ページトップ
印刷用ページ(新規ウィンドウで表示します)
現在位置:トップページ > 市政情報 > 市長の部屋 > 市長記者会見 > 平成30年5月16日市長記者会見
【発表案件】
・松本清張記念館開館20周年記念事業について
・「次世代育成環境ランキング」の結果について
・本市の待機児童数について
ページ本文

平成30年5月16日市長記者会見
【発表案件】
・松本清張記念館開館20周年記念事業について
・「次世代育成環境ランキング」の結果について
・本市の待機児童数について

会見の動画(YouTube)

市長
それでは、まず、松本清張記念館の発表案件からであります。
今年の8月4日に開館20周年を迎えるのが、北九州市立松本清張記念館であります。ここでは今年、さまざまな記念事業を行いますが、その内容につきましては配布資料のとおりであります。
開館20周年記念トークショーとして、6月21日、「TVプロデューサーと脚本家が語る清張ドラマの世界」を開催いたします。本市出身のプロデューサー、「黒革の手帖」などの人気ドラマを手がけた内山聖子さん、また「霧の旗」などの脚本家、浅野妙子さんのトークショーを芸術劇場の小劇場で開催をいたします。
次に、前期の特別企画展でありますが、7月21日から、「清張オマージュ展」を開催します。21日のオープニングには、イラストをはじめ、幅広い分野で活躍をされている、みうらじゅんさんをゲストに迎えます。
開館記念日の8月4日であります。開館記念講演会を、男女共同参画センター ムーブで行います。講師は、作家の横山秀夫さんであります。横山秀夫氏は「半落ち」、あるいは「64(ロクヨン)」、「クライマーズ・ハイ」などの著作で知られております。ちょうど20年前の、この記念館開館の年に松本清張賞を受賞して、作家デビューされております。
11月25日であります。「砂の器」シネマ・コンサートを、芸術劇場の大ホールで開催します。「砂の器」の映像にあわせまして、劇伴音楽を九州交響楽団が生演奏いたします。「砂の器」シネマ・コンサートは、これまで東京などで開催されておりまして、大阪以西では北九州市が初めてとなります。
12月18日から後期の特別企画展としまして、「砂の器展」を、開催を予定しております。18日の午前中、清張原作映画に出演した、女優の島田陽子さんをゲストに迎え、テープカットを予定しております。
この機会に、ぜひ多くの市民の皆さまに記念事業、また松本清張記念館に足を運んでいただきまして、清張さんの人と作品に触れていただき、「文学の街・北九州」を広く発信していただきたいのであります。次に報告であります、子育て支援に関してであります。
「次世代育成環境ランキング」と、保育所の待機児童数の2件を、まとめて報告をします。本日、ゲストを呼んでおります。4月21日、北九州市子育て応援大使に就任した、「メルちゃん」であります。今日は、メルちゃんと一緒に報告をします。
メルちゃん、こちらへどうぞ。
まず、次世代の育成環境ランキングの報告であります。東京のNPO法人「エガリテ大手前」が、毎年ランキングを付けております。全国の主要都市を対象にしまして、ランキングを発表するわけでありますが、北九州市は総合ランキングにおきまして、政令指定都市第1位であります。この結果、7年連続で指定都市第1位を獲得いたしております。過去13回のうち、12回は第1位であります。項目別ランキングを見ますと、出産環境、児童保育、小児医療で1位となっています。出産環境では、病院・診療所が充実していることがあります。児童保育では、放課後児童クラブが充実していること。また小児医療では、平日夜間・土日祭日の診療が充実していることが評価をされたと思います。これも医療機関、運営団体など、皆さま方のお力添えによるものでありまして、この場をお借りして厚くお礼を申し上げたいと思います。今回の結果を追い風にして、「子育てしやすいまち」の魅力の発信をさらに強め、本市への定住・移住の促進につなげていきたいと考えます。次に、保育所の待機児童数についてです。平成30年4月の保育所待機児童数は、0(ゼロ)であります。これは、平成23年度以降8年連続、年度当初の待機児童ゼロを達成していることになります。入所児童数は1万7,130人で、前年から394人増加しており、過去最多を更新しております。本市では待機児童の解消に向けて、平成27年度から現在までに2,658人分の定員拡大を行ってきております。本年度も、483人分の受け皿拡大に着手する予定であります。今後も年間を通じた待機児童ゼロの達成を目指し、引き続き、保育の受け皿の拡充と保育士の確保に向けまして、取り組みを進めていく考えであります。それでは、ご質問を承ります。

記者
各社さん、どうぞ。

記者
子育てランキングなのですけれども、これ毎年1位になられているということなのですが、一方で2月8日に、日経BP総研が発表した、「子育てしやすい自治体」のランキングでは、北九州市は90位という結果になっていて、その点については、市長把握されておられたら、どういうご感想なのかお聞かせください。

市長
どういう項目でどういう点数評価をしているのか、教えてくれないのではないかと思いますが、エガリテ大手前につきましても、いわゆる採点の具体的な中身については、公表はしていないということです、日経ビジネスの雑誌につきましても、たぶんそうではないかと思います。ただ、先ほど申し上げましたランキングというのは、政令指定都市と一般都市と2つエガリテ大手前になりますけれども、指定都市においてはということであります。日経ビジネスさんが具体的にどういう点に着目をして、評価をされているのかというのは、関心はありますけれども、その情報というのは得ておりません。

記者
日経BPについてはサイトでも公表していまして、エガリテ大手前は厚労省のデータをもとに、独自に判断したっていう、ざっくりしたことしか毎年教えてもらえないのですけども、日経BPが325自治体をランキングするにあたって、人軸のスコアがビジネスパーソン2万人を対象にしたシティブランドランキングにおいて18項目に対する評価の結果、あるいは物軸スコア、あるいは金軸スコアってそれぞれ、どういう評価で採点したのかっていうのを、エガリテ大手前よりもより詳しく公表して、ネットにも上げているのですけども、もちろんこのエガリテ大手前で1位になったことは、それはそれで結構なことだと思うのですけれども、この評価されてないポイントっていうのがどこにあるのかっていうのを把握されて、それを改善していくってことがないと、何か褒められて「よかった、よかった」では、なかなか次のステップに行けないのではないかなとも思うのですけども、そこら辺についてはどうお考えでしょう。

市長
それぞれ雑誌社についても、いろんな企画をされていますけれども、そうしたことというのは参考にはなりますし、また子育て支援については、日本で1番を目指そうということで、これまで11年、自分も取り組んでおりますので関心はありますけれども、エガリテ大手前について言うと、子育て支援の専門家が集まって、特に重要と思われる政策課題について詳細に調査をしているものと思われますので、私どもは、そういった意味では、この評価をいただくということは大きな励みになると考えております。日経ビジネスさんにつきましては、また機会がある時に、どういう項目でどういう調査をされているのか、また調べてみたいと思います。

記者
もちろん同じ日経グループでも、日経DUAL(デュアル)の2015年の「共働き子育てしやすい街」のランキング地方編では、北九州市は2位という結果になっていて、それぞれの調査結果自体はいろんな基準をもとにしてやっているので、それ自体に一喜一憂はする必要はないとは思うのですけども、あまりにも毎年「よかった、よかった」が続いていくだけでは、何かちょっと次のステップに行くにあたってはどうなのかなという基準を出しているので、そこら辺はいろいろな指標をもとにして、もっと子育て支援対策をもう1回、ちょっと制定し直されてはどうかなと思うのですけども。

市長
日経さんのグループの雑誌っていうのは、毎年行っているのですか。

記者
この日経DUALについては、2015年以降はちょっと見当たらないので、それは定期的とは言えないのかと。

市長
継続して調査をするということは別にこのテーマに限りませんが、いろんな傾向が分かるという意味で大事だと思っています。私どもも具体的な中身ということは教えていただけないのですけれども、エガリテ大手前が例えば小児医療だとか、さまざまな項目について評価しているのは、大項目としては分かっておりますので、その点について毎年の調査だと、どの都市がどういう成果を挙げて、ランクを上げてきているかとか、そういうことは、概観はできると思っております。何事もそうですが、調査というのは継続して行うとですね、より具体的にその都市の置かれている状況というのが見えてくる場合が多いと思っておりまして、そういった意味ではエガリテ大手前がずっと継続して行って、それぞれの分野ごとに調査をしておりますので、自分としては、大変それは有益・参考になるデータだと思っています。

記者
その各調査によって経年変化を見るというのは大事なポイントかなと思うのですけども、そうであるならば、やはりこの発表するにあたっては、この7年間でどのポイントが、どうランキングが変化していって、今こうなっているという、その経年も併せて参考資料として付けていただかないと、なかなかそこに、「この年だけよかった、毎年1位でよかったね」だけでは、そこの経年変化というところの分析という意味でも、ちょっと物足りないのかなと思うのですけども。

市長
先ほど申し上げましたが、この子育て支援でランキング1位を得られたというのは、もちろん担当の行政スタッフが一生懸命やってきておりますけれども、やはり何と言っても、その医療であるとか、あるいは保育であるとか、そういうその市民・各界の長年にわたるお力添えの賜によって、コラボによって成果を挙げてきていると、その点、深く感謝申し上げていると先ほど言ったわけでありますけども、まさにここが最も大事なことでありまして、市民・各界と一緒にみんなで、この子育て支援でいいまちにしようということで頑張ってきた成果でありますので、それは率直にみんなで成果を達成してきているという確認の意味でも喜んでいただいていいのではないかと思います。ただ、行政としましてはこの点数、具体的なことは分からないにしても、どこのまちも、やはりこの子育て支援というのは大変大きいテーマですので、いろんな努力をしていますので、そんなに大きなものすごい差があるということはないでしょう。もしそうであるならば、この福岡県近郊からのたくさんの人がもっともっと、子育て世代が定住・移住されているはずであります。さはさりとてですね、やはり一生懸命1つの目標に向かって官民が、市民・各界が協力をして前に進むというところに大きな意義があると考えておりまして、そういったことに対する励みになるというように私は考えております。また、他の調査がある場合は、これは子育てに限りません。様々な調査がありまして、一喜一憂せずにですね、どういうその評価に基づいてそういう方向性が出ているのかというのは、冷静によく分析をして、これからの行政サービスに工夫をしていく、そういうものにすべきだと思います。また次のチャンスが何かありました時には、今ご指摘のあった他の雑誌社によるそういった分析についても一考して、何かコメントできるようにしたいと思います。

記者
この調査のですね、対象というのは、その子育て世代ということですが、ザクッと子育て世代になっていますけど、どういう世代、どういう対象なのかもうちょっと分かりやすく、何かないかなというのが1点と、もう1つですね、このあとには児童保育が1位になっていますが、前年から比べると児童保育は上がってると思うのですが、その要因、児童保育が去年からたぶんランクアップしていると思うのですけど、その上がった要因だけちょっと教えていただけないかなと思うのですけど。

市長
エガリテ大手前の分析というのは、小児医療とか児童保育とか、それぞれの分野において具体的なデータはよく分かりませんけれども、評価をしてランキングをしているということであります。従いまして、どの世代がというよりも、子育て世代が非常に関心のある分野、行政サービスの分野において個々に評価をして、積み上げて、総合得点を出しているということだと思います。

記者
あとそうですね、児童保育が、順位がアップした要因がもしあれば。

市長
私も直接ですね、それぞれの分野において課題を再認識して、さらにいい評価が得られるようにしたいということで、いろいろとお願いをしているのですけれども、これまで具体的な中身というのは不明なんですね、調査方法っていうのは。ただ、データは厚生労働省などの出している統計データを用いて、独自の基準で評価をしているということでありますので、その、それぞれ7項目ありますけれども、どのような配点をしているのかについては、独自のこの判断で決定しているということであります。

記者
あともう1点だけ、ちょっとざっくりとしたあれで申し訳ないのですが、何となくその「子育て日本一」、「政令都市第1位、7年連続」というところで、若干そのピンと来ない部分も個人的にはあるのですが、これからその課題として、どういうふうに北九州市として大きな中で、どういうところをやっていこうかなというのがございましたら、目標というか、そこだけお願いしたいのですが。

市長
先程申しましたが、こういうその評価というのは、行政の力っていうのは限られていて、それぞれの関係者のコラボレーション、お力添えによって達成できるものだと思います。そういった意味では、これは、頑張ったところについては、その大変嬉しいニュースになるでしょうし、課題が残っているものについては、また頑張ろうということになる。ただ、ここで児童保育について言うとですね、やはり放課後児童クラブというものは、全国でも川崎市に続いて全児童化を私の公約、第1期目の公約でやってきたわけでありますけれども、それは必ずしも全部じゃないわけでありまして、そういった意味でやはり頑張ってきて、これは財政的にもすごく大きなハードルだったのですけれども、乗り越えてきたということがありますし、出産環境というのは病院・診療所の、小児医療も含めてですね、やっぱり抜群の体制があるのですね。そういった点はですね、市民の皆さま方にも、ぜひ関係者の努力というもの、そういうまちに住んでいるのだという誇りを感じていただいていいと、こう思っております。平日夜間とか、土日の診療についてもそうでありますけれども、やはり官民で目標を定めて、市民ニーズの高いものについて一生懸命頑張って成果を挙げたということが評価をされているのだなと、ということは逆にですね、そうでないものも、1位でないものもあるわけです。それぞれについて、なぜであろうかということは、詳細には分からないけれども、やはり気を付けて、他の都市の優良モデルと言われるようなものもよく見ながらですね、われわれの市政に反映させていくということだと思います。ちょっとうまくお答えできなくてすみません。

記者
北九州市の評価の中で児童保育は1位ですけど、乳幼児保育は17位になっていますけれども、この結果についてはどのようにお受け止めなのでしょうか。

市長
大事な課題だと改めて認識をしております。

記者
先ほど、市長は「経年で見ることが大事だ」とおっしゃられたのですけど、この乳
幼児保育については、経年ではどういう動きになっているのでしょうか。

市長
もし事務方でこのことが分かったら、あと補足してほしいのでありますが、どこの都市もどんどん女性が職場に復帰する、あるいは働きに出るというケースが増えてきて、しかも小さい赤ちゃんの時に保育に預けて職場に出るという傾向が、年とともにそれは強くなってきているということで、それに追いついていくために行政はどこも四苦八苦しているという状況でありますが、そのためにはこの保育士の確保であるとか、あるいは病気になった時の保育体制をどのように確保するかとか、いくつかの課題が特に乳幼児の場合は大事だと思いますけれども、そうした諸々の点について本市の場合、課題があるということを、自分としてはこのデータを見て認識をしました。

担当者
乳幼児保育に付いたランキングの経年でございますが、2011年、12年、13年が1位、それから2014年が4位、それから2015年が5位、2016年が3位、そして2017年が17位となっております。

記者
そうして見ると、結構経年でバラつきがあるというか、かつては1位だったのが、順位を上げたり下げたりしながらも、17位まで大きく後退してしまったと、経年から見ていくとそういうことが言えるかと思うのですが、それに対して、この何が足らざるところで、どういうところが必要だというふうにお考えなのか、改めて教えてください。

市長
乳幼児保育の具体的な調査項目というものが分からないので推測の域を出ませんが、正直なところ、正確な理由というのは不明なところがあります。ただ、評価の方法をこの間、変更したとも聞いておりません。そこで推測になるわけでありますが、全ての自治体が今この問題について鋭意取り組んでおります。待機児童対策というのは、大変大きな大都市圏の問題になっておりますので、それぞれ試行錯誤をしていると思います。そういった意味では、それぞれの自治体が現在の最も大きなテーマに浮上していることもあって、僅差で競い合っているのではないかなという感じもいたしております。いずれにしても、児童保育が10位から1位に上がったというようにあるように、また乳幼児保育についても3位から17位に下がっておりますので、これを上げていくというためにどうしたことができるか、1位や2位になったところの状況もよく勉強をしてですね、頑張っていきたいと思います。

記者
その他、経年変化で見てここが大きく落ち込んでいる、あるいはここが大きく持ち返したというところは、どういうところがあるのでしょう。

市長
この他の項目。

記者
この他の項目で、先ほど「経年変化が大事だ」とおっしゃられたので、どういう分析をされているのかを。

市長
みなそれぞれ大事な項目であり、そこには市民のニーズがあると思うわけでありますが、昔、議会でも質問が出ましたけども、何と何、一体何を選択と集中でやろうとしているのかと、あれもこれもというのは分かるけれども、その点はどうなのかと聞かれたことが昔あるのですが、それはパッケージで評価をされることだと思うと。子どもは、生まれてから大きくなるまでいろんな段階がありますし、さまざまなニーズがありますので、できる限り市民のニーズに沿って、寄り添って充実をしていくという総合的な取り組みの評価ではないか、いわゆるパッケージだと申し上げました。そういった意味では、この件について申し上げたのは、特に注目をされるようなことについてでありまして、他の分野についてどうなのかというような、いろんな上がったり下がったりがあるのかもしれませんが、やっぱり他と比べて非常によく頑張っているというところが、やっぱり大事なところの1つであって、その点については、3つの評価をいただいたことはいいことだし、他の分野についても頑張っていきたいということであります。

記者
市長がこれまで11年間取り組んでこられて、その中でこの経年変化を、このランキングにおいて見てきたら、どこのポイントが、評価が高まってきて、あるいはどこが、評価が下がってきたのかという点については、どう分析されておられるのでしょうか。

市長
やっぱり市の職員も市長も、子育て支援というこのニーズに対しては、まずやはり「ヒト、モノ、カネ」という言葉がありますが、行政として大きなこの旗を立てるということが大事だと。従って、「子育て支援日本一」を実感できるまちにするのだという大目標を1期目から立ててきました。その中で、放課後児童クラブというのは、財政的なハードルは高かったし、それから民間の力、医師会、医療関係者の力という意味では、小児救急だとか小児医療というのが大変高く評価をされていると。この民間と言いますか、行政以外の分野、その中に市立病院が含まれますけれども、行政以外のそういった関係者のご尽力、保育であるとか、そういう世界が非常に大事なので、そのコラボレーションというのが大変大きいということであります。そういうことを着目して、これまでできる限り予算の確保に努めてきたところでありますが、道半ばではないかというふうに思っております。こういう評価であること、得られたことは、頑張ってこられた市民・各界の皆さん方にとって非常に大きな励みになると思うし、われわれもそうしたいと思いますけれども、やはり全ての評価項目について抜群の評価をいただいている状況ではありませんので、そうした意味では、われわれの大目標っていうのは「市民が実感できる」ということですから、さらに頑張る必要があるということを改めて感じています。

記者
今のお話だと、この小児医療と児童保育については、この任期当初の頃はあんまり評価が高くなかったけども、経年でだんだん上がってきたっていうデータの分析になるのですかね。

市長
お金をかけることだけが優れた政策評価ではないと、もちろん思います。お金をかけずともやるべきことはいっぱいあるわけでありますが、ただ保育士の配置について、国の基準よりもさらに上乗せをするという場合には、それは保育の現場からは待望されていたけれども、3億円近く予算がかかったのではないか、しかも毎年毎年であります。これは2期目だったでしょうか、違っていたら事務方が訂正してほしいのですが、公約という形で、もう目をつぶってでもお金を確保して前へ進むのだという決意でやったことであります。やっぱり評価を得ていただいているというのは、行政としても、相当やっぱり、眦を決して予算確保に動いたという世界があるように思います。

記者
はい、分かりました。

担当者
経年変化の数字について特筆すべきところとしましては、2011年から2017年までのデータしか今手もとにはございませんが、やはり小児医療というのは2013年に2位になっておりますが、それ以外はずっと1位というところでございます。先ほど、乳幼児保育についてはご説明をさせていただきました。あと、評価として高いところは出産環境ですね。これは、2011年は7位でございましたが、2015年3位、2016年4位、2017年1位というふうになっております。それから、母子父子福祉についても、概ね4位から6位の間で推移しているところでございます。そして、児童養護のほうも評価が高くて、2015年は15位ということになっておりますが、それ以外につきましては、2011年から13年が1位、2014年が9位、2016年が5位、2017年4位ということにもなっております。

記者
これまで、この経年変化でずっと見られてきて、まだやり残した分野というのは、この子育てにおいてあるのかないのか、その点についてはどうお考えでしょう。

市長
高く評価されたことについては、引き続き、それを維持できるように頑張るということで、そうでない分野については、それぞれの自治体が、いろんな工夫をしております。それを、財政的な裏付けも必要でしょうから、すぐにそのそれぞれの自治体のいろんなモデル的な政策を踏襲できないかもしれませんが、やはり1番となっているところには、それだけのやっぱり努力と言いますか、議会と一体になった取り組みの成果があるでしょうから、それをもっと勉強して、今後さらに頑張るということではないかと思います。

記者
それは、この乳幼児保育、児童福祉、児童養護と母子父子福祉という、このランキングが1位になれなかった分野においてという理解でよろしいでしょうか。

市長
そうですね、特にやっぱり、大体いろんな項目でトップ10に入って、あるいはトップ5に入っているのに、乳幼児保育は17位だったというのは、これは自分としては重く受け止めたいと思います。乳幼児保育の段階は関係者の、例えば病気になった時の保育なんかは医師の協力であるとか、そういう努力であるとか、財政的なハードルというのがあると思いますけれども、これはやはり、どういうふうに頑張れるかというのは、自分としては非常に関心があります。

記者
せっかく担当課長が来られているので、発表項目以外ですが、街路樹については、調査結果について。

市長
街路樹ですね。5万9,000本あると、そして今年の3月にも1件あった。大体28年、30年というように、立っている木が強風で倒れたということであります。それに対して市がやってきたことは、予算700万円で、人通りの多い17路線についていろいろと調査をするということでありますが、今回の事故を踏まえた追加点検、つまり対象範囲の拡大でありますね、あるいは路線を追加するということについては、現在検討しております。5月末までに、点検の方針を決めたいと考えております。同時に、市民の皆さまへの協力の依頼についても、今ホームページへの掲載であるとか、周知の方法についていろいろと考えておりますが、もしお近くの街路樹について危険な箇所、あるいは不安に、あるいは異変を気付かれた場合には、区役所にあるまちづくり整備課に通報していただきたいという内容で、今具体的な発出を考えているところです。その中で、枝が枯れているとか、あるいはキノコなどの菌類が発生している場合、幹のはがれとか空洞が見られる、折れた枝が枝に引っかかっている、こういうふうな見た目で分かる異変のポイントというのがありますので、それをお示しして、市民の皆さま方にも通報いただいて、優先度を上げて、そこをチェックするということも併せて考えたい。いずれにしても、700万円という問題につきましても、まずは、これは急いでやるということでありまして、緊急点検とその追加によっては、財政措置も考えますが、いずれにしても5月末までに点検の方針を決めます。

記者
今のお話だと、その既決の流用で足りるのか、あるいは予算措置を補正で対応する、せざるを得ないのかが、5月末時点の方針が決まった時点で見えてくるという理解でよろしいでしょうか。

市長
一般には、こういう緊急の案件が生じた場合、予備費でありますとか、いろんな措置があるとはいえ、まずはその既定予算の執行と、流用という手法が使えるか使えないかも検討しています。そして対象の、点検対象を増やしますので、当然そのことは予算が増えますので、それについては既定の予算の中で運用していくという状況と、新たな措置を考えるかどうかについても検討は続けております。

記者
スペースワールドの跡地についてなのですが、何らかの進展はございますか。

市長
広島に新たにオープンしましたので、先日、そこを視察してまいりました。そして、イオングループの責任者の皆さまにご案内をいただいて、ザッと状況を見てまいりました。その時にいろいろとお話を聞いたり、あるいはいろんな市民の声を、お伝えをしたということは、非公式にはしておりますけれども、まずはそのイオングループが大きな施設をつくりましたので、今後、北九州でやる場合のその参考になると思って状況を見てきたところです。やっぱりショッピングだけではない、やはりエンタメ・グルメ・カルチャーといった、今までにない新しい業態のにぎわいのある施設をつくるのだというコンセプトは聞いておりますが、広島においてはその点、どうなっているのかというということが、関心はありました。

記者
この広島のアウトレットモールなのですけど、私もオープン前に行ってきまして、中村店長によると、毎日2万3,000歩ぐらい、歩数計がいってしまうぐらい、とにかく広い範囲にいろんなものがあって、それはそれで、中で十分楽しめるのかなと。今同じような施設、あるいはまたもっといい要素が加わって、それがスペワのあとにできるにしろ、いずれにしても充実した施設にはなるかなとは思うのですけども、一方で感じたのは、中にいるだけで本当、正直疲れるというのが普通の人の感覚ではないかなと。そのイオングループの中で見て回って、買い物をして、そこで疲れきって外にもう出ないと、もう満足しましたとなると、その小倉都心部なり八幡の大型商業施設なり、影響が出ることも多かろうと思うのですけども、そこについては、この中だけで完結させないその知恵というか、取り組みというか、それについては現時点でどのようにお考えでしょうか。

市長
広島は、新幹線の駅から車で20分ですから、そういった意味では、周りに何もない、住宅は若干ありますけれども、そういう商業施設が、既存のものがあるわけではない、その点が東田とはだいぶ違うと思います。すでにいろんなカルチャーであるとか、世界遺産でありますとか、そういうものも周辺にあるし、また既存の商店街とのやはり回遊性が高まるような、そういう工夫もしてほしいということは申し上げているところでありますが、その点、広島は参考にはなります、離れていますから。私は、そこで率直に感じましたのは、これは市役所の中で議論した1つのポリシーに基づくものではありませんが、カルチャーという面に注目をしております。やはり黒崎や小倉の商店街との関係であるとか、心配をされる声もある中で、いかにして市外から就学生やインバウンドのお客さまを呼び込むかということを考える時に、限られたこの商圏、商売、ショッピングということに加えてですね、やっぱりエンタメとかカルチャーということが大きいポイントではないかと考えております。ちょうど周りには美術館もありますし、もう一時しますと、もう少しこの東田地域に博物館やいろんな環境ミュージアム等がありますので、それを含めたゾーンとしてのですね、将来ビジョンというものをまたアナウンスできればということで今汗をかいているのですけれども、それとの連動性において、カルチャーの面でどういうことを工夫されるのかということが大きな関心であります。そういった点を見てきましたし、多少意見交換も行いました。

記者
その意見交換の中で、具体的に期限を決めてというか、そういう話は、そのイオン側からは正式というか、そういうところはまだといった感じなのですか。

市長
そういう、「いつ頃、公式的な協議」とか、そういうことは話題にしておりません。フランクな会話の中に、むしろそのほうにいろんなものが、コンテンツが含まれる場合もあるでしょう。率直な質問をしたり、ご意見を聞いたり、そういうことであります。

記者
現在ですね、スペースワールドが閉園という形になりまして、あの地区で言えばちょっと、夜間でも明かりが消えているという感じになっていますが、市長として率直には、やはりこれやり残した課題かなと思われている感じですか。

市長
平日のお客さんがずいぶん減っているようだと、大丈夫なのかということは数年前から、いろんな市民からお話を聞いていたので、大変心配をしておりました。ただですね、土地の所有者と相談していきなりやめるということはちょっと予測できなかったので、それが突然起こったということは、自分としては、これは衝撃でありました。と言いますのは、あそこは昔、塀に囲まれておりまして、第三技研であるとか、CMS工場とか、いろんなその八幡製鐵所の主要な生産施設がありましたが、その高炉休止という、北九州の歴史でも非常に大きな出来事があって、そのあと、アメリカのスペースキャンプを眺めながら、新日鉄の本社の中での、どこに誘致するのかの戦いがあって、その中で八幡の再生にかけた人たちが誘致を決めたという経緯があって、当時、自分はそこの関係する議員の1人だったものですから、いろいろと補助金など、いろんなことで動いたという、そういう思い出の施設であります。それだけに衝撃でありました。この土地所有者は、新聞なんかで関係者のコメントを聞くと、これで土地所有者に、普通の所有者に戻ると、あとはイオングループに任せるというようなことを書いてありますが、やはりこの100年余の歴史の中で、八幡製鐵所が果たしてきた大きな役割・歴史を考えますと、昔のような過度な関わりは期待できないかもしれないけれども、このイオングループの進出が成功するように最大限の配慮をしてほしいと願っております。そういう、これまで大変遠いのか近いのかは分かりませんが、非常にいろんな機会に製鐵所の皆さん方と交流してきた自分としましては、何とか次の再生の道筋は付けたいということで、時間との関係で多少焦りも感じております。とにかく加森(観光)さんとの間で何を残すか、どうするかということが全部見えてこない、シャトルをどうするのかという課題もあります。そういった意味では、早く加森さんと話し合いを、決着を付けて、そして一気呵成に、更地にするところは更地にして、その間ありとあらゆる世界の成功モデルを念頭に置いて、いい絵を描いて、行政とも相談してもらって、成功してほしいと願っておりますので、時間との競争で自分としても、その再生に向けては精一杯、汗をかきたいと思っています。青写真が決まって着工すれば、これは、市長としては一件落着ではありませんけれども、1つのこの件に関する一段落、そこまではまだとても見えない状況であります。

記者
その道筋は年内には付くのでしょうか。

市長
そう付けてほしいと思って、とにかくオリンピックイヤーに間に合うようにいろいろとお願いしてきたのですが、2021年中って大変残念でありますが。でも「2021年中、できるだけ早い時期に」と会見の場で私がミスリードしてしまいました。あれは私の思いでありまして、イオンさんは「2021年中にオープンする」と、こう言っております。早くやってほしいな、その分だけ、あんな中心部がゴーストタウンになるわけですから。

記者
市長の中で今のタイムスケジュールとしては、加森とのその話し合い、今あるものをどうするのかっていう、その更地問題については、いつまでに決着をさせる。

市長
おそらく夏までにですね、この加森さんとの契約に基づくいろんな後処理については方向性が出るように思います。それに基づいて、青写真ができてないと、またいきなり次の工程に入るかどうか分かりませんが、いくつかどんどん取り壊していますけれども、残っているものもあるのです。将来どうするのか、エントランスをどうするのか、これがちょっと大きいところでありまして、それを横目に見ながらですね、「じゃあ、カルチャーはどうするのだ」、「エンタメっていうのは、どの程度広いのだ」、広島でエンタメについては、新しい試みにチャレンジしていることは分かりました。個人的には、もっと規模が大きくなれば、エンタメで相当人が増えるだろうと思いますが、問題はカルチャーだと思っています。その点は、年内に何とか目星を付けたいというふうに、自分は昨年来思っておりますけれども、今のところはまだ見えない状況です。

記者
その何を残す、残さない問題っていうのは、イオンは発表時には、全て基本的には更地にして、土地は渡してほしいっていうふうに言っていたと思うのですけども、これは市として加森にどうこう言うという時点で、これはイオンも巻き込んで、新日鉄も巻き込んで、何社との話し合いにおいて合意する必要があるっていう話になるのでしょう。

市長
これを、できれば10億円で売りたいというのは加森さんの言い値でありますので、果たしてそういう相手が見つかるかどうかでありますけれども、それが7月ぐらいまでは、ギリギリいろんな話があるのでしょうから、それまでは、どうするかってことは見えないわけですね、そこからであります。

記者
エンタメについては、年内に何とか決めたいということですが、それについては。

市長
エンタメについては、あそこにVRでありますとか、今までに見たことのない、いろんなコンセプトのものも入っているのですね。だから、その規模をもっと大きくできないかという思いと、これは、VRっていうのは最近の技術なのですよね。従って、2021年までの間にはもっと技術が進歩している可能性もありますので、要はエンタメの世界をもっと、より大きくできないのだろうかという個人的な思いを申し上げたところです。

記者
そこの中には、年内に決めたいというそのタイムスケジュールの中には、児童文化科学館っていうのは、どのタイミングでどうするという今の青写真なのでしょうか。年内にその私有地につくるのか、その中に入れてもらうのかっていう、そこについては結論が出るとお考えなのでしょうか。

市長
イオンさんが新業態のものを、思い切って投資をしてつくるということ、その中にカルチャーの面が入っているので注目をしております。それから、ショッピングだけだと周りとのいろんな軋轢も、心配する声もありますので、そういうふうに人を呼べるものっていうのは重要なポイントだと思っているわけなのですが、広島に行って、カルチャーっていうのを意識したいろんな店舗展開っていうのは、あるということは分かりましたが、果たしてイオングループが最終的にカルチャーでどういうコンセプトをまとめて、青写真を描いてくるのかというのはわれわれも注目するし、周りがかかっているので、どこかで相談する場面もあるかもしれません。

記者
その年内に、イオン側がそのカルチャーについて道筋、合意できなかった場合には、この市長の任期との絡みが出てくるかと思うのですけども、そこら辺についてはどうお考えなのでしょうか。

市長
よく知事や市長、あるいは総理のリーダーシップということはよく言われるわけでありますが、それは大事なことだと思いますが、こういう大きなまちづくりについては市民各団体も関心が深いし、議会もさまざまな提言や意向・意見をお持ちでありますので、行政としては組織として担当者、また部局間を超えたいろんな議論を経て、そして市長が決裁をしていくというものでありますので、つまり行政の行っていることというのは継続されていくのが原点であります。時々、外交舞台でも前の政権のことは知らないというのが出て、関係者は青くなっていますけれども、そういうことはゼロとは言いませんけれども基本的には、行政は継続されていくと思います。

記者
これは道筋が付けられなかったとしても、その場合はもう、継続を期待して投げ出すこともあり得るという。

市長
なかなか思いもかけぬご質問が出るものですから、お答えに窮しますけれども、シャトルをどうするか、エントランスをどこにするか、カルチャーとは一体どこまでイオングループが提起しているか、この点については、聞けば年内に一定の合意ができればというのが私の思いであります。

記者
皆さん、よろしいですか。では、ありがとうございました。

市長
はい、ありがとうございました。

このページの作成者

広報室報道課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2235 FAX:093-582-2243

メールを送信(メールフォーム)

このページについてご意見をお聞かせください

お探しの情報は見つかりましたか?

【ご注意】

  • 業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。
    上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。
    (こちらではお受けできません)
  • 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。