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【発表案件】
・ブロック塀の安全対策について
・紫川沿いの公園便益施設と水辺の遊歩道の完成について
・北九州フィルムコミッションの活動成果について
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平成30年6月27日市長記者会見
【発表案件】
・ブロック塀の安全対策について
・紫川沿いの公園便益施設と水辺の遊歩道の完成について
・北九州フィルムコミッションの活動成果について

会見の動画(YouTube)

市長
発表案件の前に、この度の震災を受けた対応について報告をさせていただきます。
大阪府北部の発生をしました、最大震度6弱の地震におきましては、ブロック塀が倒壊し、尊い命が奪われました。亡くなられた方々に対し、心から哀悼の意を申し上げるとともに、突然起こる地震や災害に対し、常日頃からの点検、対策などの必要性を改めて感じたところです。現在、市では、学校をはじめとする、市有建築物におけるブロック塀について調査・安全対策を講じてきておりますが、市民の皆さまにおかれましても、ご自宅のブロック塀の安全を確認し、このような事故が起きないよう、地震に備えることが大切であります。ブロック塀の安全を確認・点検するためのチェックポイントや、無料相談窓口など、市のホームページに掲載をしておりますので、ご活用をいただきたいのであります。今後、市政だよりや市の公式SNSなどで発信される内容をご覧いただきまして、ご留意を願いたいと思います。
次に、発表案件でございますが、紫川沿いの公園便益施設と「水辺の遊歩道」の完成につきまして説明をします。市では、小倉城周辺エリアの集客力や、回遊性のさらなる向上に向けまして、小倉城周辺魅力向上事業に取り組んでおります。その一環として、水辺を中心とした、まちのにぎわいの創出や回遊性の向上を目的として、紫川下流部とその周辺の勝山公園の整備を行っております。この度、勝山公園の便益施設であります「コメダ珈琲」と、紫川の遊歩道が7月18日、水曜日にオープンするので、お知らせをいたします。勝山公園の便益施設は、昨年度、全国で初めてとなります公募設置管理制度、いわゆるPark-PFI事業を活用して、飲食・物販施設を整備し、運営する事業者を公募いたしました。その結果、地元企業である有限会社クリーンズが選定され、フランチャイズ契約で「コメダ珈琲店」を、営業をいたします。オープンの前日、7月17日に別紙のとおり、関係者によるプレオープン式典を行います。式典後には、施設の内覧を行う予定としております。
また、紫川の「水辺の遊歩道」につきましては、コメダ珈琲横の約100mの区間が施設のオープンと併せ、完成をして、リバーウォーク前から豊後橋(音の橋)までの左岸、左のほうですね、左岸側の約1kmの区間で水辺を散策しながら、回遊することができるようになります。今後も紫川では、右岸側の遊歩道の整備や、小倉都心地区夜間景観ガイドラインに基づく鷗外橋のライトアップ、水辺の施設であります、水環境館の展示物のリニューアルに取り組んでまいります。オープン後には、「小倉祇園」・「わっしょい百万夏まつり」なども控えておりまして、ぜひ多くの方々に都心の水辺空間を楽しんでほしいと思います。
あと、北九州のフィルムコミッションの活動の報告であります。映画やテレビドラマの撮影を北九州市に誘致し、支援しております「北九州フィルムコミッション」が平成29年度、撮影支援本数、エキストラ参加者数、経済効果など、全ての項目で過去最高を大きく上回る成果を挙げましたので、活動報告をいたします。平成元年の活動の開始以来、史上最高の撮影支援本数を記録したわけですが、その内訳は、映画が北九州フィルムコミッション史上最大規模の撮影を行いました、「HiGH & LOW THE MOVIE 2、3」など11本であります。テレビドラマは、北九州フィルムコミッションの活躍を描く、「GO!GO!フィルムタウン」など13本、CMなど20本を含めまして、過去最高の合計44本であります。平成27年度から本格的に開始した、海外作品のロケ誘致につきましては、2年連続で12本の誘致に成功するなど、安定的に海外作品を誘致できるようになりました。「映画の街・北九州」という都市ブランドが、海外の映画・テレビドラマ関係者にも浸透し始めたからだと感じております。大ヒット作となりました、タイの映画「Brother of the year」の撮影を誘致できるなど、今後、タイからのインバウンド効果も期待をしております。エキストラの参加者数は、延べ8,260人となり、過去最高を記録しております。また、エキストラの登録者数が9,000人を超え、北九州市民100人に1人がエキストラ、そういうところまで、あと少しで手が届くというところにあります。さらに、地域経済への好影響も与えております。撮影隊の撮影や、現在、エキストラの宿泊・飲食などに伴う、市内における経済効果は、直接効果として過去最高の5億1,994万円、間接効果としては2億4,928万円、合計で7億6,922万円の経済波及効果があったわけであります。また、他の都市と連携した取り組みでは、下関フィルムコミッション、また、田川のフィルムコミッションと共同の映画やドラマの誘致に成功しております。今後も、撮影誘致・支援に注力いたしまして、フィルムコミッションの活動を通して、「映画の街・北九州」を国内外に広く情報発信し、地域経済の活性化、まちのにぎわい創出に努めてまいりたいと考えております。
それでは、ご質問を承ります。

記者
まずブロック塀なのですけれども、合わせて50箇所強という、この発表がありましたけれども、この規模についてどういうふうに感じてらっしゃるかというのを、まず教えてください。

市長
手の届く範囲内で歴史的に、この地震被害と北部九州の歴史をたどってみましても、非常にリスクが低い地域ではないかと言われてきているわけであります。しかし、東北でも熊本でもそうですが、いつ何時、地震は起こるかもしれないと、そのやはり緊張感、危機感を持って、行政も市民の皆さん方も対処していくことが重要と考えてまいりました。その中で、今回ブロック塀で、倒壊して、このような痛ましい災害が発生をいたしまして、改めて緊急の点検を行い、そしてまた市民の皆さん方にもですね、ぜひ点検をして、何か相談があればお越しをいただいて、官民挙げてこうした震災対応に全力を尽くしていこうと、このように今、しているわけであります。ブロック塀の危険箇所の箇所数でありますけれども、これが多いか少ないかということは見方もいろいろあるでしょうけども、基本的には、あのような悲惨な災害になりますので、ブロック塀につきましては、行政はもとよりでございますが、市民の皆さんもこの機会にですね、しっかりと総点検、チェックをして、改善すべきはすべきだと、こういうキャンペーンをしっかりやっていきたいと思っております。

記者
学校とか公共施設に関してはですね、行政としてしっかり管理・点検というのは行えると思うのですけれども、なかなか民間のそのブロック塀については、強制するっていうわけにもいかないと思うのですけれども、何かそういった点検促進策みたいなものを、考えてらっしゃるものはありますでしょうか。

市長
建築指導課を相談窓口といたしまして、いろんな対応をさせていただくというわけでありますが、福岡の西方沖地震の時もですね、その民間の、いわゆるその震災対応のために、補助制度を導入した経緯があると聞いております。100件には満たなかったということでありますが、最近は、だいぶ件数は減ってきているということでありますが、そういうその、行政のほうが新たな補助制度をつくって呼びかけるといった事例もあります。大阪のほうも新たな対応を考えているとも伝えられておりまして、政令市を見ますと半分ぐらいが何らかの対応をしているということであります。また、国土交通省におかれましてもですね、今回の震災の教訓を踏まえまして、どのような対応ができるかということを、研究を始めていらっしゃるとも聞いております。こうした国の動向、また他の政令市の動向も踏まえまして、本市におきましても、まずは注意喚起をさせていただき、相談窓口を設けるわけでございますが、市長といたしましては、この機会にできるだけしっかりとした対応を取っておくべきだと思いますので、よく、そうした国や他都市の状況も踏まえて、今後考えていきたいと思っております。

記者
分かりました。では各社さん、お願いします。

記者
すみません、フィルムコミッションの活動成果についてお伺いしたいのですけども、今回過去最高ということなのですが、今どこの自治体でもフィルムコミッションをつくって、誘致活動をしている中で、こういういい結果を常に出し続けるために、市としてはどういうふうな対応っていうか、今後向かわれていきますか、アプローチされていかれますか。

市長
はい、北九州市民がですね、こういう、その演劇・ドラマ・映画という、そういう世界に関心を持っている人が大変多くてですね、非常に積極的にボランティアで支えていただいていると。このやっぱり、映画・ドラマに対するこの市民の感受性、またフィーリングというものが、このFC(フィルムコミッション)の成果を支えていると思います、改めて感謝申し上げたいと思っております。いろんなノウハウを持っております。特に海外の映画・ドラマのロケ誘致にこの間全力投球で、手応えのある成果を出してまいりましたので、これを今後さらに拡大をしてですね、それを海外からのインバウンド客の増大でありますとか、そういうものにもぜひ結び付けていきたいと考えております。それと、私どもは今、政府、文化庁のほうから、日本の各都市の中で、漫画・アニメという、いわゆるポップカルチャーに対する取り組みというのは、みなどこも一生懸命頑張っていると思うのでありますが、物心両面で、日本のモデル都市として唯一、選定をいただきましてですね、こうしたメディア芸術の世界でも、全力で今、関係者は頑張っているところであります。こうした、この世界的にも高い評価を得ているクールジャパンの世界、そしてこの映画・ドラマのロケ、こういうものと相まってですね、いわゆるそのまちの活性化やにぎわいづくりに一層取り組んでいきたいと、こう思っております。また、私どもは今、政府の募集に対して、「東アジア文化都市」に名乗りを上げようとしているわけでありますが、そこでも「国際フィルムフェスタ」というプログラムを検討してきた経緯があります。このように、ロケされた作品、また特に海外で撮られた作品っていうのは、私たち市民というか、日本国民はほとんど見ていないと思うのですね。福岡のフィルムコミッションの映画祭で、国際映画祭でやっていますけれども、大変な準備・労力が必要にはなりますが、今度は、海外で撮影された映画作品も、ぜひ市民がそれをご覧になってですね、感動を共有するということも今後の検討課題ではないかと。いずれにしても、「文化発展」という面も含めて、大変大きな広がりにつながっていくと考えております。

記者
ありがとうございます。でもこれ、海外への作品を見ていくと、去年は「アウトサイダー」っていう、ハリウッドのでかいものが、中で、発表であったと思うのですけども、今回は何かアジア系が多いのですけど、これは海外作品との、「やっぱりこれからは、アジアをやっていくのだ」とかいうことになっているのですかね。

市長
現場のスタッフの意気込みとしましては、よく言われるのは、やっぱり映画というとハリウッドの世界、そして韓流ドラマの世界も、大変魅力のある大きな世界であります。それと同時に、アジアの各都市には住民が切望しております、その上下水道やごみの支援活動というのを続けておりまして、いろんなところに北九州のプレゼンスを示して、成果を挙げてきております。そういう中で私ども、ハリウッドや韓流ドラマっていうのは、1つの大きな励みと言いますか、目標であり続けると思いますが、アジアの各都市に、映画のロケ地として、北九州の認知度が非常に高まってきたというふうに手応えを感じておりますので、そうしたところに今後とも頑張りたいと思っております。

記者
あとその、先ほど市長が言われた、「海外で撮影された映画作品を、市民が見て共有することが今後の検討課題」っていうことなのですけども、それっていうのは、何か映画祭をやるとか、何かどこが劇場を借りて上映会を開くとか、どういう形のものなのでしょうか。

市長
北九州でロケされた作品の多くはDVDになっておりますし、かなりの本数を、市民はそれを見ることができます。でも、海外でのものというのは、特に東南アジアのものというのは、日本で上映されていないのではないでしょうか。自分も北九州のロケのものは、映画もドラマも努めて見るようにしているのですが、まだそのチャンスがございません。多くの市民も同じだと思いますけど、これはもったいないなということで、そのためにはですね、著作権の問題があるし、そして日本語の字幕と入れると、これも技術はですね、大変高度な技術のようでありまして、コストもかかりますし、それなりの準備が必要です。そういうものは、決してハードルは低くはないのですけれども、ぜひこの「北九州国際フィルムフェスタ」のような形でですね、ぜひ市民の皆さま方にも、そうした世界にアクセスできるような場所ができればという、そんな思いで、文化庁の申請プログラムの中に「国際フィルムフェスタ」を入れております。

記者
そのフェスタはあくまで、でも「東アジア文化都市」が取れればっていうことになるわけですか。

市長
これが1年以上わたりまして、全力投球で勉強し、各都市の文化振興政策をしっかりと学びながら、プログラムに仕上げておりますので、ぜひ選定されるように頑張るわけであります。ただですね、この政府、文化庁の進めております「東アジア文化都市」の交流事業というのは、日中韓の文化大臣会合の開催とか、非常に大きなインパクトのある行事もあるのですけれども、日中韓・東アジアというものにスポットが当てられております。私ども日中韓の、その文化の交流は大事だと思うのですが、映画の撮影とか、あるいはそのポップカルチャーの拠点として、北九州は頑張っていきますので、それを思うと、やっぱり東南アジアのほう、もっと視野を広げていかないといけません。そこら辺がですね、今後の課題でございます。基本的には、「東アジアの文化交流」ということが主軸になっているのが文化庁のプログラムであります。

記者
ありがとうございます。

記者
先ほどのブロック塀の関係なのですけど、ちょっとおさらいで申し上げたいのですけど、2005年の福岡沖地震のあとにも、建築基準法の適合性についての検査を一度されているというふうに説明を受けていたかと思うのですけれども、それと昨日の発表の55件って、それは、その時には分からなかったものだったのかどうかっていうのを確認したいのですけれども。

市長
ちょっとこれは専門家から。

担当者
先週の発表の時に、「福岡西方沖地震を受けて、本市で一斉点検を行っております」という資料も残っておりますので、そのとおり発表させていただきました。昨日の発表の数字を見まして、担当課長として、正直ショックを受けた部分もございまして、この原因としましては、13年前と現在の地震に対する認識のところもあろうかと思いますけども、昨日も申し上げましたけども、「既存不適格」という考え方がございます。建築基準法が改正される前の築造物については、当時の建築基準法が適応されて、その後に、改修する時に改めればいいという考え方もございまして、これだけの数字が残っているということにつきましては、当時、既存不適格のものについては、老朽化してから改修するということで、残ってしまったとしか考えられないというふうに、現在、思っております。今はですね、もう震度6程度の地震、直下型の地震、日本全国、どこで起こってもおかしくないと思っております。今回、調査で出てきました、「現行の建築基準法令に適合させる」ということで、そういった方針で対応したいというふうに考えております。

記者
そうしますと、一番その問題、当時もたぶん、その2005年直後の時もそうだったと思うのですけど、この1981年の建築基準法以前につくられたものは違法じゃないので、そのまま、やはり一番リスクの高いのは、実はその、それ以前につくられたものだというふうに普通は考えると思うのですけど、それがそういうふうに認識されていなかったのでしょうか。

担当者
13年前の調査の時に、93の学校で改修工事を行ったという資料が残ってございましたので、先週、発表させていただきました。先ほど申し上げましたように、建築基準法適合の問題、プラス、当時すでに老朽化しておったところが改修の対象になったというふうに考えられます。当時は既存不適格であったけども、現況が、「直ちに危険な状況ではない、経過観察する」という判断をされたものが残っておったのが、今回こんな、大きな数字で出てきたというふうに考えれば、辻褄が合うのかなというふうに思っております。

記者
今考えれば、十分じゃなかったということなのですか。

担当者
先ほど申し上げました、今は日本全国、どこでも直下型地震があり得ると、教育委員会、全員思っております。当時、13年前、この認識が若干、欠けておったのかなというのは、率直に反省したいと思います。

記者
今のに関連して、昨日ちょっと電話でお聞きしたのですけど、今日は1つ、中学校が上の部分を撤去するっていう発表になっていますけど、改めてその問題があるだろうという、その50何個についてはどうされる方針なのでしょうか。

担当者
高さ制限が現行法令に合ってない、2.2m以上のブロック塀については、早急に撤去、一部、上部を外る、現行法令に適合させるということに着手したいと思っております。本日も1件、菊陵中学校、上部を外る工事を行います、2時から行います。その他の学校につきましても順次、ちょっと道路占用の問題があったりして、今日の着工ということにはならないかもしれませんけども、準備でき次第、着工したいと思っています。控壁がないところの51校につきましては、建築職、それから専門家による調査を行いまして、どのような補強を行えばいいのか、あるいは補強を行わず撤去したほうがいいのかということを精査した上で、対応したいと考えてございます。

記者
校内にあった、何か4つぐらいのものは、あれはどうするのですか。

担当者
的当てにつきましては、子どもたちがボールをぶつけて遊ぶ遊具ということでございますけども、形状がブロック塀を積み上げた構造物でございますので、やはり地震の時に揺れたら危険ということでございます。今、使用禁止、立ち入り禁止にしてございますけども、ブロック塀と同様の視点で今後対応して、補強をするのか撤去するのか。学校からは、「撤去じゃなくて、残してほしい」という要望もあるのですけども、子どもの命第一で考えて、対応したいというふうに思ってございます。以上でございます。

記者
今の担当課長のお話の中でも、50個について「今後、建築家や専門家が調査をした上で対応」とありましたけども、その一方で今回、大阪の地震では、建築職の職員が見て、「異常はない」という判断をして、見過ごされてきた現状がありましたが、そういうことがある中で、市としてはこの建築職がどういうような形で、どういう資格を持って、今日はやれたかっていう、細かい話っていうのは何か考えていらっしゃるのでしょうか。

市長
まずは総点検を急ぐと、すべき改善事業を速やかに行うということであります。それと並行しましてですね、やはり名古屋が此度、ブロック塀を壊して空にする事業に着手したという報道がありましたけれども、それぞれの自治体が動き出しております。本市の場合ですね、カーブミラーとか街路樹の倒壊という、そういう問題が今年の春、起こりました。その時に、既定の予算の中で流用して、それを優先して事業を行うということにも、場合によっては限度があり得るということで、こうした最優先の安全・安心に関わる財源措置をどう講じるかという、その問題が改めて浮上したわけであります。まずは、既定予算の中でやることをしっかりと進めるということでありますが、その中で今回、大阪の地震が発生をしたということであります。ブロック塀につきまして、市有建築物も含めますと相当な、大きな点検作業になるわけでございますが、そうしたこの重要な、この安全・安心に関わる案件について、行政として、この時点でどのような中長期的な対応策を講ずるべきか、それを今、並行して議論を進めているところであります。

記者
私がちょっと、質問があれだったのですけども、どうやってプロフェッショナル性を担保して、検査していくかってことなのですけど。

市長
今の、その専門的な技術を持った人をどう確保するかということも、先ほどの財源の確保と併せて、当面の課題だと認識をしております。

記者
ありがとうございます。

市長
担当のほうで補足があれば。

担当者
今回のブロック塀の点検につきましては、国交省のほうからも通知が出ておりますけども、チェックポイントというのが出ております。これを踏まえまして、建築基準法のチェックリスト等を用いてですね、同じチェックシートを用いて、全てを点検するということで考えております。

記者
地震絡みで、ちょっと話が広がりますけど、大阪の事例でモノレールの件が、点検に時間を要したということと、車両のゴムブロックと言われている部品の破損の問題が生じて、運転再開と停止を繰り返しましたけども、改めまして、北九州のモノレールについても、その車両ですとか、高架軌道の件ですとか、駅舎ですとか、関連の施設の耐震化の状況がどうなってるのかということを、もし分かれば教えていただけますか。

市長
モノレールにつきましては、「長寿命化計画」を平成23年度に策定をしております。そこで、劣化対策に併せて耐震対策、この2つを行ってきているわけであります。概ね、震度6強の地震に対する対応であります。その中で、進捗状況でありますが、耐震対策につきましては、この主要な交差点部における耐震対策が優先課題だと認識をしておりまして、29年度末までに32箇所あるわけですが、その交差点のうち、25箇所についての対策を完了しております。進捗率は78%、それ以外の一般部につきましても順次、対策を実施していくことにしております。主要な交差点の耐震対策は、平成33年度に完了する予定でありまして、一般部の耐震対策は相当の予算規模を必要とするということもありまして、鋭意進めておりますが、平成40年度頃を目標に取り組みを進めているところです。

記者
すみません、追加で。

市長
車両もそうですか。

記者
そうですね、車両もお願いします。

市長
あと停留場があると思います。停留場の壁とか屋根については、建築基準法で耐震補強の基準が定められてはいないわけでありますが、29年度から防水工事などの劣化対策に取り組んでおります。そしてもう1つ、車両そのものへの対応であります。大阪でも、部品落下のおそれがあったということであります。今回の地震で損傷のありましたゴムブロックでありますが、4年に1回の詳細点検で確認し、8年で交換をしております。今後、大阪モノレールの原因究明というのが進むと思います。そうした状況、また国のほうで点検基準を見直す動きなどがあり得ますから、国の動向を注視していきたい、このように聞いております。北九州モノレールのほうからの話であります。

記者
1つだけ。これの交差点っていうのは非常に動いて、劣化というか、その破損とかがしやすい、強度があんまり強くないということなのでしょうか。その交差点の強度を強めるっていうのと、この交差点部、ないしはその平成40年度までに必要な予算規模を。

市長
主要交差点を優先している技術的根拠ですね。

記者
はい。

担当者
主要な交差点から始めるという理由は、主要な交差点というのはモノレールが緊急輸送道路等を跨いでいるところが多いということ、幅員も広いということもございますので、そういったところから着手しております。

記者
道路ですね、高架の下の主要交差点。

担当者
そうです。

記者
これに必要な予算規模って、どれぐらいになるのでしょうか。

市長
30億円。

担当者
先程、市長のほうから「劣化対策及び耐震対策を進めている」というご説明がございましたが、平成24年から北九州市モノレールは、長寿命化計画に基づいて対策を行っておりますが、平成33年までで、予定としては劣化対策事業に63億円、耐震対策で30億円を予定しております。

記者
ちょっと話が全然変わるのですけど、先日、「学生就職応援プロジェクト」の中間報告っていうのが決定したのですけれども、各県のその就職状況などを担当者の方が説明していたのですが、なかなかその九州からの求人が少ないとかですね、こっちの企業の情報が少ないとかいう話もありました。実際、これから地道に進めていくことなのかなとも思うのですが、人口減少が進む中で、改めて市長としてこの取り組みについてですね、今後どのように進めていかれるのか、ちょっとお考えを聞かせてください。

市長
少子高齢化が進む我が国において、とりわけ地方創生が大きな課題に浮上しております。私自身も地方創生というのは、本市における極めて重要な課題である位と認識をしております。要するに、20代を中心に若い人たちの人口流出が多いということで、人口減、社会動態のマイナスにつながっているということであります。高齢化が一番早く進んでいると言っても、福岡市のほうが高齢者の数は多いわけでありまして、しかし学生さんや若い人が、企業人がいっぱいいるということで、高齢化率は低くなると。要するに、若い世代をいかにして定着、あるいは受け入れるかということが、この問題の解決の重要な視点だと思っております。その一環として、人手不足という時代でもありますし、みなテレビでコマーシャルがあるとか、そういう有名な上場企業に関心は親御さんもあると思いますけれども、北九州のいろんな企業の情報が、意外とそれぞれの地方の高校や大学・専門学校に、そう届いているものではないということです、ファイルの中に仕舞われている場合も多いと。従いまして、その学校と直接、顔の見える関係を築いて、そして北九州のいろんな企業、あるいは求人情報、産業経済の動向などを、お知らせをしていくパイプができれば、そこからですね、「北九州にある企業に就職をして、頑張ってみようという」青年も生まれてくると、そういうことで始めた、ボトムアップの提案で始めた事業でございます。職員一丸となって取り組んでまいりますけれども、これによって、北九州の地元の青年はもとよりでありますけれども、九州・山口一円の若い世代に北九州の将来・魅力・可能性、実際の企業の求人状況というものをしっかりと伝えて、定住・移住増につなげたいと、このように思っております。

記者
この今の若者に対する施策というつながりでちょっとお聞きするのですけども、今年度の事業として「ワカ・キタ・モン モニター調査」というのをされておられました。これ18歳から25歳に、北九州に転向してくる若者の意識調査をするとともに転入届を出してもらうという、一石二鳥の効果がある十分な施策とは思うのですが、この予算計上を要した600万円は、我々が目にする議会への説明資料のほうには載っておりませんでした。事務関係経費だからというのが載せなかった理由というふうに聞いているのですけども、市政モニターとかの3,000円のクオカード、150人に45万円っていうような予算規模とはちょっと桁が1桁違う、とても大きな事業だとは思うのですけれども、こうした経費が市民への説明資料として扮したものに載らないということについて、市長はどうお考えでしょうか。

市長
地方創生の議論は、役所内部はもとより、民間の有識者とも公式・非公式に意見交換をして、その中で事業を、あるいは予算を確保して行っておりますが、その若い世代の定着をする時に、例えばある民間人の提案によれば、「就職祝金を出したらどうだ」という、こういう発想の意見がありました。しかし、それは財政的にもそうですが、ポリシーとして、果たしてどうかという、ネガティブな意見が大勢であったと記憶していますが、しかし若い人たちに、住民票も持って来ない人が大変多いと。やはり、このまちに学生として来る人も含めてですね、もっと地元のことに関心を持ってもらって、将来、企業を選ぶ時の選択のあれにしてほしいと、そういう思いで、「一体、どういう手があるのか」という議論をしてきたわけです。その中でですね、例えば、住民票を持って来た学生さんに何らかの形をプレゼントするという、そういうポリシーではなくてですね、やはり大事な税金を投入する事業としてはですね、そのことが若者の意識調査、ひいては若者の定住促進択につながるような、そういう、そのいろんな調査にも資するという、そういうその理論構成をいたしまして、それで予算化をしたという経緯があります。別にそれを意図的に、議会に対しても市民に対しても、そのアピールをしないという、そういうことではないのですけれども、そういう経過がありまして、その事業のことにつきましては、奨学金の返済事業もそうでしたが、初めて試みることでありましたので、いろんな議論というものを尽くしてきた過程で、予算に載せたということでありました。説明したほうがよろしかったですか。

記者
今のおっしゃりようだと、今後そういうことはあり得ないとは思うのですけれども、仮に住民票を移しただけでも5,000円の現金補助みたいな形の、筋の悪い予算要求が仮にあったとして、それを内部でスルーしてしまった場合に、今回のような予算計上をしていれば、市民はこれをチェックできないという形になってしまいます。今回のモニター事業については、自民党の市議会議員の先生の中にも、「きちんとした説明を受けていない」という声もございました。そうした中で、担当課によると、予算案が可決する前から、このモニター募集というのはされていたということで、そもそもそういう「議会軽視」というふうに思われるということは、これ視点としてはなかったのでしょうか。

市長
地方創生についてのみならずでありますが、議会の提案は尊重をしておりますし、極力、重要な政策については、いろいろとご意見を伺うように努めて、事業化・予算化に努めてきております。従って、今おっしゃったような意図は全くありません。

記者
市長が2006年10月に公表された、「ハートフル政策大綱」というのを読ませていただいたのですけども、その中では、市民から市役所に多様な意見や要望を素早く反映する仕組みとして、予算編成過程の情報公開、あるいは市長の交際費も透明かどうか、あるいは市長が初当選された時の思いとしては、「予算というのは、できるだけガラス張りにしよう」という思いがそこにはあったのだろうと思うのですが、他意はなかったにしろ、こういう形で見えにくくなってしまうというのは、その本来、市長が目指されていた市政の目的とは、ちょっとかけ離れてきているのかなと思うのですが、「権不十年」っていう言葉もありますけども、その言葉と照らし合わせてみて、この予算規模が一定100万円以上のものについては、きちんと公開するなど、何らかの基準というのは、これ必要とはお考えになってないでしょうか。

市長
研究しています。私ども11年間の、いろんな行政への対応を見ていただいた議会との関係はもとよりでありますけれども、努めて、情報については丁寧に発信をするように心がけてはおります。今回の一件について、全く知らなかったと。私も事務方でいろんな調査を行い、議論を行い、予算化・事業化を進める、その過程で、議会でどのような意見が出たのかもよく注視をするようにいつも言っておりますので、その過程でですね、インフォーマルにいろんな形で、関係方面との意見交換というものは、それなりにしているというふうに認識をしておりましたので、「全く聞いてなかった」というお話を聞きましてですね、そのようなことが、ない方法がもちろんいいわけでありますから、その点は今後の教訓にしたいと思いますが、何か隠すとか、そういう意図ではありませんでした。

記者
今後の予算編成過程においては、そういう何というか、ブラックボックスみたいに市民から見えてしまうようなところで事業が行われるということは極力ないように、検討していかれるということでよろしいでしょうか。

市長
これまでも、予算のことにつきましては、できる限り市民、とりわけ代表である議会に対してもそうですが、丁寧な情報提供をしながら、立案に努めるようにという気持ちでおりましたので、今後、今回の一件を契機に、さらにそうした趣旨を徹底したいと思います。

記者
他にありませんでしょうか。すみません、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

市長
はい、どうもありがとうございました。

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