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【発表案件】
・北九州市・南九州市合同物産展in東京の開催について
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平成30年8月8日市長記者会見
【発表案件】
・北九州市・南九州市合同物産展in東京の開催について

発表項目

(1)北九州市・南九州市合同物産展in東京の開催について(PDF:708KB)

月日:2018年8月8日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
今日は、南九州市との合同物産展について、1件、報告をさせていただきます。北九州市と交流協定を結んでおります鹿児島県南九州市との間で、合同イベントを行います。本市と南九州市は、それぞれ九州の北と南の先端に位置します。名前も似通っているというご縁があります。何よりも、原爆投下予定地であった本市と、特攻隊の出発地であった知覧のある南九州市という、平和をつなぐご縁も感じ、これまでさまざまな交流を続けてまいりました。この交流の一環として、お互いの特産品や魅力を首都圏に発信すべく、今年の8月25日から26日、土日に両市が特産品を常設販売しております、東京都浅草の商業施設「まるごとにっぽん」で「どっちも行きたい!北九州市・南九州市合同物産展 in 東京」を開催するわけであります。今年は、南九州市との連携10周年を迎える節目の年であります。このイベントは、それを記念する事業と位置付けております。両市の特産品を集めた合同物産展はもちろん、両市の食材を利用したコラボメニューの提供など、首都圏の皆さまに魅力をPRできる内容となっております。強みの異なる両市の連携による相乗効果を活かして、首都圏へのPR、両市のイメージアップなどにつながることを期待しています。それでは、ご質問を承ります。

記者
各社さん、どうぞ。

記者
市長がこの物産展で、北九州市の何か商品、物産展ということですので、「これは」というものがもしあれば、アピールしていきたいと思うものがあれば、教えていただきたいのですけれども。

市長
北九州市としては、今までも、よく「B級グルメ」ということで、それぞれの区にいいものがあるのですが、例えば「焼きカレー」を再現したレトルトカレーでありますとか、知覧茶に合う、その北九州市の和菓子であるとか、またシーフードでも最近、ワカメ・ヒジキ・アカモクなどをPRしております。こうしたものを思い浮かべるわけでありますが、同時にコラボのメニューといたしまして、黒豚とたけのこの焼きカレー。昨今、鹿児島県産の畜産物は、オールジャパンで「最もおいしい」という評価を得たというように聞いておるのですけども、その黒豚とたけのこ、あるいは、さつまいもサラダ・梅酒のあんみつ・知覧茶のかるかんというような、コラボメニューということをPRできればと、こう思っております。

記者
先ほどの説明では、南九州は知覧、特攻隊の出発地で、北九州はその原爆の投下予定地であったっていう市長のご説明があったのですけれども、そういう平和関係でのコラボの何か企画っていうのは、今後予定ではあるのでしょうか、10周年を迎えられたということで。

市長
今すぐにという企画はありませんが、平和資料館、仮称でありますけれども、それを北九州市に整備する方針で準備を進めております。その時には、長崎はもとよりであります。また、呉に大和ミュージアムがありますし、そして、南九州市に知覧の特攻平和会館もあります。そういう、いくつかの日本の代表的な、この戦争と平和について資料を集めているところとの交流というのは行っておりますので、いずれどこかでまたそういうのはあり得ると思いますけれども、当面は、特に予定はありません。

記者
この案件以外でも、各社さん、ございましたらどうぞ。

記者
社会福祉法人の不正が再び明らかになりました。このあとに、詳細については会見があると思うので、この細かい点については、特に聞くつもりはないのですけども、市長としてまず率直な、今回、金額も相当大きいということで、受け止めについてお聞かせください。

市長
障害福祉サービス事業で、今回、多額の報酬の不正受給があった、また虚偽の報告・答弁といった不正も行われた、この事実は甚だ遺憾に思っております。このような不正はですね、障害福祉サービスの根幹を揺るがす大きな問題でありますし、制度運営に対する市民の信頼を著しく損なうことにもつながります。本市としましても、引き続き、厳正に対処をします。そして、その再発防止に努めたいと考えております。

記者
前回の双葉会の問題においても、特に双葉会における処遇改善事業については、市単独事業ということで、市長もそのハートフルな市政運営の思い入れが凝縮された事業が、言わば踏みにじられるような形で悪用されていたということで、市長も忸怩たる思いがあるだろうということは、これまでの会見でもおっしゃられておられるのですが、一方で、こうも立て続けに不正受給というか、制度の悪用、穴を見透かしたようなやり口というのを、横行を許しているというのは、監督官庁としてこの行政、北九州市としてのチェック機能が弱いから、そこを見透かされて、やられているのではないかという気もするのですけども、その人数等について聞くと、それなりの手数をかけて定期監査、やっておられるということですが、やり方がどこかまずい点があるというか、相手からしてみて、付け入る点があるから、こうも次々と不正受給を許しているという実態があるのではないかとも思うわけですけども、この監査のありようについては、市長はどのようにお考えでしょうか。

市長
この事業というのは、北九州だけでなく、全国で行われております。いわゆる不祥事でありますとか、この制度を悪用するような、いろんな手口というのは、よく摘発されたりしているものですから、その都度、担当部署としては、そうした事例のことも念頭に、またその都度、厚生労働省、所管官庁におきましても、いろんなことを議論したり、場合によっては、注意喚起がある場合もあると思います。そういった意味ではですね、もう情報化社会でありますので、こういう、市内で行っている、そういう福祉サービス事業、福祉関係の事業につきましても、いろいろと事例というのは念頭に置いてですね、そういうことがないように、北九州市で起こらないように、日頃からそれはしっかりと監督していると、自分としては思いたいわけでありますが、これを機会に、さらにこういったことの再発を防ぐためにですね、よくよくもう一度、こういった不祥事が起きた、そういう他の自治体の例も含めて、あるいは国なりがですね、再発を防ぐためにどういうことを検討し、どういう対応を新たに行っているのかもよく勉強せねばいけないと思います。いずれにしても、非常に大事な事業なので、この事業に対する国民の信頼が揺らぐということは、やっぱり避けるべきだと思います。そのためにも、きっちりと監督をして、厳正に対応すべきは対処するということを、もう一度原点に返ってしっかりと行いたいと思います。

記者
ハートフルな市政運営を12年されてきたこの結果として、こう次々も出てくるというその結果、市民の税金が毀損してしまうおそれがあったわけで、その点からしても、きちんとした対応が望まれるというのは、市長のおっしゃられるとおりだと思うのですが、改めてその、他市の例も踏まえて、今の監査のありようをチェックしていきたいという、先ほどのご趣旨だと思いますけども、そこにおいて、その今の庁内の目だけで、今の体制の盲点というか、穴を見抜けるのか、外部の視点なり、有識者なりの意見というのを踏まえた上で、チェック体制を見直すというのが必要じゃないかという点については、市長はどのようにお考えでしょうか。

市長
よりよい制度にしていくために、外部の、第三者の有識者のご意見を承るということは、よくあるわけであります。今回ですね、内部から情報が提供されて、「そんなことがあるのか」ということで、よくよく調べて、その事実関係の確認に進んでいくということもあったということであります。そういった意味では、こういう事実が、たまたまでしょうけれども、続いて起こったということは、これは大変重く受け止めるべきことだと思います。第三者の声を1回聞いてみるとか、いろんな工夫の余地があると思うのですが、まずはだいぶ時間が、児童養護施設でその時間がかかっております。きちんと特別指導監査を行って、そして、皆さまにも報告をしないといけない。行政処分のあり方についても、われわれなりにその答えを出していかねばなりません。そういうことからしますと、まずはちょっと目の前に当面という事業がありますけれども、それはそれとして、こういう場合にどういうふうな改善措置ができるのか、この福祉関係の、こういった施設における不祥事というのは、他の都市でも時々、発覚しておりますので、いろんなところで関心は高まっていると思います。どうしてこういうことがよく起こるのだという、そうした識者のお考えも聞いてみないといけないかもしれません。私自身、担当部署と一緒にちょっと、どういうことが、どういう識者から、どんな具体的な改善の提言があるのかも含めて勉強してみたいと思います。

記者
この点について、もう1点だけお聞きしますが、前回の双葉会については、刑事告訴というのは理事長、前の理事長が亡くなられたということもあって、しないということでしたが、この双葉会については、理事長が亡くなったことによって、いろんな情報提供があってということで、亡くなったことと、刑事告訴しないことと、情報提供があったことっていうのは、表裏一体の関係にはあるので、それもどうかなと思うところはあるのですけども、今回の金額が大きいという点において、市としてその刑事告訴なりの、そこら辺の刑事的な動きについてはどのようにお考えなのか、その点についてだけお聞かせください。

市長
この不適切な、いろんな問題が明るみに出てですね、どうするかという、昨年度の段階でありましたが、理事長がその時、亡くなっておられたということもあって、弁護士とも相談の上で、市として告発ということは見送った経緯があります。それで、今後どうするのかでありますが、補助金の返還請求額を確定する必要があります。また、新たな事案ということについても、内容を精査しなければなりません。事案の全体を把握した上で、弁護士、警察などとも相談をして、今後の対応を決めていきたいというのが、基本的なスタンスであります。

記者
今回の、このあと発表されるものについても、そうだということでよろしいですか。

市長
障害福祉サービスの件ですね。

担当者
これは、後ほど回答いたします。

記者
分かりました。双葉会の件についてもその後、またいろんな、さまざまな情報提供も出ておりますので、引き続き、社会福祉法人については、きちんとチェックされていくということで、お考えを承りました。

市長
はい。

記者
井筒屋の件、井筒屋さんの撤退に伴うその後の対処の件なのですけれども、コレットさんの2つ目の所有者である北九州都心開発さんのお話も聞きながら、情報を把握していきたいというふうに、前回の会見でおっしゃったと思うのですけど、その後の動きがありましたら教えていただければ。

市長
「寝耳に水」という言葉がありますけれども、やっぱり2つの店舗で一緒に仕事をしているテナントさんなり、しかも来年2月、5月に撤退という話でありますので、すごく驚かれたと思いますし、これまでのいろんな、床の所有者ともいろんなお話があったでしょうから、多少なりともですね、デパートの経営というのは、全国的に厳しい流れにありましたから、何らかのですね、そういうものを感じることはなかったのか、あれから情報収集の過程で思うのでありますが、全く「寝耳に水」ということなのですよね、どなたに聞いても。それで、やっぱりデパートで今頑張っているところというのは、かなりインバウンドのお客さんを取り込むとかですね、いろんな工夫をして、したたかに強く生きているということでありますが、本市においても九州縦断道が通ってですね、アクセスというのは悪くはないし、インバウンドのお客さんは増えておりますし、商業の流れというのもそれなりにね、回っていましたので、そういう中で突然、関係者に何の相談もなく、2月、5月という早い段階で撤退するというのは、みんな驚いているし、「なぜなのだ」という声が満ちていると、このように感じています。そういう中でですね、建物の所有者と、この間の経緯についてお話を伺いましたし、閉店発表後に申し出を受けたということでありましたが、今後の方針についてはまだ何も決まっていないという状況でありますが、この両者がいずれにしても、今後のキーテナントの話をするにしても、大事なところですので、今後随時、情報交換をするということであります。また、テナントさんとか、地権者とか、株主とか、金融機関だとか、関係者の皆さん方と協議を進めていくことになろうかと思いますけれども、私どももそれはしっかりと見守りたいと、こう思っております。よく家賃の話が出ているようでありますが、こういう、その当事者同士の民間の間の話というのは、いろんなことを、お話をわれわれも聞くわけでありますけれども、当事者間のことで、明らかにはできないというのが、基本的なスタンスのようであります。そういう中ではありますけれども、情報収集には全力であたりたいし、何と言っても北九州の都心・副都心を象徴する、駅前における店舗の話でありますので、それは商業のあり方、デパートのあり方という問題を超えてですね、地域全体の大きな課題だと認識をしてですね、行政としてもどういうことができるのかを並行して考えていきたいと思っております。この間も県知事さんと一緒でしたけれども、今後、国や県など、そういう機関とも連携を図りまして、しっかりとした対応を考えていきたいと思っております。

記者
周りの、その北九州都心開発さんが、そごうのあとに建物を買われて、小倉駅前のメインになる、顔になる建物を支えて、そこに新しいテナントさんを呼んできて、伊勢丹さんなり、井筒屋さんなりっていう形の方式が、前の会見ですと、やっぱりちょっと平成方式みたいな形で、もうやっぱり時代が少し変わってきたのじゃないかっていうふうに、市長が言われたのじゃないかと私は捉えたのですけど、そういう形で今までこられて、井筒屋さんが地元の企業、百貨店としてそれを担ってきたっていうあとに、全くそういう相談なしにですね、自分たちで決められてしまった。それで、またこの責任がですね、またこれが、行政がじゃあやるのかと、行政が主導してやるのかって言うと、その辺については何と言いますか、時代がいろいろ変わってですね、どういう形で、そのまちの重要な建物なり、場所を守っていくのかというのは、いろいろと時代によって変化はあると思うのですけど、今のお話を踏まえて、市役所として一体何ができるのでしょうか。

市長
昔は、大型店が進出する時などは、よく大店法という言葉がありましたが、やはり既存の地場商店街や消費者のことも考えた話し合いっていうのをやっておりました。その中で、行政としてもですね、秩序あるその商業展開になるように、それなりに発言をしていた時代があったわけでありますが、国会のほうで、「それはもうやるべきことではないな」ということで、法律改正がありましてですね、行政は以来ですね、地域のその商業、大型店進出なんかの場合の調整に入るということが叶わなくなっているわけです。従って、それはイオングループがこの東田に出てくるという場合もいろいろと心配する声がありましたが、直接それを規制するということが昔のように、感覚ではできなくなっているということがありました。今度の場合もですね、例えばですね、東京のほうから、非常に頑張って一流のデパートが進出をする、そういう話が現実にあるわけではない、自分も聞いてはいませんけども、仮にそうなったとしてもですね、行政として、それは地元の店舗との間に、非常にこういう時なので、ブレーキをかけることができるかでありますが、やっぱり現在の法令のもとでは、それはやっぱりできないだろうというふうに思うわけです。そういうふうに考えてまいりますと、現実に、この2つの店舗について何ができるかということは限られるかもしれませんが、でもこれは、そごうが撤退してこの間ですね、いろいろとあったとしても、「やっぱり地域の顔である、北九州の大事な顔なのだから、みんなで協力し合って、できる限り盛り上げよう。」という流れの中で、今日の事業展開が続いてきたことを思いますとですね、今回の2月、5月の撤退というのは、聞いてはいなかったけれどもですね、やっぱりそのあとにどうなっていくのかというのは市民の強い関心でもあるし、やっぱり地域の将来を考えると、やっぱり大事だということで、われわれとしては昔のような動きはできないかもしれませんが、地権者であるとか、あるいはこの床の所有者であるとかですね、いろんなところのご意見も聞くし、情報も収集するし、国や県とも相談をする中でですね、どういうことがお役に立てるかということを、模索をしている段階であります。例えば黒崎の場合はですね、どれだけの売り上げがあったか、これはもう20年前、10年前から、そういうのをこぼしてきた経緯があります。ありますけれども、まだやっぱりデパートのそういう、一部ブランチのような施設はつくってほしいという要望は今回も出ているし、同時に小倉の都心部でマンションがすぐ売れてしまいましたよね、今回。街なかに住むという快適な住居であれば、ドッと需要が来るのですね、折尾駅もそうです。それから、オフィスビルというのは、足りているのかということです。IT系の企業を誘致する時に、昔のようなタイプのビルディングを補修して入るというのは大変なので、そこら辺、オフィス需要というのは、もう少し前向きなものはないのですかという話もある、そういう大きな変化の中で、副都心地区は交通の要衝でもあるので、商業も含めた新たな展開の可能性もあるように思います。ここら辺はいろいろ出るとしても、情報収集は努めたい。ただですね、コレットの場合はですね、これはやっぱり小売できているわけですよね。そこもありますので、今のところ、情報収集に全力を尽くすということであります。

記者
それに関連してですが、先ほど「民々のことで、明らかにできないことも多い」というお話だったと思うのですけども、先週の会見では、市長は地権者と早く会って、話を聞いて、前に進めたいということもおっしゃっておられて、この1週間の間に、市長として地権者の方に会って、具体的にお話は聞かれたのでしたか、どうですか。

市長
市を代表して、関係方面とのご相談、お話を拝聴することは、鋭意行っております。私がそれに入っているのかどうか、言えとおっしゃるのでしたら、申し上げても結構ですが。

記者
その聴取する場があったということですか。

市長
どうするかと思いましたけれども、「黙って聞いていればいい」ということではないでしょうね、おそらく「市として、どう考えるのですか」というお話になります。その時に、自分が何か言ったとしましょう、どういうふうに取られるかですね。それもあるし、今は、まずは本音のところ、その情報を教えてほしいと、これまでの経緯について。それから本音のところ、どんな可能性にかけてみたいかはですね、まずお話を聞くという段階でありますので、こちらも「こういう考え方がありますね」って、まだ提案するまでに至っていないということもありましたので、今回は副市長、こちらの問題意識をあらかじめ確認した上で、市の三役で確認した上で、お会いしていただいております。

記者
たぶん市民の中には、このコレットと黒崎の井筒屋っていう2つの大きな玄関口の顔がなくなって、人口減少も止まらない、市長選も控えて、「このまちは、このままでいいのかな」という思いが、底流に結構上がってきているような雰囲気も感じるところはあるのですけども、市として、これから副市長を通して、折衝されていくということかもしれませんけども、前回もお聞きしたのですが、タイムスケジュールとしては、「年内に方向性を出したい」という大枠はお聞きしましたが、当面、具体的に市として、こういうスパンで、こう動いていって、民々の話で、内容については別にして、方向性、スケジュール感としては、「こういう形で市民に待ってもらいたい」というような説明というのは、一定程度されてもいいのかなとは思うのですけども、その点について改めてお聞かせください。

市長
まずは、やっぱり関係者が「寝耳に水であった」ということのようでありますので、向こうとしても、どうするかというので大変な状況だろうと察しておりますので、「じゃあ次に、来年2月、5月以降、どうするか」という議論に入るには、まだやっぱり時間が若干かかるように思いますので、まずは情報収集に全力を挙げたいということであります。

記者
その情報収集は、いつぐらいまでを目途に考えておられるのか。

市長
情報収集の中には、今現在、先方がどう考えているのかというのがありますし、ある程度、地権者、あるいは金融機関、床を持っているところも含めて、だんだん意見交換は進んでいくでしょうから、「何月」と明確には言えませんが、9月には議会もありますので、当然これは重要な市議会におけるテーマに浮上すると思いますので、それが1つの目途になるかもしれません。

記者
他、各社さん、ございませんでしょうか。では、どうもありがとうございました。

市長
はい、ありがとうございました。

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広報室報道課
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