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【発表案件】
・北九州コミック・アーティスト・イン・レジデンスについて
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平成30年10月17日市長記者会見
【発表案件】
・北九州コミック・アーティスト・イン・レジデンスについて

発表項目

(1)北九州コミック・アーティスト・イン・レジデンスについて(PDF:288KB)

月日:2018年10月17日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
最初に1件、発表案件がありまして、後ほどご質問を承りたいと思います。
「北九州コミック・アーティスト・イン・レジデンス」というタイトルであります。これは、芸術家を招聘しまして、一定期間、滞在をして、作品の制作をしてもらう、アーティスト・イン・レジデンスの取り組みを、本市で実現をするということになりました。フランスにまいりますと、一般的に「第9番目の芸術」と呼ばれているのが漫画分野と聞いておりますが、漫画分野のアーティスト・イン・レジデンスというのは世界的に、非常に今、珍しいものだと聞いております。滞在される作家の2人は、アメリカンコミックの世界で確かな評価を得ているプロの作家であります。彼らの発信力を活かして、本市の魅力を国際的に情報発信できると期待をいたしております。なお、11月11日に、海外マンガフェスタin北九州でのライブドローイングを、また18日には、「Tanga Table」でのワークショップを開催して、市民の皆さまとの交流ができるイベントを予定しております。作家には、創作意欲を刺激するような体験を、また市民の皆さまには、文化芸術に触れるチャンスを創出したいと考えております。作家には、ぜひレガシーとなるような作品を残してもらって、お互いに実りあるプログラムといたしまして、本市の漫画・アニメを中心とした、メディア芸術を活用したまちづくりを、さらに進めていきたいと考えております。私からは以上ですので、ご質問を承ります。

記者
不勉強であれなのですけども、クリエーター、この2人が選ばれた経緯と言いますか、評価というか、その辺を教えていただければと思います。

担当者
今回、初めてですね、漫画家のアーティスト・イン・レジデンスに取り組むということで、まず日本でも知られている著名な漫画、1人は「トランスフォーマー」、1人は「バットマン&ロビン」というような、そういった著名な漫画に関わっていること、そういったことから、あとネットワークの中でですね、「海外マンガフェスタ」というイベントがあるのですが、その関係者とのネットワークがある程度、ある方ということで、この2人を選出したというふうに伺っております。

記者
発表案件のほうで、各社さんどうぞ。

記者
この期間中の何かイメージが、いまいち、よく分からないのですけれども、一応、「街かどギャラリー」を自分のその事務所というか、その作業場として使うっていうことでいいのですか。

担当者
できるだけですね、そういった創作活動を一般の方にも見てもらえるようにということで、西日本シティ銀行の1階にあります「街かどギャラリー」にテーブルを置いてですね、そこで創作活動してもらうようにはお願いしております。ただ、北九州の街も知っていただくということもありますので、彼らが拠点とするのは一応、この「街かどギャラリー」と、あと「Tanga Table」ですね。それと、市民の方にもできるだけ触れ合っていただこうというふうに考えていますので、まだいろいろ調整中なのですが、学校とか、あとは大学であるとか、漫画家との触れ合いであるとか、そういった機会をつくってですね、できるだけそのプロの作家、特にアメリカの、アメコミの漫画家と触れ合う機会によって、いろいろな、新たなものが何か生まれてこないかなというふうに思っておりますので、常にずっといるというわけではたぶんないと思いますが、「できるだけ、あそこで創作活動をしてください」というふうにお願いをしているところでございます。

記者
市民が行けば、そこで作業風景が見られるっていうような、そういうイメージで。

担当者
それを考えております。

記者
この「海外マンガフェスタ」に併せて、何か市のほうで、街のほうでラッピングなり、何か街全体で盛り上げていくようなことっていうのはあるのですか。それとも単独で、その場所、場所で、ポツン、ポツン、ポツンってやっているだけなのですか。

担当者
今のところはですね、「海外マンガフェスタ」は、実は今、「北九州ポップカルチャーフェスティバル」とコラボレーションしてやるイベントになります。西日本総合展示場の中で、「ポップカルチャーフェスティバル」と「海外マンガフェスタ」ということで盛り上げて、相乗効果を上げていこうというふうに考えております。ただ、そういう意味では、街にラッピングするとか、そういったことについては、この「海外マンガフェスタ」のほうでは、今のところは考えていないということになります。

記者
招聘という形なので、このお2人が手を挙げられたっていう形じゃないと思うのですけれども、その交渉とかのやり取りの中で、彼らが北九州に関して何か期待していることとか、何かその反応みたいなものを話してあるのでしたら、教えていただきたいのですけれども。

担当者
直接ですね、北九州に対してっていう感想というのは聞いていないのですが、彼ら2人もですね、そもそも、特にネットワークを持っている2人ではないのでですね、今、お互いに「海外マンガフェスタ」の事務局の方を通じてネットワークをつくって、何かいろいろなやり取りをし始めているっていう話は聞いております。たぶん、「2人でこんなことをしようか」とかいう話をしているのじゃないかな、そういった意味から、楽しみにしているのではないかなというふうに、私たちも期待しているところでございます。

記者
これ2人で、共同で一作品つくるのですか。それとも、それぞれ別作品、それも分からないですか。

担当者
それぞれ1人がペンシラー、1人がインカーっていう、1人は下書きを描く方、1人はペンシラーから実際にその線画に起こす方ではあるのですが、それぞれ作品を描いていただこうというふうに考えております。

記者
漫画をですか。

担当者
漫画になるのか、もしくは絵になるのかっていうのは、まだはっきりしてないのでですね。

記者
彼らは漫画家なのですか。

担当者
アメコミの漫画家と言えば、漫画家になります。ただ、日本の漫画家とは違いまして、日本の漫画家はその先生がいて、そしてアシスタントがいるっていう形になりますが、海外は何か、どうも分業体制がきれいになっているらしくて、その中のペンシラーっていう役割を持っている方と、インカーという役割を持っているところで今、仕事をしているのですけど、そもそもは、漫画家ではありますので、自分の、1人で作品をつくることも可能なのだと思います。

記者
そのつくった作品は。

担当者
一作品はつくって、こちらに寄贈していただきたいということを、お願いしているところでございます。

記者
寄贈して、北九州市としては、たぶん北九州市を知ってもらうために、世界に発信するっていう。

担当者
うまく使えればいいなというふうに思っていますし、私たちが期待をしているのは、彼らがこの北九州で過ごすことでですね、北九州で感じたそのインスピレーションで、また新たな展開をしていただいたり、彼らがまた次の作品とかの中で、北九州のことを例えば謳ってくれるとかですね、何かそういったことにつながればなというふうに思っております。

記者
分かりました。

記者
このクリエーターのお2人なのですけども、市長にお会いすることはあるのですか。それとも、ずっとこのアトリエにいて、何か市長と絡んだりとかっていうのはないのですか。

担当者
作品ができあがった時に、市長にその作品を寄贈していただくっていうふうにできないかなというふうに今、考えております。

記者
市長にお伺いしたいのですけども、こういう著名な海外のクリエーターが来て、何をつくるかというのは分からないと思うのですけども、どういったものを期待したいと。

市長
このメディア芸術についてはですね、クールジャパンを代表するシンボリックな、日本の魅力的な文化として内外から評価をされていると。同時に、松本零士さん、北条司さんのような素晴らしい漫画家を多数輩出しておりますし、漫画ミュージアムを持っているということでですね、この間、「ポップカルチャーフェスティバル」をはじめとして、いろいろとイベントを考え、発信を続けてきたところ、文化庁のほうからですね、日本における唯一、メディア芸術の創造拠点に昨年度、選ばれたわけですね。今年度からは、さらに文化庁の「国際文化芸術発信拠点形成事業」という長いタイトルでありますが、文化庁も東京オリンピック・パラリンピックを意識して相当、このメディア芸術については、力を入れようとしているわけです。その中の日本の拠点都市に選んでいただいていることもありまして、私ども、里中満智子先生はじめ、皆さんのご協力で、来年の今頃になるでしょうか、「アジア漫画家(正しくはMANGA)サミット」の誘致も成功しております。また2020年になると、「東アジア文化都市」の中で、漫画・アニメというのは非常に重要な柱の事業となってまいります。そういう中で、今まで試みてはいなかったのですが、アーティスト・イン・レジデンスという試みによってですね、このアーティストがどのように北九州の街を敏感に感じ取り、魅力を発見しですね、表現されるか、ワクワクするような気持ちで見守っているところです。

記者
ありがとうございます。

記者
発表案件はよろしいでしょうか。その他のご質問がありましたらお願いします。

記者
昨日、議会のほうで、2年に一度の慣例的な視察の廃止が決まりました。市民の多くが、「問題がない視察だったら、そもそも廃止する必要はない、問題があるから廃止したのだろう」と受け止めている市民が大半だと思うのですけども、市長はまずどのように受け止められましたでしょうか。

市長
やはりテレビ報道によりまして、内外からですね、多くの批判が寄せられたことを受けて、議会としても超党派で議論を尽くして、方針を決定したとは聞いております。同時にですね、今回、一連の報道を通じて、いろんな方々も発言をされましたし、議論もあったと思うのですが、先進事例を視察するということは、学ぶことも多くあるのではないかと、今後の市政の政策立案に活かしていくということは有意義なことだと思っておりまして、一概に否定されるものではないというふうに考えております。これまでも、議員の皆さんからは、実際にご自身が見聞したことをもとに、環境、観光、文化など、視察で得た見識をもとに本会議でご質問をされたり、予算を要望されたり、さまざまな形でご意見をいただいております。市議会におきましても、過去の海外視察についてですね、検証を行う、そして視察のあり方を見直すということと聞いておりますので、今後、議論を見守ってまいりたいと考えております。

記者
市長としては、これは、そしたら「一概に否定されるものではないから、本来は続けるべきだった」と思われる。

市長
海外渡航、出張につきましては、2年に1回の、慣例的になっておりました、今回、問題になった行政視察がありますが、同時に明確な政策目的を持って視察をするという場合もあります。そしてまた、何年に一度か、この姉妹都市との交流で、市議会同士が交流をしているということもありますので、いくつかの形があるのだろうと思います。その中で今回ですね、問題になった慣例的な、2年に一度の行政視察はやめると、このように考えております。

記者
その慣例的なものについては、やはり「必要がなかった」ということで受け止められたということでしょうか。

市長
必要がなかったというご指摘でありますが、先ほど申し上げましたように、一概に海外で先進的な事例を見聞する、視察をされることは、否定されるものではないのではないかと、そのように考えていると申し上げました。そういうことで、議会としては多くの批判が今回、寄せられたことを受けて決められたということだと考えております。

記者
繰り返しになりますけど、市長としては続けられてよかったのに、議会が決めたので、それは議会が決めたこととして受け止めるということでよろしいでしょうか。

市長
政策の目的、海外出張の目的をですね、明確にし、そして、視察をしたこの報告書をですね、きちんと市民に公開をし、そしてまた、さまざまな形で、市政に政策提案のような形で発信をされることを期待はしております。

記者
今回、廃止されたということは、そういう目的が、期待が実際なかったということなのか、期待どおりのものだけど、議会が廃止したと受け止められているのか、市長としての受け止めは、これは必要だったと思われるのか、必要じゃなかったと思われるのか、議会の決定を受けて、どちらなのかとお聞きしているのですけど。

市長
ですから、一概に否定されるものではないのではないかと、従って今回、多くの批判をいただいたというようなあり方は廃止をしてですね、市民のために、こういう目的で、こういう理由で、この先進事例を視察に行くと、そのような形で行うということは、一概に否定されるものではないと思っております。ただ、昼間の飲酒の問題、あるいは観光のあり方において、テレビ報道を通じて多くの批判があったことは、議会としても真摯に受け止めて決定をされたという、そのように自分は聞いております。

記者
先週の会見の中で、「市議会の自律権、お立場を尊重して、予算を調製してきた」とおっしゃられていましたけども、これはもう議会が出してきたものは、自律権、お立場を尊重して、何でも丸呑みにするという意味合いで取ってよろしいのでしょうか。

市長
議会から予算に関して要望・要求のあった案件につきましては、財政局予算担当者におきまして、かなりシビアに意見交換、折衝を行っていると聞いております。その上でですね、査定をして、合意されたという経過を踏まえているわけであります。そして、これまでもですね、議会が自らこの海外視察のあり方を、再点検をしてですね、見直しを行ってきたという、議会自身、自発的にそのような見直しを行ってきたという過去の経緯も併せて考えますと、二元代表制という観点から、具体的に、直接的に私のほうから注文を付けるのはどうかというふうに、これまではそうしてきたわけであります。今後のことにも関わるわけでありますけれども、今まではそのようにしてきたわけでありますが、長く続いてきた、この先例となっております海外視察をやめるというこの決断、重い決断をされたわけであります。税金を使う、その執行をするというのは、われわれ行政も同じなのでありまして、これをよい機会と捉えまして、行政としてもですね、市民の疑念を抱かないように、ご批判を浴びないように、他の都市の事例その他をよく調査研究しておく必要があると考えております。

記者
それは、「今後はきちんと予算執行権を行使して、議会が出してきたものを精査していく」という意味合いでおっしゃられているのですか。

市長
一言で言うと、この予算編成、予算の枠組みというよりは、予算を、どのようにしてそれを使うかという両面があると思うのですけれども、昼間の飲酒でありますとか、具体的な、ショッピングのことが話題になっておりましたけれども、活動日程、行動日程というのはですね、それは議会がよく相談をされて決めていかれるものだと思っております。「予算編成のあり方はどうだったのか」というご質問ではございますけれども、その決まった予算をですね、適切に執行していたかどうかということが、今は一番問われているのではないかと思います。ただ、同時にこれをいい機会と捉えてですね、予算を編成する過程におきましても、また行政としましてもですね、これをいい機会に捉えて、改善できることがないか、これは真剣に研究をしなければならないと思っています。

記者
先ほど、確認ですけども、財政局として折衝して、査定して合意されたと。これは、今回の800万円については、何か削った部分はあるのでしょうか。満額認めているのか、削っているのかっていう、査定して、そこのところはどうなのでしょう。

市長
予算の折衝は、1回ではもちろん済みませんので、何回も行っていると思いますが、それぞれ個別、具体的な案件について、最初、どのような形で原案が出されて、それを査定する過程でどのように結論に至ったかということは、詳細には自分は、承知はしておりません。

記者
これはもう毎回、枠取りとして出てきている、2年に1回出てくるものだから、それを一応、課長ぐらいのレベルのところで、もう毎回、査定して、そのまま通しているというのが、関係者から聞いたところではあるのですけども、ここら辺をきちんと、先ほど「これを機会に、改善していける点が」というふうなおっしゃりようもしたのですけども、今回の市民の、計上に対する市民の大きな批判の声に、そういう、「なくても成り立つ」と言ったらあれですけども、そういう、やめてしまえるような視察をこれまで認めてきた予算執行権者として、どのように市民の批判の声を受け止めるのか、その点を改めてお聞かせください。

市長
繰り返しになりますけれども、これまでの海外視察につきましては、議会自ら、私の承知している限り、平成になって2回あったと思いますけれども、自ら見直しを自主的に行ってきた、そういう経緯があって、二元代表制の一翼を担っているのが市議会でありますので、その自律権を尊重し、財政当局の予算査定の現場におきましては、かなりシビアに折衝をしておりますけれども、基本的にはその着地点を踏まえて、予算を調製してきたというのが今の立場であります。従いまして、今回の一件は昼間の飲酒、あるいはその視察の行動日程に、非常に疑義が持たれていることだと思いますが、予算そのもの、予算編成そのものがですね、根底から問われているとは言えないという意見も実はあるわけです。そこで、じゃあ行政は、今回、議会のこの問題が顕在化をしてですね、議論されて、1つの方針を編み出す時にどうすればよいか、そこで、先進事例の視察そのものはですね、有意義なものもあると思いますが、やはり市民の皆さんのご理解をいただくためには、相当工夫をして、きちんとしたこの計画と成果の報告ということも含めてですね、大事になるだろうと思います。そういう方向に向かって、これから各会派の代表が集まって、しっかりと議論をするというので、それは見守らせていただきますし、同時に行政のほうにおきましても、議会はこれから真摯な議論をさらに進めていかれるということでもありますので、いい機会ですから、私どもなりに他の都市の状況、国の状況、民間企業との均衡を失していないか、社会情勢の変化に的確に対応しているかなどですね、そういう視点から、しっかりと調査研究を進めていきたいということであります。

記者
先ほど話に出た、ドイツの視察についてお尋ねしますが、これを一般の市議、会派の代表者でもなければ、事務長でもないとする立場の人について、政務活動費で、普通に考えれば政務活動費は調査研究のためにある予算ですから、それを使って行けばいいと思うのですけども、これは、新規予算としてお認めになったのはどうしてなのでしょうか。

市長
まず、この洋上風力発電のファームをつくるというのは、日本で初めてのビッグプロジェクトであり、本市の経済発展にとっても、極めて重要な政策であると考えております。そして、その過程でやはり経済界も含めて、これを、初めての試みでもあり、やっぱり大きな海に漕ぎ出していくわけですから、経済界の方々もいっぱい入ってもらってですね、この推進期成会というのをつくるということになったわけです。その洋上風力発電のファームづくりを進める期成会のほうからですね、やはり実際に世界の先進的なモデルであるブレーマーハーフェンを視察することがよいのではないかというお話があって、そうしたご意向が議長に届けられました。私ども行政も、実際にブレーマーハーフェンを見聞いただくことは、本市の最重要プロジェクトの1つ、このファームづくりを推進する上で非常に意義があると考えまして、予算を認めさせていただいたところです。

記者
この件で最後、私、1点質問させていただくと、今月29日から予定されている大連と上海、友好交流ということですけども、上海については視察要素も強いかと思います。これについては、議員連盟の月々500円を積み立てて、足らない分を市が補助するという形を取っているようです。井上議長のほうは、昨日のぶら下がりの会見の中で、「議員は年金や退職金がないから、これ以上の負担はさせるべきではない」というお考えを述べられましたが、この月々数千円負担すれば、市の補助っていうのはなくなるかと思うのですけど、もしくは、それができないのであれば、訪問団の人数を減らすとか、市民の負担を減らすっていう発想が、そこにはちょっと垣間見えないわけですけども、そういう市民感覚から見て「おかしい」と思うことを、きちんと予算執行権を使って、「あなたたちの積立金額をもっと増やしてください」とか、そういうことを相手方に求めるのが、予算執行権者としての役割じゃないかと思うのですけども、その点はいかがお考えでしょうか。

市長
大連市と上海市に本市の事務所を設けまして、中国との経済、文化、環境の交流の促進に資するように活動を行っているところであります。特に大連市については、姉妹友好都市になっておりまして、向こうの議会のほうからですね、行政も来ることがありますが、議会のほうも本市に訪問団を派遣して、交流を図ってきた、また相互交流を行ってきたという歴史的な経緯がありまして、この中国との、大都市とのですね、友好交流を続けていくことは、本市全体にとって意義のあることだと思いますし、またそれは行政や議会のみならず、多様な主体が、市民・各界の方々が交流されていると思いますが、そういう多様な主体によって、交流を深めていくことは意義のあることだと、まず、第一に考えております。そうした意味で、市議会が今回、そうした市の政策目的を達成するために訪問されるということは必要な事業だと考えておりまして、それがゆえに、その活動に対して一定の補助金を交付することは妥当ではないかと、このように考えております。負担の割合がどうなのかというご指摘でございますが、市議会で決定をされたことでありますので、市長の立場から、特にコメントをする立場にはないように思います。

記者
それはもう、「予算執行権を行使するつもりはない」ということで、市民負担をどう減らしていくのかっていうそこの発想は、今のところお持ちでないということなのでしょうか。

市長
市議会による姉妹友好都市の訪問というのは、本市にとって非常に意義のある大事なことだと思いますので、一定の負担はされている、積み立てをされているということでありますが、議会のほうで、こういう計画で訪問をしたい。もちろん、それには、中国のほうからは、「こういう訪問団がここを訪れている」という、そういう資料とともに要求がなされてくるわけでありまして、それらをよく吟味をした上で、補助を決定しているという経緯があります。従いまして、市長のほうから、具体的に議会に対して、「これについては、こうすべきだ」ということを申し上げてはいないのですけれども、この予算を要求する段階でですね、その背景、理由、歴史的な経緯、そうしたことをですね、かなり財政局の査定において、折衝の過程でやっておりますので、それを踏まえて着地をしたことでありますので、先ほど「二元代表制」と申しましたけれども、それは大事な政策でありますので、認めるということになっているのです。

記者
先ほど、「これをいい機会に、予算編成を見直す」とおっしゃられたばかりだと思うのですけども、それはもう、今後も議会が求めてきたものは、それはそのように認めていくということで理解してよろしいでしょうか。

市長
議会のほうが今回の報道を受けて、重い決断をされました。その過程でですね、市にとって多くの方のご理解が得られると思われる、この姉妹都市の相互訪問に伴う出張、あるいは、ブレーマーハーフェンのように特定の重要な市の政策目的を進めるために、実地を、視察をされるということは、やはり意義があると、こう思っておりますので。ただし、それをどのようにして進めていくかという具体的な見直し作業については、これから1年を目途にですね、超党派でしっかりと議論をされるということであります。従いまして、今、お話にあったような市民の声もあろうかと思います。そういうものを含めて、議会の中で真摯に議論がされるし、われわれ行政のほうもですね、海外出張はしておりますので、他都市の例その他をしっかり勉強します。そういうことで、いずれどこかで議会の方向性が出てきた頃に、行政との間で対話ということになると思いますので、これだけ大きな反響を呼んだテーマでもありますだけにですね、そこら辺は市民のご理解をいただけるように、真摯な対話を通じて、方向性を具体化していきたいと思っております。

記者
関連しまして、先ほど予算の、そのものについてのあり方について、「そこまで疑問の声は上がっていないかもしれない」というような市長のご発言がありましたけれども、立場、立場で住民監査請求の動きっていうのもあるとお聞きしていまして、この辺り、請求先は監査委員っていうことは重々承知しているのですけれども、この辺りについては、市長のご所感としてはいかがでしょうか。

市長
報道によりますとですね、そういう動きがあるやに、ということは承知をしているわけでありますが、これから場合によっては始まるという段階で、市長のほうがコメントをするというのは差し控えるべきではないかと、このように思っております。監査っていうのは、独立した機関であります。そうした制度の性格上ですね、市長が意見を述べるということは適当ではないというふうに、まず考えているわけでありますが、監査の意見が出てくれば、もちろんその意見を重く受け止める必要があると思っております。今の段階で、これから場合によっては始まるかもしれないということもありますので、コメントは差し控えさせていただきます。

記者
あともう1点だけなのですけれども、執行部のほうにも意見が寄せられているということで、ネット上とかで見ますと、街で聞いても「北九州のイメージがちょっと」みたいな声を聞くこともあります。その辺りについて、改めて、先週もありましたが、ご所感、ちょっと件数もだいぶ増えてまいりまして、ご所感をお願いします。

市長
やはり、あの報道はですね、やはり相当、センセーショナルに、全国ネットの放送だったと思いますので、そうしたご批判がたくさん寄せられたものと思います。報道されたあとになって、特に議会の報道でありますだけに、私から特段、申し上げることもないのですが、どういうものを、視察をしたか、それをどのように今後の市政に反映させていこうとしているのかという、そういったその、「時間は少ない」というご指摘でしたけれども、実際に視察をして、見聞をして、報告書にまとめて、議会でももうすでに発信をされております。予算要望の中でも、そうした経験は盛り込まれているわけでありまして、その一連のですね、ことがですね、ほとんど番組を見る限りは出てこなかったので、その市民の声の中には、非常に厳しいご批判と同時にですね、「そうした面も報道するとよかったね」という声も結構あるところです。しかし、いずれにしてもですね、厳しいご批判に対しては真摯に受け止めて、議会自ら決断をされました。先ほど来、質問がありましたけども、「やめるのだったら、視察そのものにはどこに意味があるのか」という、そういうご質問なのでありますけれども、それはぜひ今後の議員各位がですね、政策提案、議会での質疑などを通じてですね、今回得られた非常に有益な、いろんな見聞をされた視察の成果というものを発揮していただきたいと、このように願っております。

記者
改めてなのですけども、昨日、市長選の投開票日が決まりましたけれども、告示日がですね。改めて、それに対して、何か自身のお気持ちの変化ですとか、ちょうど前回選挙では10月12日頃に立候補を表明されていますけども、今現在、お気持ちの変化等があればお聞きしたいです。

市長
これまで、市政の重要課題に没頭しているということを申し上げてまいりましたが、ここにまいりまして、あの報道以来、この一件で、かなり市民・各界の声も聞かせていただいておりますし、目の前の大事な課題が山積をしていることもありまして、それをきちんと、やはり考え、行動する、発信をして、時には指示をするという、市長としての職責を全うするという世界は、選挙の期日だとか、そういうものには関係なく、たくさんあるわけであります。そうした意味では、基本的に、重要な課題に対して、市長としてしっかりと職責を果たして、仕事をするということが、毎日、今もですね、今月に入りましてからも、ベースになっております。ただ、その中でいろいろと報道もありましたけれども、ご相談できる方とはですね、今後の市政のあり方について、ご相談をさせていただいているということであります。実際、時間をほとんど取っていないので、多くの方にお会いするということには至っておりませんけれども、両方ですね、やっているところです。

記者
市長選についてですが、10月5日に記者団によるぶら下がりの場がありましたが、ここにおいて、「道筋を付けずに役を譲るのは、政治家として切ない気持ちがする」、このようにおっしゃられておられました。やり残した主要課題っていうのは、市長の中でどういうものがあるのでしょうか。

市長
できましたら、もう少し頃合いを置いてですね、今までにチャレンジをしてきて、ここまで成果が出ているもの、大きな課題となって残っているものと、このように整理をしてお話したほうが、という気もするのでありますけれども、これまでもいろんなところで申し上げてまいりましたが、やはりスペースワールドの跡地開発、これは単に、八幡製鐵所のあの一角をどうするかにとどまらず、あそこが北九州の明治近代化の大きな拠点になったところでもありまして、この今後のあり方というのは、市全域にかなり及ぶ可能性があると、まずこの問題がですね、1つあります。もう1つは、デパートの経営状況は、私もいろんな声を聞いて、時々、そっと視察をしたりしてですね、厳しい状況は、百貨店はどこもそうではありますけども、大変な状況だなということは心配をしておったのでありますが、突然、表明がありまして、これも、デパートの撤退問題も大きいと思います。それと3期目は、地方創生の成功モデルを目指すという大目標を立てまして、地方創生っていうのは、住みよい社会をつくることによって、若者も含めて定着、人口の歯止めに、減少の歯止めをかけるということだと思いますが、ともすれば、メディアの世界でも「人口」という問題にはよく注目されております。人口という面に見ると、社会動態を何とかプラスに転じようということで、その面は、改善傾向は出てきておりますが、まだプラスにはなっておりません。それと、全体としての人口減は、大都市では一番大きいわけであります。そうしたことを考えますと、課題は大きいものが目の前にあるというふうに感じています。

記者
洋上風力は課題として。

市長
「課題」と言う時に、「市政発展のために、これだけはクリアしなきゃいけない」という、そういうニュアンスのものを申し上げたわけでありますが、それを乗り越える時に、明るい材料というのが、確かに手にしつつあるわけであります。それは市民の、これまでの各界の努力の成果なのでありますが、何と言っても、やはり洋上風力ファームというものが今、構想が進んでいること、それからロボットなどですね、先端的な技術について、まだ政府から発表はありませんが、政府としては地方創生の大きな切り札になるように、大学に着目をした産学官のモデル区をつくると、全国にいくつかということでした。その中の1つに、ロボットで私ども手を挙げております。こうした洋上風力、ロボット、それと24時間の空港があります。そうした、将来、確かな方向に市を発展させる可能性というものが大きく開けつつある、これを、揺るぎないこの成長路線にしっかりと乗せるための仕事というのがあると思います。それは、明るい未来に向かってのチャレンジであります。

記者
私から別に「いつ市長選に出る表明しますか」なんていうことは、聞くつもりはないのですけども、その表明する前提条件をちょっと整理させていただきたいのですけども、まず人口減少については、先ほど改善もされているという話がありましたが、この多少の増減という振れ幅は年によってあるのが、これは過去のデータからも明らかだと思うのですけども、何をもって、この道筋を付けたということにされるのか、そこは2年間、仮に、そこは何をもって、この「道筋を付けた」という人口減少については、基準はどこになるのですか、社会動態の増ですか。

市長
「地方創生」と言う時にはですね、人口だけではないわけですね。他にも、地方をより豊かに、若者が定着するような政策を成功させるということがいくつかあると思うのですが、やはり世情ですね、やはり人口がどうなっているかというのは深い関心が寄せられていて、行政から「産めよ、増やせよ」と言うことでもありませんので、「私どもが真っ先に目標で掲げるのは、社会動態をプラスに転じることだ」という目標は掲げておりますので、これがまだプラスになっていないということは、大きい課題だと思っています。

記者
たぶん洋上風力については、「揺るぎない路線に乗せる」という先ほどのお言葉を借りると、何をもって、その「揺るぎない路線に乗せた、道筋を付けた」っていうことになるとお考えなのでしょうか。

市長
響灘の沖合というのは、港湾区域の中にそれを、風力(発電)を建ててもいいよという港湾法改正があったところであります、最大44基であります。しかし、日本海全域、また台風もあるかもしれませんが、一般海域っていうのはたくさんあるわけでありまして、そこに洋上風力を建てるというためには、新規の立法が必要となります。それが、なかなか国会を通過していないという、今、これは国会情勢であります。でも、これは何度も陳情してまいりまして、「次の議会でぜひに」と言っていただいておりますが、そうするとマーケットが非常に広がるという、マーケットをどんどん広げるとなると、例えばある地域においては、洋上風力の適地だというところがありますが、営業活動を開始しつつあります。「ぜひ、こちらで組み立てをして、そちらに運ばせてください」と、こういうふうな営業活動も含めてですね、今もうすでに始まっております。大事なことは、非常に重いものを、部品を持ってきて、広大な用地の上で、それを組み立てるという時に、埋め立て地はありますけれども、その地盤の改良が必要であります。その重みに耐え得る、その組み立ての拠点というものをつくるには、財政投資が必要になるだろうと言われております。でも、これは過去ですね、埋め立て地をつくる時の過去の経験もありますので、慎重にその投資と、そして収益を上げるというスキームについては、慎重な精査を今、議論をしながら尽くしているところであります。こうしたことをクリアしていくということが、道筋を付けるということだと思います。

記者
今おっしゃられたとおり、新規立法次第の要素が大きいと思うのですけれども、自力でなく他力の要素がかなり強い、かつ、この間、自然エネルギーについては、経済が受け入れ制限をしたりとか、原発が再稼働を、どんどん進んでいく中で、この自然エネルギーに耐え得る洋上風力のものが、どんどん進展していくかどうかっていうのは、北九州自身の力ではどうにもならないところで、それでこの「道筋を付ける、付けない」っていうのは、何をもって言えるのか、そこがいまいち、今の話では分からなかったのですけれども。

市長
新法が制定されますと、いろんなところにマーケットが広がるわけです。従って、今度は新規立法で、一般海域でも風車を建ててもいいよということになりますと、そうなると長崎だとか、北陸のほうにもあると思います、風が吹くと大変なところ。そういうところの営業活動というのが始まってまいります。それは自力の世界、かなりあるということで。

記者
新規立法が成立しないと、そもそも、そこの自力の世界には移っていかないということでいいですか。

市長
政府は、「これは大事な政策だから、新規立法はぜひ通したい」というふうに、直近の要請の時でもおっしゃっていただいております。これは近いと期待をしています。

記者
あと最後ですけど、先ほどスペースワールドの跡地と百貨店の問題を挙げられましたけども、この2つの問題については、「事前に情報収集ができずに、晴天の霹靂だった」ということは過去の会見等でもおっしゃられておったとおりだと思うのですけども、想定外のことが任期中に起こって、その解決ができなかったら、その道筋を付けるっていうことで、また次の任期に挑むということであれば、次の任期中にも想定外のことはまた起こり得るわけで、その都度、「道半ばで投げ出したくない」っていうこともおっしゃられるのだったら、多選の無限ループに陥っちゃうのじゃないかなと思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。

市長
仮定の質問にも関わるところがありますけれども、そうしたことを懸念されるお立場の方にも、どこかで自分の率直な思いというのはお伝えできればと思っております。

記者
そもそもこの2つの問題が、情報収集がきちんとできていなかったというのは、財界とのコミュニケーション不足っていう側面もあろうかと思うのですけれども、この12年間でそこら辺の信頼関係が築けなかったのに、今後の4年でそこら辺、財界とうまくやっていけるのでしょうか。

市長
経済界との信頼関係は、自分の認識ではですね、良好であるというふうに思っております。デパートの撤退問題というのは、上場企業でありますし、非常に大きな影響を与える案件でございますので、一切それをですね、発表前に他言はできない仕組みになっているということです。経営状況が非常にシビアであろうということは、いろんな筋から承知はしております。ただ、何月何日に会社が決定をして、今回、2月と5月に撤退をするという、このこと自体はですね、誰も知らなかったことではないかと、知っていたら知っていたで、また大きな問題になるということで申し上げております。経営状況がなかなかシビアな状況であるということは、もちろん承知をしております。従いまして、黒崎でも小倉でも、できるだけ人がにぎわうようなことに対しては相当程度、投資をしてきたところです。スペースワールドの一件は、あそこをお通りになったら以前はですね、閉まっているとかですね、就学旅行のある特別な日は別でありますけれども、一昔前とすると、お客さまが激減しているという状況は、たくさんの人がもうすでに知っておったと思います。もちろん私どもも、状況はかなり厳しい、ただし、どれだけのお客さまが来られているかということを、ある時点から公表されなくなったのですね。それから、いろいろとご説明に来られた時に、会社の経営判断に関わることなので、なぜこういう方針になるかということをですね、説明は、最初は、「勘弁してほしい」ということを言われたので、「それでは、市民に説明が付かない」ということで、押し問答をしてですね、市から積極的にその経営内部の状況を、お話をしないということで、あそこを閉める理由を聞いたという事情があります。私も、もともと衆議院の出発点は新日本製鐵、八幡製鐵所労組の顧問から出発しておりますので、多くの方にいろんな話は周知をしております。ただ会社としても、これは別に鉄に限らずですが、公の場で話せないことも結構あるわけでありまして、その辺は事情を見ながら先を見て、そのあとどうするのかということは、思案はしておりますけれども、そういう事情でございます。従いまして、「財界との関係は大丈夫なのか」というご心配は、全く必要がないと思っております。

記者
視察の件で何点かお尋ねしたいのですけど、今、行政のほうでもその見直しを始めるということだったのですが、いつ頃からどういう立場の人を対象にした見直しをされるのでしょうか。

市長
何についてですか。

記者
視察です、議会。

市長
議会のほうはですね、もう原則2年ごとのあれはやめると、もうはっきり方針を出されました。そして、その他に重要な政策目的の場合に渡航する場合も、やはり有意義なものもあるであろう、しかし、それはどういう場合なのか、その場合、どのようにして出張するのかということについて、しっかりと超党派で議論を尽くすということで、時間は1年以内でしょうか。つまり、時間をしっかりかけて、協議をされるということであります。私どもも、いい機会でありますので、先ほど申し上げましたように、これからですね、国や他の都市の状況や、民間企業との均衡を失していないか、また、経済や社会情勢の変化に的確に対応しているかという視点からですね、しっかりと調査研究はしていきたいということであります。議会が、いつか分かりませんが、方針を固めていかれると思いますが、その時には、行政としてもですね、関わりのあることであります。中には、行政が関わってまいりますので、またその時の状況を見てですね、率直に対話ができれば、行政の考えもその時に述べさせていただこうと思っています。それがいつ頃になるのかは、ちょっと今のところ、議会のスケジュール感がちょっと分からないので、何とも言えません。

記者
議会は10月下旬からスタートするっていう話だったのですけど、行政のほうでは、同時進行で動くということではない。

市長
他都市の状況については、すでに調べ始めております。

記者
何が市政に資するかとか、何が重要かというのを、どういう形で決めるかというのが大事になると思うのですけど、その辺については、市長はどのようにお考えですか。

市長
議会が超党派でですね、議論を尽くして、その方向性を決めていくということですので、それを見守るわけなのですが、やはりメディアの報道、また市民のいろんな声というものも、やはり納税者の視点からのご意見というのは、真摯に向き合わないといけないというのは、議会も行政も一緒ですので、どういう基準にするかというのは、よく検討をしたほうがよいと思いますね。他の政令市の状況、でもそれが、1つ1つのところは全部一緒ではないと思うのですね。あるところは、ファーストクラスを市長が使っているところもありますしね。海外出張そのものを基本的にネガティブに考えている政令市もありますし、だから、よくそのいろんなところを見ながらですね、「こういう政策目的、こういう方向ならば」ということで、要はその行政がやることでしたら、議会がチェックをまずするわけなのですけれども、議会は自主的にこれから協議をされるということでありますので、やはり市民が、やはり共感していただけるか、納得をしていただけるかどうかということだと思いますが、議論を始める最中にありまして、ちょっと私のほうから具体的なことを申し上げるのもどうかと思います。

記者
その関連でいいですか。今の話がちょっとよく分からなかったのですが、議会のその改革は改革として、市としても併せて見直しをしたいっていうふうなご意向だというふうに捉えているのですけど、まずそこは、そういう考えで間違いないですかね。

市長
そうです。

記者
それを踏まえて、市としては、どういう手順でその見直しをしていくのか、そのタイムスケジュールがどうなのか、その辺を詳しく伺いたいのですが。

市長
来年は、4年に1回の市長選の時ですので、新しい、新規の予算というのは基本的に盛り込まない、暫定予算でもって対応して、本予算は6月議会で提出、協議決定される見込みであります。従いまして、海外出張という件につきましては、議会のほうは、その具体的な方針が定まるまでは、果たしてどうなるのか正式に聞いておりませんけれども、行政として、「じゃあ、海外出張をどうするのか」ということもあろうかと思いますので、そうした意味では、来年度予算の中で、一定の方向性を出しておかなければならないものもあろうかと思います。

記者
それは、具体的にはどういったものなのですか、一定の方向性を出す。

市長
姉妹都市の友好交流を促進することは、意義のあることだと先ほど申し上げたところなのですが、その具体的な出張のあり方については、議論があり得ると思っています。

記者
一定の方向性を出さないといけないっていう、その具体的なものというのは、例えば市とその友好都市同士との、その交流の意味合いのある海外出張ということなのか、あるいは市長が出かけられるような、いわゆる性質に関するようなものなのか、どういったイメージを持たれていらっしゃるのかっていうのを教えていただけますか。

市長
まず本市の方向性、方針を定める時に、先ほど申しましたね。他の都市の状況であるとか、さまざまな視点からもって、そのあり方を研究するということにしておりますので、今の段階では、具体的に「この課題について云々」というふうに、まだ決め打ちをして申し上げるには至っておりません。

担当者
次の公務があるので、よろしいですか。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

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