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【発表案件】
・女子中学生向け理工系職業体験プログラムの実施について
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平成30年6月20日市長記者会見
【発表案件】
・女子中学生向け理工系職業体験プログラムの実施について

発表項目

(1)女子中学生向け理工系職業体験プログラムの実施について(PDF:671KB)

月日:2018年6月20日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
それでは、最初に1件、ご報告をさせていただきます。
女子中学生向け理工系職業体験プログラムについてのご報告であります。本市では、女性の就業をワンストップで支援する「ウーマンワークカフェ北九州」を開設しまして、また、「北九州イクボス同盟」を設立するなど、女性の活躍を推進する取り組みを行ってまいりました。また、民間ベースでは「日本一創業しやすい街」を目指しまして、北九州女性創業支援「ひなの会」が昨年4月にスタートをしまして、女性の創業を支援する取り組みも始まっております。女性がさまざまな分野で活躍することで、多様な視点や発想が加わり、活力ある、生き生きとした社会の実現が期待できると考えております。女性の理工系の分野への進出につきましては、女性のロールモデルが少ないこと、将来の職業イメージがつかめない、こうした理由から、選択されづらい傾向にあります。国においては、女子生徒に理工系分野に興味を持ってもらうよう、取り組みが進められているところです。本市としましても、今後の地元企業などでの人材獲得のためにも、女性の理工系への進路選択を促進していく必要があると考え、早期のキャリア教育の一環としまして、女子中学生を対象に、理工系の職業体験プログラムを今年度初めて実施することにいたしました。市内の4つの企業、2つの大学が創意工夫してつくり上げました、北九州ならではのプログラムで、夏休み期間中に実施される予定であります。多くの女子中学生の皆さんに、まずは理工系の仕事を見学し、体験して、面白さや楽しさを実感してもらい、興味を持っていただければと考えております。現在、市内の女子中学生全員にチラシを配布するよう、中学校宛てに依頼しているほか、ホームページからの申し込みも可能となっております。多くの方々のご参加を期待しております。
それでは、ご質問を承ります。

記者
各社さん、どうぞ。

記者
市内の女子中学生、対象は何人になりますかね、現時点で。

市長
1万2,000人ぐらい。

担当者
1万2,000人です。

記者
1万2,000人、募集は何人ぐらいですかね。

市長
実施機関ごとに定員を設けるということで、合計で159人ということになっております。

記者
これ男子中学生に同じような機会っていうのを与えられないのでしょうか。

市長
「リケジョ」という言葉が最近はあるということなのですけれども、国もなかなか理系の職場に女性の進出が、今後の課題ということになってきたものですから、力を入れ始めていることもありまして、本市としては、当面はこの「リケジョ」と言いますか、女子の理系の職場への進出を念頭に置いております。

記者
じゃあ男子中学生には、女子中学生と同じような機会は与えられないっていう感じなのですか。

市長
これまでも職業体験、キャリア学習ということで、いろんなプログラムがありますので、それは男子も女子も一緒にやっていることであります。

記者
これについては与えないということですか。

市長
初めて、この大学と企業がコラボレーションを組んで、プログラムをスタートさせるということであります。その初年度の事業を、進捗を見ながらですね、考えていくということになります。ただ、定員の数を見ても、女子中学生の中のほんの一部しかこのプログラムに入れませんけれども、最初、初めてやることでありますので、その状況を見ながら、ということになります。

記者
男子学生の応募があった場合とか、希望があった場合というのは、どういう対応になるのでしょうか。

担当者
市長が申し上げたように、「女性が対象」ということで、してあります。ただ、定員を満たない場合、女子中学生が定員を満たない場合、男子中学生、それから小学生、高校生という方が、申し込みがあれば、そういう方も受けていただくっていう可能性はございます。

記者
この時流に乗って、こういう企画を考えられたのだとは思うのですけど、一方で男女平等という、機会を均等に与えるという観点ではどうお考えなのか。

市長
海外の、例えば欧米先進国でもそうでありますが、実際にこういう理系の職場、あるいは工場のエンジニアを見ましても、男性も女性も同じように、たくさん働いております。女性がそうやって働くためには、子育てから、いろんな社会的なサービスの配慮も行き届いているところがあります。日本の場合は、興味がまだまだ湧かないということもあって、女子がそういう職場に進出するというのが極めて遅れている状況にあります。まずは、そこを底上げしていく必要がある。理系の職場には、女性にも非常にその能力・感性を活かして活躍する場所がいっぱいあるということを、学校現場の教師はもとより、親御さんもそうです。ご本人も含めて、そのチャンスを広げていくということが非常に大事だというふうに思います。その状況を見ながら、またこれを、ぜひいろんな企業、大学の協力が必要となりますので、来年以降も充実をしながら対応していきたいと思います。

記者
現状として男子学生が、どのプログラムで男子学生が定員を埋めて、女子学生がその定員から漏れて参加できないとか、そういう環境があるのですか。その機会を均等に与えるという意味では、女子学生がそういうプログラムに参加しづらい環境があるのでしょうか。

市長
先ほど申し上げましたように、男性も女性も社会で活躍できるように、キャリア学習ということは大事だということで、これまで進めてきているわけでありますが、例えば「ひなの会」ができまして、女性の創業者を応援していくということに、市としてもバックアップをしております。男性も女性も、創業者支援というのをやっているわけでありますが、特にやっぱり女性の能力・感性を活かしてですね、創業を思い切って前へ進めていくために、そういう「ひなの会」への支援を続けているわけであります。先ほどから申し上げておりますように、女子生徒が理系の職場を選ぶというのは日本の場合、非常に少ないわけでありまして、そういった意味では、いろんな魅力を早い段階から感じていただいて、男性と同じように、そういう理系の職場でも頑張ってほしいという、そういうプログラムを始めるわけであります。今回、西部ガス、スターフライヤー、ゼンリン、安川電機さんの協力を得まして、そして、北九州市立大学と九州工業大学のコラボレーションのプログラムをつくるわけであります。まずは初年度、これでやってみてですね、女性の理系進出という、このスタート時点の課題に照らして、どのように前に進んでいけるかという成果を見ながらですね、今後さらに広げていきたいと思っております。

記者
分かりました、ありがとうございます。

記者
他にないようなので、別件でお聞きします。先般、ぶら下がりでもおっしゃっておられたのですが、改めて、会見の場なので聞かせていただくのですけども、ギラヴァンツについて、監督が辞任することになりました。昨年の11月29日の会見で、私は質問の中で、「J3にはJ3の経営規模とか、それにふさわしい戦い方、チームのつくり方があるのではないか」ということでお聞きしたのですが、それに対して市長は、「やはり「J2に1年で昇格するのだ」という、その決意のもとに今年度のチーム運営が行われてきた、単にJ3の中の1つのチームとして頑張っていくのでしたら、また支援の仕方も変わってくると思いますが」とおっしゃられておられましたが、現実、今季の成績を見ると、「単にJ3の中の1チーム」というよりは、もうJ3の一番下、落ちるところがないところまで落ちてしまったというこの現実を、まずどう受け止められておられるのか、チームに4,000万円を出している1つのスポンサーでもあるわけで、その観点から何か注文されたいことというか、おありなのか、その点についてお聞かせください。

市長
J2昇格を目指して、社長、監督、GM、コーチなど、体制を一新して、しかも大幅に選手も入れ替えまして、体制を取って今季に臨んでいるわけでありますが、大変厳しい状況でありまして、誠にその点は残念に思っております。今回、玉井社長が監督交代を決断されたわけでありますが、今般の厳しい状況を踏まえての大変重い決断をされたものと受け止めております。間もなくプレスリリースになると思いますけれども、新監督を決めてですね、新たな決意でもって、まだたくさん、多くの試合を残しておりますので、一新して、前を向いて、全力で頑張ってほしいと願っております。本市のシンボルチームとして、このギラヴァンツを応援するということで、官民力を合わせて今日に至っておりますが、今日の状況は大変険しい、厳しい道のりでありますけれども、この苦しい時をどう乗り越えるか、それによって明日が開けるものと思います。前にも申し上げましたが、広島カープは、今やプロ野球の世界では抜群に素晴らしいチームとして頑張っておりますけれども、どん底の時代を経験しております。当時、学生だった私の父親も、潰れかかった時にみんなで募金をして、市民球団の形でそれを支えたということを懐かしく、よく語ってくれましたけれども、その時の、やはりどん底の厳しい試練の時代に市民が見捨てなかったと、支えたということが、今日の栄光のカープを、時代を開いたと思います。昨今、ちょうどワールドカップが開かれております。世界にはたくさんのスポーツがありますが、全世界の人々が、このサッカーというスポーツにたくさんのファンがいるし、本当にスポーツによる平和交流という意味では、最高に素晴らしいスポーツであると信じております。現状は大変厳しいわけであります、サッカーファンの1人として、いろいろと期待をすることはないわけではありませんが、やはり社長が決めた監督とコーチ、GM、これによって選手が全力で前に、頑張っていることが大事でございますので、あまり素人の立場から戦略的なことを言うべきではないだろうと思います。これまで、今度退任されることになった森下監督でありますが、最初、着任された時にですね、これまでの、去年の試合を見ていて、非常に、特にフォームなんかで、アグレッシブな姿勢に欠けるということで、「走って、走りまくるのだ」ということで、非常にアグレッシブなそのフォーメーションを強調されていたことが印象に残っております。試合を見ておりまして、その「攻めて点を取りに行こう」という気持ち、そこにやはりカウンターのリスクが生まれるわけでありますが、あえてそれでも前進しようとする、そのアグレッシブな森下監督のフォーメーション、その意図というのは感じますけれども、そこにやはり大きなディフェンスの穴が空いてしまったことで、大量の失点をしばしば繰り返したということであります。森下監督としても、アグレッシブなフォーメーションで、J2昇格を目指して頑張っていただけに、無念の思いと思いますけれども、この間の労をねぎらいたいと思っております。今度の監督は、ディフェンスの、言うなれば日本代表チームの選手であったキャリアを持つ方でございまして、そういった意味では、公私ともにバランスの取れたチームに強化していただけることを、期待をしております。

記者
すみません、今いろいろおっしゃられたのですけど、毎回カープを引き合いに出して、樽募金で市民が支えたという話をされるのですけども、私も広島県出身者としては、その復興のシンボルとして樽募金で支えたカープと、税金を毎年、多額の税金をつぎ込んでもらいながら低迷しているチームをいっしょくたにされるのはちょっと、若干、違和感を感じるところはあるのですが、それはそれとしましても、昨年の11月の会見の際には、「一方で、ギラヴァンツがプロスポーツチームとして、どのような、財政的に努力を今後されていくのかというのをよく見たいと思います」とおっしゃられておられて、経営陣も一新されたということで、ただ、チームの成績がこういう状況で、目標の7,000人という入場者数、ミクスタ自体のキャパをはるかに下回る4,000人程度の来場者しか、入場者しかいないと。この状況で、経営の努力というのを今の時点で、スポーツについては素人だと思いますが、経営については市の財政もいろいろ見ておられて、いろいろ知識もおありだと思うので、その点についてはどうお考えなのかお聞かせください。

市長
強くなってファンの期待に応えていけば、必ず入場者の数は増えてまいりますから。そういった意味では、軌道に乗るまでは、一定のバックアップは必要だと思っております。プロですから、勝たなければダメなわけで、そういった意味では、成績不振であるということは、全て原因となってきますので、これが勝てるようになってくればファンの期待も集まりますし、お客さんも増えてくるし、経営的にもうまく回り始めると、このように思いますので、ぜひ新しい監督のもとで、決意を新たに前進してほしい、そのことが経営の改善にも結び付いていくと思います。

記者
今、「軌道に乗るまでバックアップが必要」とおっしゃられたのですが、今年度予算で6,000万から4,000万に補助金を減額する際の論理立てとして、「入場者数が増えて、入場料収入が増えたから、ペナルティではなくて、これは財政支援を縮小するのだ」と、そういうロジックでおっしゃられたかと記憶していますが、今のおっしゃりようと、今季の成績と入場者数と考えると、これは弱くなって、もうどんどんそういう経営力がなくなっていけば支援が膨らむということなのか、あるいは前々から申しておりますように、J3の中のチームの予算規模というのは、大体2億とか3億のチームが一般的なのに、7億円っていう突出した予算をもって、いろんな選手を獲得して、補強しまくって、この今状態というところを、改めて1からチームをつくり直して、そこの支援のあり方を見直すべきなのかどうなのか、その点については今どうお考えなのでしょうか。

市長
玉井さんが社長に就任された時に、やはり監督、コーチも含めて、1つの流れというのがやっぱりあったのではないかと思います。社長の非情の決断で一新をするということでございますので、玉井社長の決意のもとに新監督、コーチ、GM、スタッフが一新されて、また新たなチームとして頑張っていくと思いますので、試合はまだたくさん残されていますから、そこで、全力で頑張ってほしいと願うばかりであります。経営上の、あるいは財政との関わりで言いますと、毎年度予算というのは、スポーツに関しましても編成をしてまいりますので、その時の状況を見て判断をするということに基本的になりますが、やはりプロである以上は、とにかく勝って、ファンの数、お客さんの数を増やして、そして経営体質を強くしていくというのが鉄則でございますので、その方法の中で、毎年考えていくことになります。

記者
ちょっとまた話が変わるのですけども、この前、今週の月曜日ですけども、4歳の男の子を、自分の子どもを殺したとして27歳の男が逮捕されたわけですけども、そういう虐待の疑いでの死亡で、殺人事件として逮捕されたことが起きたことについて、まず市長のご所感をお伺いしたいのですが。

市長
大変痛ましい事件であり、誠に残念に思います。心からご冥福をお祈りしたいと思います。それだけに今、捜査当局がすでに捜査に入っているということでございますので、それを、よく注視をしたいと思います。また今回は、亡くなった妹さんが、病院からの連絡によりまして、児童相談所のほうに、「虐待の疑いがある」ということで連絡があっております。3回ほどスタッフが家庭訪問をしておりまして、状況をよく調べまして、そしてまた、その時にはお子さんも親になついている状況でありましたし、また乳幼児健診を3回とも受けている家庭でございまして、親のほうも、「やけどをした」ということがきっかけだったのですが、素直に児童相談所の指導に応ずるという、そういう状況などを、総合的に判断をいたしまして、あえて警察に連絡するという措置は取らなかったわけでございます。それだけに、そのお兄さんが今回は死亡したという一件でございますけれども、いずれにしましても、すでに警察が捜査に入っているということでありますので、それを注視するわけでありますが、やはりこの子どもさんの虐待という、この問題につきましては、全国的にも大変件数が増えてきておりますし、また本市におきましても、病院、あるいは法律専門家などを入れた第三者の委員会をつくりまして、適切に対応するよう努めてきているわけでございますが、今回の案件も含めてですね、そのプロセスですね、そしてこうしたことを、再発を防止していくためにですね、何ができるかということで、第三者の専門家による委員会で調査に入りたい、調査を立ち上げたいと考えております。

記者
すみません、今、「第三者の専門家、調査を立ち上げたいと思います」ということだ
ったのですけども、具体的にいつから調査に入って、具体的に何をどういうふうに
見直していくという考えがあるのでしょうか。

市長
すでに、第三者の専門家による委員会というのは立ち上がっておりまして、それを稼働するということになるわけであります。そこには、医師の立場からも、あるいは法律家も含めて、専門家各界からなる第三者の専門機関があります。そこで、もうすでにありますので、それに集まってもらって、今回の案件についてご相談をし、どういう経緯を、われわれ行政として知っているかということも含めてお話しを申し上げて、再発を防止するという観点からご審議をいただくということであります。時期は未定でございますが、その捜査当局のほうも今動き始めておりますので、その辺の状況も注視しながらスタートさせたいと考えております。

記者
その場合ですけども、見直しというのは、これは女の子に対するものだけなのか、それとも今回、事件でなった男の子、長男のほうもなるのか、どっちなのですかね。

市長
連絡が病院からあったのは、女の子のやけどの案件であります。その時に、「親の虐待のリスクは高くない」と判断をしたわけであります。その一連のことが、まず1つの中心だと思います。

記者
でもその場合、医師から、病院から通告があって、その際、やけどは親が言っていたように、ストーブが原因の可能性もあるというような話もあったということなのですけども、素人的に考えれば通告があった時点で、やっぱり、より詳しく調べるべきなのではないのかなと思うのと、やっぱり子どもは親にある程度なついてくるという中で、なかなか見抜けないとは思うのですけども、そのための児相という、専門家という組織があるので、そこがどういうふうに機能すれば、こういう痛ましい事件が起きないのかっていうところっていうのはどうお考えでしょうか。

市長
3回家庭訪問をして、いろいろと事情を伺っているわけであります。今は、例えば病院におきましても、市立八幡病院などですが、やはり小児科の医師や、その関係医師が集まりまして、親は認めないことが多い。平成24年の死亡事件でも、最高裁まで行って争われている状況です。そういう中で、いかにして、この親の虐待のリスクというものを見極めていくのかということについては、地元の市立八幡病院をはじめとして、地元の病院、診療所の医師についてもですね、いろいろと研修が行われたり、議論が行われていると思います。そういった意味では、非常に現代的な、また件数が増えている案件でございますので、いろんな知見や、いろんなことが報告されてきていると思います。そういった意味では、第三者による専門機関っていうのは立ち上げてまいりましたけれども、今回の状況を踏まえてもう一度、虐待のリスクをいかにして見極めるかということについて、再発を防止する観点からもよく検討をさせていただきたいと思っております。

記者
ということは、ちょっと話が戻ってしまうのですけども、当初の児相の対応というのは問題なかったという、市長の認識でよろしいのですかね。

市長
児童相談所のあります、子ども総合センターの所長からの報告に基づいて、今お話をしているわけでございますが、児童相談所として、スタッフがそのご自宅に行って状況を3回観察し、議論をし、また連絡をしていただいたお医者さんとも、この辺の状況をお話しした上での判断であったと考えております。

記者
これは女の子の件ですけど、男の子の件っていうのは、どういうふうになりますか。

市長
通っている保育園からもですね、そういう、「虐待を受けているのではないか」という報告、連絡はなかったということであります。

記者
ありがとうございます。

記者
関連なのですけども、今のその第三者委員会に、その今回の対応が妥当だったかどうかっていうのを検討いただくということなのですか、それとも再発防止策を、今回のケースをもとに考えてもらうということなのですか、それを全部併せたものなのでしょうか。

市長
再発を防ぐということが重要ではありますが、やはり議論するテーマというのは、今回起こった「痛ましい事件」というものが目の前にあるわけであります。当然それを、目の前にある問題につきまして、児童相談所が取った対応についても専門家の方は触れると思います。その上でですね、再発をどうやって防ぐのかという、そういうことになると思います。

記者
例えば、いつから始まるかは、まだ時期は未定だということでしたけども、いつ頃までには再発防止策をまとめたいというような、その目途というか、そのスケジュール感はお持ちなのでしょうか。

市長
大変痛ましい事件であるので、市長といたしましては、これは捜査が始まっているということだけに、捜査当局のお話もよく相談しますけれども、やはり年間1,000件を超える報告があるのですね。それは、政令市の中では、「虐待のリスクがある」という報告は1,000件を超えると。これは毎年増えてきている。これは他の自治体と同じなのですが、大体、政令市で中ぐらいの件数であります。大変、増えてきているということです。その問題の、この何と言いますか、根深さと言いますか、重要さ、そしてまた事前に発見をして、リスクを取り除くと、子どもの命を守るということが緊要の課題であるという、この重さを考えますと、自分としてはできるだけ早く立ち上げて、1つの再発防止についての方向性が出ることを期待するものであります。事務方で何か考えているスケジュール感があれば、補足してください。

担当者
市長が言われましたように、できる限り早く立ち上げまして、結果を出すようにやっていきたいと思っております。

記者
専門家の委員会っていうのは、定例でいくといつ開かれるのですか、時期的に。

担当者
これ定例というわけではありませんで、随時、案件がございましたら立ち上げまして、それで議論できる概要が出てきた時点で開催するというようになっていると伺っております。

記者
すでにもう委員の方には、お声かけはされているのですか。

担当者
今回のその検証委員会でございますけども、発足機関であります社会福祉審議会の分科会を、この検証委員会にあてるということになっておりますので、準備が整いましたら、委員の皆さまにお知らせするということになります。

記者
では、まだ今、日程調整中ということでよろしいですか。

担当者
まだ捜査を見守っている、推移を見ている状況でございますので、結果を踏まえて、見ながらお知らせするということになります。

記者
すみません、それで、どうしても「できるだけ早く」というところを、もうちょっと詰めたいのですけども、それは「捜査を見守る」と言っても、起訴段階を指すのか、あるいは地裁の判決が出るまで待つのか、どういう時間軸で捉えておられるのか、そこら辺を教えてください。

担当者
やはり議論していただきますので、議論できるためのこの材料というか、捜査状況を見ながら判断していかないといけないと思っておりますので、今のところまだ、捜査、逮捕されて拘束されている状況でございますので、その推移を見ながら適切に開催についての時期を判断していきたいと思っております。

記者
だから材料を、議論できる材料を得るには起訴状が必要なのか、それとも判決、公判を見守って、その中で出てくる内容を踏まえてやるのか、それでたぶん時間軸ってだいぶ違うと思うのですけども、「できるだけ早く」っていう意味が判決まで指すものであれば、だいぶ長いこと先まで開かれないという話になってしまうわけで、それをどう捉えておられるのかっていうのを聞いているわけで、そんな役人答弁を聞いているわけではないのです。

担当者
これまでの過去の状況とかを見て考えますと、ある一定の時期ですね、「判決が出て」ということではなくて、もっと早い段階で立ち上げということになると思っております。

記者
それは一般的に考えて、起訴という段階で捉えていいのか、そこについて。

担当者
1つの目途といたしましては、起訴というところが考えられると思っております。

記者
すみません、関連して確認したいのですけど、通常、虐待のこういった事案が起こると社会福祉審議会があって、検討されると思うのですけど、今回のやつは特別なのか、それとも通常の手続きに則った検証委員会なのか、どちらなのでしょうか。

担当者
国のほうで、通知、基準がありまして、その通知に則りましてですね、今回の件につきましても適切に対応していくということで考えております。

記者
通常の手続きとは違うのですか。

担当者
通常の手続きでございます。

記者
別の案件になるのですけど、一昨日の大阪の地震を受けて、小学4年生の女の子がブロック塀で下敷きになるという事故があったのですけど、北九州市としてもこの公共物であったり、公共施設の老朽化の問題化していく中で、受け止めと今後のその対応というか、そういうのが決まっているのであれば教えていただければ、お願いします。

市長
福岡の西方沖地震がありました。その時にですね、学校などにつきまして、安全性の点検作業を行っております。国のほうも、3年に一度の法定点検のような形で指導がございますので、それはやっておりますけれども、やはり本市におきましては、西方沖地震で大変被害が出ましたので、北九州のこの学校などの公共施設について、きっちりチェックをするということで、学校についてはこれまで点検をして、改善が必要なところについては、実際に改善措置を取ってきているところであります。そのあと、フォローアップの調査も適宜行っておりまして、今年の6月現在、149の施設で改善措置が終わっております。その中の、学校の93の施設は完了しております。残っているその市有建築物について、残り4つ残っておりますので、今改善措置を進めているところでございます。従いまして、西方沖地震、そしてまた国の指導もございまして、学校については点検作業を行い、必要な改善を講じてきております。そして今回、こういうことが起こりましたので、教育委員会のほうから、学校施設管理者に対して、「もう一度、点検を急ぐように」という指示を出しているところであります。改善が必要な場合につきましては、予算の流用という手段において、間に合えばよろしいわけでありますが、これはやはり安全最優先でございますので、市長としましても、学校等のこうした点検と改善に伴う予算については、しっかりと捻出をして、対応したいと考えております。

記者
昨日から、そういう点検は始まったと思うのですけど、実際にこれいつ頃完了するとかっていうような、スケジュール感としては、目途は立っているのでしょうか。

市長
教育委員会から。

担当者
ブロック塀につきましては、今、大阪で問題になった法令適合性のところと、老朽化による破損と両方ございまして、北九州市では、法令適合性については平成17年以降、順次やっているということで、老朽化の部分を、昨年度から重点的にやるということでやっております。大阪の地震を受けて、緊急的に通知を出して、再度点検をやったというところでございますけども、昨日、文部科学省のほうから通知が出ましたので、さらに学校のほうに法令適合の部分も含めて、分かりやすく図示してですね、「控壁がちゃんとありますか」とか、そういったものを出して、今週、来週中ぐらいまでに、学校から点検結果、報告をもらおうかなというふうに思っております。

記者
学校の施設以外に関しては以前、若松区のパネルが落ちたりだったりと、いろいろ公共施設に関してあったと、いろいろ事故等あったと思うのですけども、学校施設以外に関しては何か対応であったり、そういうのを考えてらっしゃいますか。

市長
これは、外壁が落ちたりですね、市有の施設については、こういったことがありましたので、その都度、点検等、また必要な場合には、予算を確保して修繕をすると、改善をするということを続けてきておりますので、特段、新たな大方針を立ててやるというのではなくて、これまでも非常に重要な案件ということで、公共施設の老朽化に伴う対応につきましては、市政にとりましても重要案件と認識をして、これまで対応してきております。

記者
ちょっと先ほどの学校ブロック塀のところで、もう一度確認なのですけど、これは一昨日、市教委のほうから通知を出して、「点検するように」ということで、昨日までに各校で終わったというふうに認識しているのですが、さらに昨日の時点でまた文科省から通知が出たので、平成17年以降に建築基準法に基づく法令は確認したのだけれども、改めてその文科省の通知に基づいて、再度その法令適合性について確認するという意味なのですか。流れを汲みたいので。

担当者
そのとおりです、一昨日はとにかく地震を受けまして、A4(の紙)1枚で「とにかく緊急点検をやりなさい」と、「危険個所はないですか」と、ブロック塀だけじゃありません。外壁、それからフェンス、国旗掲揚台、「倒壊の可能性がある場所はありませんか」という通知を出して、「学校の周囲を見回ってください、不具合があれば、教育委員会施設課に連絡ください」という通知でございます。今、大阪で問題になっておりますのは、法令適合性の部分もあろうかと思います。昨日遅く、だいぶ遅くなってからでございますけども、文部科学省から通知が出まして、両方ございます。法令の部分と老朽化による破損・欠損、こういったところがないかということで、大阪地震の当日は「危険箇所」ということで、学校には「法令云々」という通知はしておりません。改めて、平成17年度以降やったのですけども、改めて法令の部分も含めて点検をやって、改修の必要性があれば対応したいということで考えてございます。

記者
これを、文科省にも上げるということですね。

担当者
文科省からは、「報告をせよ」というところはありません。

記者
先ほど市長がおっしゃっていた、学校施設は93で完了されているけれども、他の部分の149が対象、公共施設の部分での対象で、残り4つが残っている、これについては、その公共施設のブロック塀についてのお話だったのですか。

担当者
公共施設のブロック塀につきましては、先ほど市長が措置済みの数字を申し上げましたけども、改めて申しますが、平成17年のですね、西方沖の地震を受けまして、ブロックの点検をしております。その時の対象施設が312ございまして、その時に何らかの破損等、改善が必要なものが153ございました。そのうち、学校が93ということになっております。現時点で149が、そのうち措置が終わっておりまして、残りが4つということになっておりまして、今この4つについて、改善の今検討を進めているというところでございます。

担当者
ちょっと補足させていただきます。昨日の文部科学省通知で、報告の義務は課されておりませんけども、「近日中に取り組みの進捗状況の調査をする予定である」という記載がございます。

記者
もう1つだけ補足で、その312点検されて、153が破損。これは打音とかをやられて、何かで空洞が生じているとか、そういうような場所を確認して、どういうような改善を今順次進めているか、ちょっと補足をお願いします。

担当者
破損等は、ブロックの場合は中が空洞でしてですね、打音というよりは目視で、要は傷が入っているとか、傾きがあるとかですね。今回、問題になっております、ある一定の高さを超えますと、控壁を設けなさいというのはありますので、控壁が設置してあるのかどうかというような視点で平成17年、そういう視点で調査をしております。

記者
ありがとうございます。

記者
皆さん、よろしいですか。ありがとうございました。

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