って数倍に増やしたと記憶しています。とにかく全力投球で点検を急いで補修に入ろうということで、特に学校などをやったところでございます、市営住宅も。今度の場合もですね、市民の皆さまに大変ご心痛・ご心配をおかけした案件だと考えておりまして、その点は大変申し訳ないと思っております。まずはリスクのあるところを、調査をしっかりして、必要な対策を講ずると、そのために予算面はもとよりでありますけれども、極めて重要度の高い事業だと認識をいたしまして、関係部署にその対応を指示しているところであります。

記者
今のに関連して、このまちに住んでもう2年になるのですけども、落下とか、倒れるとか、陥没とか、ありとあらゆる公共施設というか、公のものが次々そういうことになって、だんだん感覚が麻痺していくのを自分でもちょっと感じているところがあるのですけども、この公園の木にしろ、街路樹にしろ、市民が憩うためにつくっているものであって、それが倒れてきて、結果市民の生命や財産を危険に晒すというのは、一番あってはならないことかなと思うのですけども、先ほど27年度から空洞化調査をやってきたという話ではあったのですが、予算的には700万ぐらいしか年間付けていなくて、毎年やっている本数を単純計算すると最短でも半世紀以上かかってしまうような計算になってしまうのですけども、そういう今の予算規模で足りるとまずお考えなのかどうかをちょっと、改めてちょっと確認させていただこうと思うのですが。

市長
学校の外壁の落下問題の時もそうでしたが、とにかく補正を組んでも、どんな方法を使ってでも必要な予算を確保して、速やかに対策を講ずるという方針で結果的に何倍も増やしたわけでありますけれども、同じように大変市民の皆さまにご心痛をおかけした問題でありますので、これはもう予算の確保はもとよりでありますけれども、市長の責任だと思っております。予算を確保するというのは、市長の職責でもって頑張らねばならないと思っています。

記者
今のお言葉どおりだとすると、その既決予算の枠内で何とかするのではなくて、6月補正に、緊急にこの点検費用を計上するおつもりがあるというお考えでよろしいでしょうか。

市長
予算につきましては、特に予算の流用という形でやる場合もあり得るかもしれませんが、新たに予算を立てるとなりますと、議会のほうともご相談っていうことになります。従いまして、まだ市役所の中でどういう方法が、とにかくゆっくり時間をかけてスケジュールをつくっているテーマではございませんので、とりあえず緊急にどこまでできるかと、そしてどれだけ足りなくなるかということで、次のステップを考えていくことになりますので、場合によっては議会のほうにも、事の重要性・緊急性に鑑みまして、お願いをすることであるかもしれません。まずは既定の予算、それは流用も含めて、とにかく急ぐということだと思います。

記者
それと、緊急性を要して予算は増やすべきだと私も思うのですけども、とはいえ、財源も限られる中で、街路樹の5万9,000本だけじゃなくて、公園の木もやっぱし点検しないことにはダメなわけで、これは170万本あると。そうなると、なかなか市の職員及び専門家会、樹木医さんなり、マンパワーの問題もありますし、あと予算的に限りある財源の中でめいっぱい頑張ってもできる範囲というのは限られているわけで、その中で今後安全性を担保していくとなると、他都市で言えば東京都が一番この問題については先進的なのかなと思うのですが、東京都は他の自治体からの問い合わせが多いので、手引き・マニュアルをインターネットで公表して、「参考にしてください」という趣旨で公表しているのですけども、そういったものも踏まえて、北九州市オリジナルのマニュアルなりを作成して、これ市民の目も活用しないことには、なかなか全ての木を点検するというのは難しいのかなと思うのですが、そこら辺はどうお考えでしょうか。

市長
担当部署の間で、限られた時間に膨大な事業をどうこなすかという中ですでに議論が出ていると聞いておりますが、幸い、例えば道路について言いますと、道路サポーターという制度が、この日本の国の中でも北九州方式は非常に注目をされております。たくさんの団体、市民の方がこの道路サポーターになっていただきまして、清掃であるとか、あるいは花壇の整備であるとか、大変ありがたいご支援をいただいている方でありますが、本当に専門家から見てですね、樹木の健全度を判定するっていうのは必要でありますが、見た目にその、例えば木が枯れている、あるいはそのキノコがですね、木に付着するようになると、樹木が非常に弱くなるのだそうです。それは木の種類によってもいろいろと差があるようでありますが、今専門家の間では、そういうその全てを一斉に、そのチェックが叶わないとするならば、優先順位を付けてやっていくわけでありますが、そういう市民の皆さま方にいろいろとお願いできることはあるのではないかということで、今いろいろとその道路サポーターはじめとして、こういうその点検のためにですね、いわゆるその樹木医でなくてもできる、やっぱり目視はあると思いますので、どういうふうに力を借りるかということも検討していると聞いています。

記者
私も自分の子どもが通りそうな道はキノコが生えてないかとか、根張りがあるかないかとか、日々見ながら生活はしているのですけども、学校とかで保護者等に頼むと、たぶん通学路等についてはそういう協力も得られるのかなとも思うのですけども、そこら辺はもうありとあらゆる、協力できるところにはお願いしていくというところで。

市長
まずは今街路樹の問題でありましたので、「道路サポーター」と申し上げましたが、他にも公園のお世話をしてくれる方、あるいは今ご指摘のあった、学校では保護者の方も大変ご心配だと思いますので、まずは木が枯れていないかどうか、キノコなどのあれがないか、何となくその心配になりそうなところっていうのはあると思います。それを、いろいろとご報告いただくだけでも行政からすると大変ありがたい情報収集になりますので、学校の関係の方々も含めて、どうやったら市民・各界の協力が得られるかを、真剣に急ぎたいと思います。

記者
ちょっと話が変わるのですけれども、今中国の李克強首相が来日中だと思うのですけれども、この来日などを契機にですね、日中関係のさらなる改善が期待されているようなのですが、日本の自治体の中でもとりわけ中国とゆかりが深い北九州市としては、今後中国との交流をどのように発展させたいとお考えなのか聞かせていただいてもよろしいでしょうか。

市長
まず、長い間、北九州が率先をして友好関係を築いてきた1つに、日中韓、東アジアの11都市連携があります。これは環境・観光、また物流など、経済界と自治体が一緒になって東アジアで交流しているのは、今現在分かりませんが、当時から日本で唯一だと言われていました。自治体同士の交流はよくあったのですが、経済界も入ることによって、非常に中身の濃い交流が現在も続いております。これは、東アジアについてはそうです。もう1つは、環境の協力で日中、いわゆるPM2.5の問題に端を発しまして、大気環境の改善のための技術協力を行うことが日中両国政府で定まりまして、北九州市は6つの都市を受け持つということで、現在も続いているということです。これは、すぐにビジネスには結び付かない技術協力でありますけれども、井戸を掘ると言いますか、中国の人民にとっても日本の国民にとっても重要な問題でありますので、これも1つ頑張っているということです。そして、日中の歴史の中で大変私どもが誇りに思っておりますのは、日中の環境技術協力というのは、ある場所をプラットホームにして展開されております。これが、日中友好環境保全センターというもので、北京にありまして、一昨年、設立20周年を迎えました。これは、竹下首相と李鵬首相の合意に基づく日中の環境技術協力の拠点でございます。この20周年の時に両国政府の関係者が集まりまして、大臣以下、集まるわけでありますが、自治体で招かれたのは本市のみでございます。やはり、これは前市長の時になります平成18年の時に、環境分野について国際協力のMOUを結んでおります。この日中の、中国全体の環境保全に資するような、4人の職員派遣だとか、いろんなことを長年やってきたゆえに、呼んでいただいたと思います。こういう協力関係、信頼関係というのは、未来にずっと、日中の友好のシンボルとして続いていってほしいと願っております。また、孫文さんが滞在をして、財閥の安川さんが非常に支援をしたという、そして安川邸の整備に向けて今一生懸命でありますけれども、そういうその精神的なですね、中国国民が、香港も台湾も華僑も含めて尊敬をしている人物が、北九州に非常に深いご縁をつくってもらってから「世界平和」の書が残っている。そういうところからしましても、環境や文化という面におきましても、北九州市は日中友好の非常に大きな成果と言いますか、よりどころになってきていると思います。そのよき伝統を、これからも大事に継承・発展をさせたいと思っています。これは政府の識者が最終的に決めることで、分かりませんが、今「東アジア文化創造都市」で、北九州市は募集に参加しようと思っています。これは、マルかバツかは分かりません。しかし、こういうことを一生懸命やっているというのは、環境に加えて文化の面でもですね、日中友好、日中韓になりますけれども、非常にこれは国民同士、市民同士の友好交流の大きな支えになっていくものと思っているからでございます。

記者
ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

担当者
先程、カーブミラーの点検が終わってないとお知らせしましたが、確認したところ、全て終わっておりました。報告させていただきますと、4月末までに終えておりまして、対象が9,157基、要補修、建て替えが必要なものが85基、経過観察が232基ということで、建て替えにあたっては、約1,200万円の費用を見込んでいます。

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