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【発表案件】
・固定資産税ゼロ特例事業の受付開始について
・下水道100周年記念事業について
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平成30年6月13日市長記者会見
【発表案件】
・固定資産税ゼロ特例事業の受付開始について
・下水道100周年記念事業について

発表項目

(1)固定資産税ゼロ特例事業の受付開始について(PDF:1MB)

(2)下水道100周年記念事業
  ・下水道事業記念講演会の開催について(PDF:849KB)
  ・下水道国際会議の開催について(PDF:115KB)

月日:2018年6月13日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
最初に、報告事項がございます。
固定資産税のゼロ特例事業、この受付を開始する案件であります。市内中小企業の設備更新をした際、固定資産税を3年間ゼロとする制度につきまして、6月議会における市税条例の改正、特例率ゼロの議決がなされたところです。これと並行して進めておりました、国に提出する「導入促進基本計画」につきましても、九州で一番早く同意を得たところであります。市議会からも後押しをいただきましたし、3月初めにいち早くこの固定資産税の特例率「ゼロ」という方針を打ち出しまして、早い段階からアンテナを高く張って準備を進めてきた結果であります。いよいよ、中小企業などの皆さまがご利用されるための受付、そして計画、これは「先端設備等導入計画」と呼んでおりますが、この計画認定を九州最速で開始をいたします。受付・相談窓口の場所は、戸畑区中原新町の北九州テクノセンタービル1階にあります、中小企業振興課であります。この制度は、市内企業の新たな設備内容を喚起しまして、生産性を押し上げることが期待されています。本市としましては、「市内企業の労働生産性の向上」を産業政策の最重要課題と位置付けております。この制度の活用により、生産性向上に取り組む中小企業などを全力で応援してまいります。なお、事業のイメージが分かりやすい資料を別紙1、2に添付しておりますので、併せてご覧をいただきたいと思います。
次の報告事業は、下水道記念事業であります。
本年、本市の下水道事業は100周年を迎えます。市民の皆さまに、改めて下水道の役割、重要性について理解を深めていただくため、下水道100周年記念事業を行っております。この記念事業について、2件報告します。
まず、下水道100周年記念講演としまして、さかなクンを講師に招き、「下水道と水環境」をテーマに講演会を開催します。開催日は7月23日、会場は北九州国際会議場であります。記念講演では、市内在住の小学生以下の子どもたちを対象に、イラスト、また映像を交えながら、下水道の仕組みや役割を楽しく学べる内容となっております。さかなクンは、魚の豊富な知識と経験に裏付けされた、親しみのあるトークが持ち味であります。子どもたちには、楽しく学びながら、魚の快適な水環境を守るために欠かせない下水道を身近に感じてもらいたいと考えます。夏休み中の開催となりますので、ぜひ多くの子どもたちにご来場をいただきたいと思います。
次に、同じく記念事業の一環であります。
本市とゆかりの深いアジア各都市の下水道担当者が集まり、議論をする、「下水道国際シンポジウム in 北九州」を7月25日に開催します。この「下水道国際シンポジウム」では、世界の水問題の第一人者である国連大学、沖大幹上級副学長を招き、SDGsの6番目の目標、「安全な水とトイレを世界中に」、この目標の達成に向けまして、日本ができることをテーマに講演をいただきます。講演に続きまして、大連市、ハイフォン市、プノンペン都、ジャカルタ特別州から汚水管理のキーパーソンを招き、本市による技術協力の成果や、今後の取り組みについても議論を深めます。このような、本市とつながりの深いアジア各都市の下水道関係者が一堂に会するシンポジウムは、本市では初めての試みであります。なお、国主催の国際会議も、本市のシンポジウムと同日開催される予定であります。現在、国のほうで参加各国と協議中のため、詳細が決定次第、改めて報告をいたします。下水道展と併せ、国際会議を開催することで、国内外の関係者が一堂に会するチャンスをつくり、今後の海外水ビジネスの取り組みが活発になることを期待しております。
それでは、ご質問を承ります。

記者
まず、固定資産税のゼロのほうなのですけども、この施策を通じてですね、どういうふうな市を形成していきたいというふうに考えてらっしゃいますか。

市長
この時期に、中小企業が先端的な投資を、決断をして、バックアップをいたしますので、それによって、ものづくりをはじめとして、企業がこのさまざまな技術を自らのものとして、さらに生産性を上げてしっかりと経営を発展させていただきたい。それに結び付くことを、期待をいたしております。固定資産税というのは、どの自治体にとりましても、極めて重要な財源であります。それをゼロ税率にするというのは、私どもの決断でありますが、やはり国際競争が厳しい中にあって、「ものづくりのまち」として発展をしてきた本市にとりまして、IoTをはじめとして、さまざまな技術革新が進んでおります。その技術革新のウェーブに乗って、さらに力強い経営基盤を築いていただきたい、そういう思いで決意したところであります。

記者
分かりました。では各社さん、何かありましたらお願いします。

記者
この固定資産税の、この制度で、何社ぐらいが利用して、どのくらいの例えばその経済効果というか、投資をする会社がどのくらいの投資をするのかと、その規模的なものの予測というのはどのようにお考えでしょうか。

市長
まず国がこういう、経営力を向上させる対策を打ち出しまして、この6月議会で条例を提出して認められたということがあります。積極的にこれからPRをしていくわけでありますが、大体その目標と言いますか、この適応期間というのは平成32年度までということになりますけれども、目標としては250件を、設定をしたいと考えております。これは、年平均90件程度を根拠にしております。その、なぜ90件かでありますが、国において平成28年の7月から、設備投資の固定資産税が2分の1になるという類似の減税制度がありまして、その1年間の概ねの認定件数が90件程度あったということに基づきます。90件かける2年と9ヶ月の適応期間、そこから250件を目標としております。

記者
規模的な額ですね、どのくらい。

市長
いろんな投資があり得るのでしょうけれども、先ほど説明しました国の類似制度で、年間30億円から40億円程度の実績でありますので、それをもとに計算するということになります。

記者
固定資産税を取らないということで、ゼロにするということで、ある程度、市税収入への影響があろうかと思うのですけども、そこら辺はどういうカバーを、財政運営されていくつもりなのでしょうか。

市長
これを適用しようと決めるにあたりましては、基幹的な税目である固定資産税をゼロにするわけでありますから、相当の効果はあるとは思いますけれども、やはり税収減にならないかということは、大変大きな論点でありました。しかしですね、この技術革新が進む昨今、中小企業が先端的な投資を行って経営基盤を強め、そしてまた雇用を支えていただいて、そのことが企業収益を上げて、地域経済の活性化につながっていくわけでありますから、中長期的に見て、そのことは税収の面でもいい効果が期待をできるということで、ここは中小企業に頑張ってほしいという選択になったわけであります。どの程度、プラスマイナスどうなるのかという計算は大変難しいところでありますが、期待されているような技術革新が進めば、相応に税収にもプラスの効果はあると、このように期待したいと思います。

記者
中長期的な視点は置いておいて、短期的にはやはり影響というのは避けられないかと思うのですけども、そこの短期的なところの影響をどう吸収して、どう財政を切り盛りされていくおつもりなのか、その点について重ねてお聞きします。

市長
立派に投資減税を、霞が関の中でもやるかどうかという議論の時に、財務省、かつての大蔵省の時代からそうでしたが、研究開発の促進税制もそうでした。いわゆる投資減税も、その税収減は間違いなく当面なるけれども、どの程度上回るだけの効果があるのだと、説明せよということで、よくそれは霞が関の風景でもあったところであります。いろんな試算があり、シミュレーション、試算を示して、要求官庁はそれを実現しようとするわけでありますが、学問的に科学的に考えて、ドンピシャリの数字を出してですね、見通しを立てるということは難しいかもしれません。ただですね、これまでも日本において、さまざまな先端的な投資、研究開発に対する税制っていうのは行われておりますけれども、「もっと大胆にやれば、もっと大きな効果が出るのに」という声はいっぱい、いつも付きまとうし、そしてまた、それをもしやらなかった場合に、現在の日本の産業構造、経済はどうなっていったかを考えると、やはり相応のプラス効果はあったと見ていいのではないかと思います。今、IoTをはじめとして、ロボットであるとか、いろんな先端的な投資をPRしているわけでありますが、なかなか地元の中小企業にとって、リスクを背負って思い切った投資をするというのは、簡単なことではないと思います。それだけに、われわれも今、この先端投資を決意すれば未来が拓けるからこそ、当面税収減になることもあえて私どもは決意したわけでありますから、ぜひお汲み取りいただきまして、一緒になってですね、先端的な投資に踏み切ってほしいと願うばかりであります。どの程度のシミュレーションになるのかは、ちょっと私は手もとにございませんが、相応のプラス効果になると信じております。

記者
聞いているのは長期的なことじゃなくて、直近、来年度の予算編成等に与える影響については、どう対応されていくつもりがあって、算段があって、たぶん踏み込まれているのだと思うのですけど、そこのやりくりは。

市長
当面、固定資産税の減収というのは、それは確保しなきゃいけませんけれども、たくさんの税収の項目があります。昨今、少しGDPの勢いが、翳りが見えるという一面がありますけれども、市内のさまざまな状況、例えば地価が一部において上昇に転じるとか、いろんな状況を考えますと、それはマイナスにはなったとしても、全体として何とか吸収できると思います。

担当者
補足します。短期的にはですね、減収分の75%は交付税措置がされるというように聞いております。

記者
大体3年間で、その減収分っていうその金額的に、大体どのぐらいとかっていう、いくらっていう想定はありますか。

担当者
大体1年間から、30億から40億程度の投資を今考えております。新規設備の内容や取得額によって多少変動はするのですけれども、この制度の活用によりまして、1年間あたり30億から40億規模の投資が特例期間中続いたというふうに仮定いたしますと、税の減税額になりますけど、軽減額は大体2.5から3.3億円ぐらいというふうに見込んでおります。

記者
ありがとうございます。

記者
その2.5から3.5は、交付税措置を含んでの、市税の直接の負担なのか、そこを。

担当者
この2.5億から3.5億(正しくは2.5億から3.3億)のうち、75%が交付税措置でされるというイメージで間違いありません、失礼いたします。

記者
先般、松永文庫のスクラップが停滞しているというのが記事になったのですけども、それに対して市としての対策、あるいは援助等を考えてらっしゃったらお願いいたします。

市長
先日、国立新美術館のフィルムセンターの研究員の方がお越しになりましてですね、実に素晴らしい資料の整理と言いますか、保管がなされていると、高い評価をいただいたところであります。私ども、現代の大連(航路)上屋という、たくさんの方にお越しいただきやすい場所に移しまして、我がまちの映画文化の誇りとしてPRに努めてまいりました。いろいろと事務量が大変だというふうに聞きまして、昨年から1名増員をしてですね、松永室長を補佐する活動を行っているところであります。この映画の資料の件でございますが、資料整理の場所がまず必要になるということで、現在、すぐ近くのところで、資料整理にふさわしい場所を、まず作業場所を確保するという準備を今行っております。できる限りのバックアップをしたいということで、スタート以来、今日まで来ておりますし、年を追ってますます高い評価をいただいておりますので、引き続きバックアップに努めたいと思っております。

記者
せっかくお集まりいただいているのに質問しないのもあれなので、聞かせていただきます。昨年11月に質問させていただいた減免制度の話なのですけども、昨日、公共施設の料金の値上げが決まりまして、高齢者減免については3割負担という形にご負担願うことになったわけですけども、一方で、共催減免なり団体減免なりっていうのは、制度として手つかずの状態で今のところ残っているという形で、先般も市民の中で疑心を生じるような事例もあり、やはり封建社会ではないので、その「取る、取らない」とか、お金の徴収に関することについては、きちんと「こういう理由で決めさせていただいているので、徴収させていただくことになっております」という説明がきちんとできてしかるべきかなとも思うのですけども、その点において今の現状では、市民に多少混乱を生じさせるような事例も見受けられるということで、この点について改めてお聞きするのですけども、市長は昨年11月の段階で「精査していく」というふうにおっしゃっておられたのですが、現時点の進捗状況、今後の方針について改めてお聞かせください。

市長
団体減免のあり方について、それぞれの所管部局ごとにバラバラではないかと、そのような状況は見直す必要があると考えまして、現在まで、それでは具体的に、どのようにこれを見直していくかについて全庁的に作業を進めているところであります。方向性としてはですね、やはり公平性、公正性を確保するということが主眼であります。基本的な方針として、「共催・後援の基準」につきましては、各局の単位で策定しているその共催などの定義、あるいは申請書類があるわけでありますが、こうしたものをまず統一しようということであります。
次に、認定団体につきましては、各団体の活動が減免目的に合っているかどうか定期的に確認するために、例えば更新制度を設けるなどの手順を制度化できないかということを、対応を今検討しております。さらに、透明性を高めるためにですね、施設ごとに減免基準を定めた管理要綱を定めると。そして、共催などの承諾基準、関連する手続きなどの情報について、それぞれの施設で閲覧できるようにする、あるいはホームページで公開をすると、こういう方向性を確認して、今詰めております。現在、6月議会におきまして、公共施設のマネジメントの一環で、料金の見直しについて可決をいただきました。ただ同時に、健康マイレージの活用ということで、自由・自民党・公明党・ハートフル(北九州)からの具体的な問題提起もありまして、その具体的な活用方法について、今詰めているところです。そして、いずれにしても多くの市民の方々に関わる、しかも使用料の値上げになりますので、丁寧にやはりその経過を説明する必要があります。そこら辺の一連の作業の中で、この減免のあり方についても方針を確定させて、市民の皆さまにしっかりとお伝えをしたいと思います。次の議会は9月議会、閉会中審査もあるでしょうけれども、練るとしましてはこの夏にですね、この一連の公共施設のマネジメントに関する、市民に分かりやすい説明、その準備を今急いでいるところであります。

記者
各社さん、他に何か。

記者
改めてですね、今回6月議会で158施設という、数としてはちょっと大きな数の施設が値上げということになりましたが、ほぼもうですね、4月から実施ということになりますが、市長としての所感というか、どういうふうな考えを今現在お持ちかというのからお願いしたいのですが。

市長
私の在任中、このマネジメントにつきましては、2年はこれまで議論をして、今回議会に提出をさせていただきましたが、それまでもですね、中長期的に見て、たくさんの老朽化した公共施設を適正に維持管理できるかという問題意識はあって、市役所の中にも、料金の見直しはその中の政策の1つで検討をしていた経緯があると聞いております。現に他の政令市等におきましても、高齢者減免も含めて見直すということがこの間、行われてまいりました。その中で、ご負担を、お願いをする案件でございますので、自分自身の気持ちの中にですね、この2年間どうしたものか、ずいぶんいろいろと思案してきたところであります。ただ、いろんなところで外壁が落ちる、あるいは水回りがですね、非常に不都合になるとか、いろんなことが起きてきて、この新しく公共施設をつくる時には、よくその国のほうから補助金のメニューがあったり、あるいは起債をしていいということがあって、かなり大規模な事業が確保されることが多いわけですが、小さな公共施設の維持管理となると、自前の単費でやっていくことが多いというふうに聞いております。そういう中で、どんどん古くなってきていて、傷み始めている中で、現在の利用されている方の使用料のあり方でですね、果たして市民が安全に快適に公共施設を利用できるのだろうかということをよく考えまして、万やむを得ず大変申し訳ないことでありますけれども、この受益、利用されている方と、そしてまた減免なり、あるいは料金を低く抑えるためには、利用されていない方の税金もいっぱい使っているというこの状況をですね、お示しをして、中長期的に見て。しかし、一気にこの利用料が、負担が増えるということは、これはまたまた問題があります。そういう中で、ギリギリの選択をして、基本は1.5倍最大までということにしますけれども、現実にはこの回数券、あるいは定期券、あるいは減免率を一部高くする、割引を高くするということも含めてですね、お示しをしたところであります。ただ、多くの市民の方にこうした経緯、また具体的にどう変わるかということについてよくご説明し、広報する必要がありますので、周知期間を十分取って来年度、新年度からというふうにさせていただいております。またこの一部、健康マイレージということで、スポーツなどでどんどん市民の方に「アウトドアで頑張ってほしい」ということを言ってきたこともありますので、こうしたことも一緒にしてPRにしっかりと努めていきたいと思っております。いろんな説明がなされていると思います、またいろんなご意見もあろうかと思いますが、たくさんの施設が老朽化をしていて、現在の利用されている方の負担で果たしてこれが維持できるかという、ギリギリの選択をさせていただきました、ぜひご理解を賜りたいのであります。

記者
今の関連なのですけれども、やっぱり公共料金、公共施設の値上げは、その政治家としましては、その短期的には有権者なり市民に対してはですね、ポジティブじゃない、ネガティブなメッセージだというふうに思うのですけれども、ちょうど実施の時期がですね、その来年の4月、市長選にも絡んでくるような時期になるっていうふうにも考えられるのですけども、その場合に、それを決断するにあたって、時期的な部分を決断するにあたってですね、後任に禍根を残さないような形で値上げに踏み切るというふうに判断されたのか、あるいは4期目を含めてですね、覚悟を持って決められたのか。実質、選択肢としては、都市マネのその今までの、先ほど言われたようなその流れの中で時期が一致してきたのかというようなことも考えられるのですけれども、どのような決断の前提があったのかっていうのを。

市長
政治家として、こういう料金を値上げするという、こういう提案は辛いものがあります。ただですね、学校の外壁が落下するとか、市営住宅の天井がいろいろとまた落下とか、そういう、そして最近では、カーブミラーとか街路樹まで倒れてくるという、やはり、いわゆる「高齢化」という言葉で呼んでいたのですが、やはりこの公共施設についても、着実にその安全に使える寿命というのはだんだん短くなっているものが増えています。相当にこれはですね、財源を確保していくことが必要になると思いますが、さっき申し上げたように、これは北九州市に限らないと思いますが、やはりまちの発展のために事業料をしっかり確保して仕事をしたいと、みんな願っております。新しい大きなものをつくる時には、補助金と起債ということで、1の財源で10の仕事ができるということです、分かりやすく言うとですね。ところが、こういう古くなった公共施設の維持管理、補修というのは、ほとんど自前で、単費でやらなきゃならないという面があります。どうしても、その何というか、財源を確保するのは苦しくなるわけです。その流れを変えないとですね、これからどんどん公共施設の老朽化が進みますので、どこかで決断しなきゃならない。その一環として、いきなり財源をと、私もそういう意味で3倍、4倍に学校施設の外壁落下対策とか、そういうのをやりました。そういうことを経ながらですね、やっぱり学校だけではないわけです。学校の体育館に、その有料にするというのは辛い選択です。でもですね、乏しい学校の予算の中で、それを使っているのですね、光熱費だとか。学校にはボロボロ、その外壁が落下するような状況がある。それを見た時に、みんなでですね、自分たちの普段見ている、使っている公共施設がどういう状況にあるのかと、そして利用されている方の払っているのは約2割であると、8割は使ってらっしゃらない方の負担によって成り立っている。そのことをですね、続けていて本当に、財源がどこか天から降ってくるわけではないのでありまして、そういった意味では大変申し訳ないけれどもですね、一部ご負担をしていただいて、そしてわれわれも全体の予算を見直す中で、市民の皆さんは今これだけご負担を、お願いをしてやっているわけだから、やはり身近な公共施設の維持管理・補修にもっと力を注いでいこうという、そのポリシーをしっかりと敷きたいという思いも個人的にありました。
従いまして、いろんなことを考えますと、すごく悩ましくて、夜も眠れなくなるわけでありますけれども、今回やはりこれを先延ばししていくことはですね、市の将来にとって好ましいことではないと判断をした次第であります。

記者
先ほど、有権者にネガティブな情報をあえて聞く話だったので、有権者にある意味ポジティブな話として、一方で若戸大橋の無料化というのがあろうかと思うのですけども、若戸大橋の無料化によって、この前倒しの財源として末吉市制時代は、将来の維持補修費にあてるつもりだった財源を前倒しに使っているという現状からすると、この無料化以降の、年1億円の毎年度の維持補修費及び中長期的な4億円の維持補修費というのが、市の負担として直接降りかかってくる形になるわけですけども、先ほど市長は「財源は天から降ってくるわけではない」とおっしゃられて、一方で先ほどの固定資産税の話の時に、「右肩上がりの税収増を前提としても、ギリギリ吸収できるのが固定資産税の分だ」ということで、劇的にその市税収入の増で、この若戸大橋の維持補修費を吸収していくだけの余力はないというのは、逆に言えば言えるかと思うのですけども、この無料化以降の維持補修費をどう捻出していくのかというのは、これについては今の市道なりの維持補修費の予算のパイを膨らますのか、現状の中で、枠組みの中で、他の市道にしわ寄せがいって、市道の維持補修が多少、中長期のスパンが延びても構わないというお考えなのか、そこら辺について改めて教えてください。

市長
若戸大橋、道路を所管している世界と、今回、利用料の値上げをお願いしている所管する局とはちょっと違いますよね。今のご質問は、「では若戸大橋、道路の維持管理をどう考えているか」というご質問だと理解しますと、長いこと議論されてきて、切実なこの市民の願いがあって、そして前倒しをして、借入金を返済すると。その時に、利用されている一部の方が全部負担をしているという状況が、果たしてよいのかということが私の問題提起でございました。これが、無料化が実現をするということになりますと、その維持管理についてでありますが、道路というのは非常にたくさんあるわけです、いろんな道路があります。国道、県道、市道、いろんな性格の違いがありますが、いずれにしても維持管理のための予算というのがあります。その中で、私どもは非常に、響灘の洋上風力をはじめとして、若松の住民の生活だけではなく、北九州、北部九州の全体の大きな活性化に直結する道路でもあるわけであります。そうした意味で、この道路の重要性に鑑みまして、ぜひ国のほうにもですね、この道路の果たしている役割に鑑みて、適切な支援を、期待をするものであります。一時的にはですね、他の維持管理の、道路の維持管理の予算というものが移動することになるかもしれませんが、しかし、それは北九州市民の切実な、長い間の悲願であったこと、そしてそれは確かに北部九州全体の活性化に直結をする重要ルートであること、それからしてですね、ぜひ市民の皆さま方には、他にある道路と同じように、みんなで支えていこうということでご理解をいただきたいと思います。

記者
そしたら、道路の維持補修費の全体のパイは膨らまさずに、今あるパイの中でやりくりしながら、他のところに多少しわ寄せがいっても、そこはみんなで支え合っていこうという、そういうお考え。

市長
できる限り、しわ寄せがいかないように努力はもちろんしますけれども、仮にそういうふうに、全体のパイが十分に増えないとするならば、その分はいくわけでありますが、ただこの若戸大橋は、無料化されたあとの若戸大橋は、他にもいろんな道路が日本中あって、その物件によります。規模にもよりますけれども、今は新しくつくる道路以外にも、重要な道路については一定の維持管理の支援を国のほうも始めておりますので、「ぜひそういう中で考えてほしい」という期待感はありますが、それは期待感であります。努力もしますが、やっぱり一部しわ寄せがという一面は出るかもしれません。でもそれはですね、やっぱり北九州の将来にとって、極めて重要な戦略的な道路であることに鑑みて、他の道路と同じように、みんなで支えていこうということにご理解をいただきたいと思います。

記者
その、今期待されている国の支援っていうのが得られなかった時っていうのは、それは今の時点では、想定はされてないということですか。

市長
若戸大橋の目標は、定めております12月の頭に無料化ということでありますが、手順としまして、関係官庁のご理解と承諾というものが必要になります。その過程を経て12月を迎えるわけでありますけれども、さまざまな道路につきましては、国要請でもそうでありますけれども、新しく造る道路に加えまして、維持管理ということについても、これは別に若戸大橋だけのことを言っているわけではありません。
どこもかしこもみな、道路に関連する施設は古くなっているものもありますから、維持管理ということについても思い切ってアクセルを踏んでいただきたいという要望は始めておりますし、これからも強くしたいと思います。

記者
その固定資産税の減免の話にしても、若戸大橋の話にしても、あるいは市の増収になる公共施設の料金値上げにしても、いろんな出し入れはあろうかと思うのですけども、一市民として考えた時に、やはりそういう中長期的な、いろんな要素を盛り込んだ上で、財政運営の指針というのをきちんと示していく必要があろうかと思うのですけども、この点について改めてお聞かせください。

市長
議会からも求められたこともあり、現在、毎年見直しをしながら、中期財政計画の展望をお示しするようにしています。これは5年計画だったと思いますが、全体の概要でございますので、詳しい事業項目ごとに出しているわけではありませんが、例えば投資的経費については650だったですか、大体これぐらいの規模を何とか維持するようにとか、それから公債費は大体これぐらいになるだとか、そういう大枠としてのですね、財政の中期展望はお示しをしているところです。

記者
その行財政改革大綱なりに、きちんと数値目標を盛り込んでいくというのも1つ重要かなと思うのですけども、その点について改めてお聞かせください。

市長
行財政改革は1期目以来、一生懸命やってまいりましたが、多くの場合、反対意見もよく出るわけであります。利分の変更に関わる場合も中にはあるということで、慎重な手続き、手順というのが求められましたが、それを「何億円になる」とか示すことももちろんあるのですけれども、やはりできる限り円滑に着地をしたいという思いもあってですね、ストレートに「これだけ減らす」とか何とか、ものによっては大変言いにくい世界もありましたですね。でも基本は、どこまで向上しているかは別として、「これぐらいのことを目指そう」とか、そういうことは、もちろん内部的には議論して、詰めております。

記者
それは今後、新たな行財政改革大綱というのを、今は期限を切ってない状態ですけども、年限を区切って、きちんと「この期間にこうする」という明確な指針をつくっていくというお考えなのでしょうか。

市長
行財政改革は、大変なエネルギーを必要にします。それは、「総論賛成・各論反対」という声が付きまとうからであります。従いまして、外部の有識者を交えた公開の場で、このビジョンを議論させていただいて、「行財政改革」という大綱が決まりますと、それに基づいてやっていくということです。例えば今、現在の状況の中で、新たに行財政改革に踏み込む必要があるというふうになった場合に、やはりそういう手順は踏まねばいけないと思います。そうやって、公開の場で外部の有識者とディスカッションする中で、論点をより明確にして、方向性を確認していくという作業、それに基づいて実際の作業に入っていきますので、なかなか「エイヤ」というふうに、また新たな行革プランというわけにはまいらないと思います。この任期はあと数ヶ月残されておりまして、この時点で外部の有識者の方々をお招きして、議論を始めるには窮屈でございますので、そのことから「自分はもうやらない」ということではありません。議論はこれからも続けるにしても、具体的な手順というのは、やはり次の任期の市長のもとで考えることかと思います。

記者
やはり、エネルギーがいるからといって避けていては、この話はずっと決まらない。

市長
エネルギーと時間と手順が必要です。「時間」と「手順」という面で窮屈なのです。

記者
それは「次の任期の方に」ということで、それがどなたかは存じませんが、そういうことで。

記者
あとすみません、1点だけ、若戸大橋の無料化に対してなのですけれども、ちょっとここ最近、周辺を、ちょっと取材をしたのですが、今のところその無料化に向けた機運と言いますか、例えばそこを見越した企業の進出だったりとかですね、例えば住宅の建築であったりとかっていう、そういう社会のほうの動きっていうのがなかなかまだ見えてこないような状況にあるようなのですけれども、当日、イベントは行われるということなのですが、それ以外の、例えばその地域の活性化策みたいなもので、何か考えているものがあったら、現段階で教えてください。

市長
やっぱり若松には、行幸啓でご視察をいただいたように、日本の最大級のエコタウンが頑張っていて、また新たにオリンピックのメダルを、レアメタルを回収とか、あるいは衣類からポリエステル回収という新たな事業も加わってまいりましたし、だいぶ埋立地は売却が進んでまいりました。加えて、これからいよいよ洋上風力発電のファーム、拠点化づくりに踏み出していくわけであります。これは相当多くの部品を要すると思いますので、製造業にとってもチャンスが生まれてくると思います。また、バイオマスに着目をして、海外からもバイオマスの原料を入れて、それを集配する拠点ということも、構想もありますので、そういった意味では、「産業の活性化」という未来型の投資が非常に期待されているところがありますので、それがひいては、若松や戸畑の住民の方々にもプラスの影響になっていくものと期待します。

記者
その直近の、何かその動きというよりは、そういう中長期的な構想の中で何か変わっていくだろうという認識ということですかね。

市長
空き家の問題とかですね、それから人が新たに住む時には、子育て世代の方にとってみれば、子育て世代の同じような人が住んでいる地域を探す場合も多いと聞いております。そういった意味では地主さん、これは空き家にしているところの地主さんもそうなのですけれども、ぜひこの将来が見えてきた時に、明るさが感じられた時にですね、できるだけ大きくまとまってアクションを起こしたほうが快適な再開発につながると思いますので、それはやはり実感として若戸大橋を、トンネルを使って、どんどん新しい経済活性化の、このいろんな機運を感じてですね、「これから若松にいっぱい人が住むようになるぞ」という、その期待感が高まってくると、いろんなことが、可能性が出てくると思うし、絵も描けると思います。

記者
分かりました、ありがとうございます。

記者
では、他になければ、これで終わりたいと思いますが。どうもありがとうございました。

市長
はい、ありがとうございました。

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