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【発表案件】
・火災予防の呼びかけについて
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平成30年12月14日市長記者会見
【発表案件】
・火災予防の呼びかけについて

発表項目

(1)火災予防の呼びかけについて(PDF:1MB)

月日:2018年12月14日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
最初に、昨晩の一部報道につきまして、工藤会館に関する報道がありましたので、ご報告させていただくわけですが、工藤会館の買収を市が検討していて、年明け以降にも交渉を予定しているというのが昨晩一部報道であったところです。これらに関して、決まった事実は何もありません。従って、このことはまず明確にしておきたいと思います。ただし、工藤会館の撤去は北九州市における暴追運動の大きな目標・成果とも言えることから、常に検討の俎上にあることは事実であります。また、頂上作戦以降の工藤会の状況も考えて検討を加速させていたことも事実であります。しかしながら、決まったことは何もなく、今後とも期限を設けず、様々な観点からあらゆる選択肢を俎上に上げて、慎重に検討をしていくと、これが市の方針です。ご報告をさせていただきます。
次に、火災が大変心配されている時でございますので、この機会に火災予防の呼びかけをさせていただきたいと思います。12月10日現在、市内の出火件数・死者数ともに昨年を下回る状況で推移しております。しかし、1人の犠牲者も出さないという目標には遠く、今週の月曜日に若松区で発生した住宅火災におきましても、尊い人命が失われたところであります。これから寒い時季を迎えます。火災が起こりやすくなります。特に、鍋のかけ忘れ、ストーブの周りに燃えやすい物を置かないなど、十分に気を付けていただきたいのであります。また、万が一、火災が発生した場合は速やかに避難するとともに、一旦避難した後は、これが大事であります、絶対に建物内に戻らないでください。併せまして、本年犠牲になられた5名の内、3名の方が住宅用火災警報器が未設置となっております。設置が義務付けられております、住宅用火災警報器を確実に設置をしていただきまして、適切に維持管理をしていただきますようにお願いします。なお、警報器の寿命は約10年のものが多く、確認をいただくとともに警報器を更新する際には、是非家中に一斉に火災を知らせる無線式連動型も、検討していただきたいのであります。市民の皆さまには安全で安心な年末年始が迎えられますように、引き続き火の元に十分気を付けていただきたいと思います。私からは以上でございます。ご質問を承ります。

記者
先ほどの報告案件について、昨日も個別にちょっと細かく聞かせていただいて、恐縮なのですけれども、ちょっとやりながら、また聞かせていただきますが、先ほど検討をいろいろしているということはおっしゃられていましたが、私どもの独自の取材で、その筋の方からも、そもそもこの事務所については税の滞納があるやに聞いております。特に、この税の滞納については守秘義務に関わることなので、その守秘義務違反に教唆をするつもりはないのですけれども、この件について、まずもうちょっと詳しく、例えば、滞納の督促期限というか、債権としての執行をするのかだとか、そもそも何年なのかとか、そこら辺も踏まえて、どうお考えなのかとか、その辺についてもうちょっと詳しく聞かせていただけたらと思います。

市長
はい、ご質問にございましたように、私どもは地方税法によりまして、この税に関して知りえたことをお話できないということになっておりますので、具体的なこの案件に関連しましては、どうぞご理解をいただきたいと思います。この滞納があるか、ないかという事実も、そして滞納額がどの程度になっているのかということも、私どもが守秘義務においてお話しできない中に入っておりますので、ただ、今一般的な法令の運用解釈としまして、時効であるとか、そういうことも調べております。この件に関しては、地方税の専門家がお話するのがいいと思いますが、5年の時効ということになります。

記者
この件について、他、各社ご質問がございましたら。

記者
先ほど、あらゆる手段を検討されているというお話でしたけれども、具体的に言いますと、これ一般論で構わないのですけれども、買取であったり、差し押さえであったり、あるいは、また他の手法であったりとかあるかと思います、どのようなものがアイデアとしてあるのかということがあれば教えていただけないでしょうか。

市長
あの一般論として、これは本市のみならず、他の都市でもいろんなケースがありますけれども、どうやって撤去をするかというのは1つの論点であります。誰が、どのような方法で撤去ということになるのか、その中には、県の暴追センターが、あるいは、民間の取引といったことなどがあると思います。そしてまた、撤去後の活用の在り方というのも論点ではないかと思います。つまり、更地になったとして、活用方法が、どんなものがあるのかということであります。そして、暴力団に対する利益供与にならないかという重要な論点があります。売買によって一定の資金を暴力団に与えることの是非という、この論点は大変大きいということになります。そして関係者の合意形成であります。この暴追運動は、警察、行政、事業者、市民、一体となってこの間、最善を尽くして取り組んできたテーマでありまして、今後とも暴追運動に勢力的に取り組みたいと考えております。そうした皆様方の思い、関係者、市民の気持ちと言いますか、その辺の合意形成も大事だと、このように思っております。こうしたことを、念頭において慎重に検討をしていくというふうに考えています。

記者
ありがとうございます。それから、暴力団側と言いますか、工藤会側と交渉することがもしあればなんですけれども、その際に市の職員の方が1人で出かけて行くというようなことでもないと思いますし、1番連携を取らないといけない先は警察かと思います。その辺り、どのように連携を深めていくかということを改めて教えていただけますか。

市長
これまで、様々な課題がありました。例えば、市営住宅に関係者がいる場合にですね、国のほうの方針もありましたし、市としてもすぐ退去していただくという要請、これにつきましても警察と市の職員が一緒に行動をしてですね、関係者に会ってその旨を要請するということを続けたこともあります。何事も暴追運動は警察、行政は、しっかりと情報交換をいたしまして、これまでやってきておりますので、また今、県の暴追運動センターもあります、市の民暴センターもありますので、そこでも警察、行政一体的に何事も協議・相談をして進めておりますので、そういう流れの中で行うことになります。

記者
ありがとうございます。私からは最後になんですけれども、暴力団事務所が撤去される、更地になる、あるいは、そこに何か新しく市民が歓迎するような建物が建つということは非常に意義のあることだと思いますので、そういったところを目指す思いというのは、改めてもう1度聞かせてもらいますか。

市長
先程申し上げましたが、暴力追放運動で市民一丸となって取り組んでまいりました。その中で、市民の多くの皆様が感じていることはですね、この工藤会館というのが、この1つの大きなテーマであったわけであります。それは本市に限らず、どの地域におきましても、暴追運動で、その拠点になっているところをですね、住民の安全・安心のために撤去するということは、しばしば取り組まれていることであります。そういう中で、北九州市において暴追運動を一生懸命やっておりますけれども、その中の大きな目標として考えられると思いますが、そういうことで常に検討の俎上にあったということであります。その考えは今後とも変わらないと思っております。

記者
ありがとうございました。

記者
さっきの続きですが、ちょっと細かいことを言って恐縮なのですが、先ほどあらゆる選択の中に県の暴追センターとか、民間取引とかもあったのですけれども、その前提としたら、市が最初に差し押さえしてから、その後にやるということなのでしょうか。

市長
一般論としまして、税の滞納がある場合には督促などを行います。そして納税を促して、その上で応じない場合は差し押さえなども考えられます。市の税務担当部署としましては、この方針に従って、これまでもきちんと対応してきておるところです。

記者
その後に、暴追センターなり、民間取引なり。

市長
県の暴追センターの仕事の内容についてはご案内だと思いますけれども、もし暴追センターが表に出てですね、この課題に対して動かれるということになりましたら、それは市と県のほうも一緒になって動くということになると思います。そこでの市が県と一緒になって、暴追センターと一体的に考え行動をするということはあります。ただし、市が直接単独で出ていくということは、自分の念頭にはありません。ただし、税務の督促とかあった場合など、きちんと法令に基づいて行動をするということは、もう当然のことであります。

記者
こちらの関係なのですけれども、一部報道の中では年明けにも、来年度以降にも市が工藤会側に交渉へとある中で、というのが流れていましたけれども、その一方で今も一般論として、税の滞納がある場合、督促を行って納付を促して、差し押さえ、競売という流れがあるのに、そういう一足飛びで市が業界側と交渉することはあり得るのでしょうか。

市長
先程申し上げましたけれども、本市における暴追運動の中で工藤会館の撤去というのは大きなテーマの1つであったと、そして頂上作戦以降ですね、工藤会の状況も鑑みましてですね、こうした検討を加速させていたわけでございます。しかし、率直に申しまして、年明け以降にも交渉云々と言うことは、私は全く聞いておりません。

記者
聞いていないということは、そういう考えがないという理解でよろしいですか。

市長
検討を加速しているという状況にあります。従って、相手方に対して市としてこうする、ああする、あるいは、暴追センターと、あるいは警察と協議云々という、そういうテーマでは確定しておりません。

記者
続きなのですけれども、つい先日まで議会があったわけですけれども、こういう暴追っていうのは、市民の方の関心事と思っておりますけれども、そうした中で、議会に対しては、議員の方には、どういうふうな説明をされていて、これを、この件について議会も何か事前に知ってたりとかするのですかね。市長が常々、行政と議会というのは車の両輪というふうに言われていましたけれども、そういうふうな形でなっているのかなと。

市長
この間、暴追運動には議会の方も、行政も、市民も、警察も、みんな一緒になってやっているわけですから、その中で、このシンボル的な存在であった工藤会館をどう撤去するかということは大きな話題事項でありました。そして、頂上作戦も行われましてですね、工藤会館の状況についても広く市民もご存知のところがあると思いますけれども、そういう中で、今後どうするかということについては、あらゆる選択肢を念頭にですね、慎重に検討をすると、そのことについては議会の皆様方も承知はされていたと思いますけれど、ただ、私ども今慎重に検討をしている段階、あらゆる選択肢を俎上に上げて、慎重に検討をしている段階ですので、議員の皆様方に具体的なそれ以上のことを、まだ報告するには至っていないように思います。突然の報道があったものですから、問い合わせもあると思いますし、これから状況をよく、現時点での状況を説明したいと思っております。

記者
今回の報道なのですけれども、全国版でもニュースに流れて、ネットでも大きくなっている中で、市が考えてもいないようなこと、どうなのか分からないですけれども、表に出てしまったってことについて市長はどうお考えですか。

市長
市が今考えていることは、先程申し上げました。報告の概要でありますけれども、市のほうからですね、具体的に検討事項を絞り込んで、概ねこういう方向でいこうということは、ないわけでありますが。そういった意味では、県の暴追センターや県警察や多くの方々の助言をいただき、一緒にこの問題をどう解決するかということで取り組んでおりますので、この辺の状況もよくご覧いただきたいと思っております。

記者
特に買収をするとか、そういうことではないのですか。

市長
今申し上げたように、市が会館の買収を検討している、年明け以降にも交渉を予定しているということは事実ではありません。

記者
ありがとうございます。

記者
検討を加速させるというのは、ちょっと分かりにくいのですけれども、これまではどういう状況であって、加速するというのは、どういう意味なのかっていうのをもう一度説明していただいていいですか。

市長
その問題の担当責任者からお答えするのが、より具体的にお話が、説明ができるとは思いますが、やはり頂上作戦が行われて、この間使用制限が続いております。私ども、税の滞納があれば、これは一般論でありますけれども、督促等を行って納税を促すと、応じない場合は差し押さえも考えると、こういうことで、対応しております。今の工藤会の状況を考えますと、会館の撤去ということについても、今後どうするのかということは、各方面において、注目をされだしているのではないかというふうに思います。そういうことで、市としましても、警察や暴追センターなどとも協議を加速していくということです。

記者
協議の回数を増やしていくとか、そういった意味合いですか。

市長
私共には、いつ何時、誰と協議をして、こういう議事録をというのはきていないので大変恐縮ですが、もし。

担当者
工藤会につきましては、暴対法の特定危険指定で工藤会が指定されて以降、事務所使用制限で2027年3月まで会館を制限しているところであります。会館につきましては、工藤会のやはりシンボル的なところでありますので、その撤去に向けましては、県警とその他関係暴追センターなどの関係部局とか一緒にですね、あらゆる方法を駆使して撤去に向けて検討をしていこうじゃないかということは、今まで頂上作戦以降ですね、続けているところでございます。会館が、頂上作戦から、約5年を経過しまして、会館につきましてもなるべく早い時期に、撤去に向けて検討を進めていきたいという思いもありますので、加速という言葉を使わせていただいております。

記者
その他もう1点、固定資産税なので基本的に建物と土地が動かなければ税額っていうのは動かないと思うのですが、一般的なその今あるものに対して、大体どれぐらいのものが、年額としてかかっているのか教えて下さい。

市長
はい、先程申し上げましたが、具体的な個別の案件、その固定資産である税務に関する情報は、市のほうとしては、守秘義務がかかっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

記者
一般的な計算式があって、必ずしも、これぐらいの土地で、これぐらいの建物の場合はこれぐらいというのは動かないと思うのですけれども。

市長
周辺のいろんな土地・建物と比較してですか。

記者
そういうことです。

市長
税務担当者来てますか。

担当者
担当が来ておりませんで、改めて確認してご回答します。

記者
続きなのですけれども、この土地って250坪ぐらいあることなのですけれども、そうした中で坪単価がいくらいくらとか、ある程度、競売になったら、いくらいくらとか、ある程度見えてくると思うのですけれども、そういう具体的な金額の計算というところも、検討加速というところには、先行のそういう金額の計算もされているのですか。

市長
市のほうに具体的な検討の報告はきておりませんので、この場でお答えは致しかねます。

記者
何か、それだったら、あそこの土地が、私も不動産関係に聞いてみたら、ある程度の額はいっていたので、そういうのもないままに、検討加速というのはないと思うですけれども、そういうことなく言葉だけがバッと出ている感じがするのですが、具体的なところも、まだ考えはまだいらっしゃらないことなのですかね。

市長
仮に、目安と言いますか、大体これぐらいであろうという数字があるとしましても私のほうから、この場で申し上げることは致しかねます。周辺の住宅等もあります、建物等もありますので、それは、境界線についても幅はあるにしても一定のイメージはあるものと思いますので、仮にその数字を知っていたとしても、ここではご容赦いただきたい。

記者
工藤会事務所のほうなのですけれども、ある関係者によると使用制限命令が出ている中で、あそこが使えない状況で工藤会側にとって負の遺産になっている意味もあってですね、という話もあって、要は撤去は全ていいとは私は思わないんですけども、要は残したまま負の遺産を抱えさせて資金源の、要は工藤会側の資金のダメージを与えるという側面もあると思うのですけれども、買収をしないという方向性で、元々買収のほうで検討していくのか、それとも残すという考えを、あえて残すという方策というのは考えられたりされているんですか。

市長
先程、検討すべき論点の中に撤去の方法あるいは撤去後の活用、続いて暴力団に対する利益供与という、こういう問題は非常に重要だと申し上げました。経済的に苦しいであろう暴力団に対して、売買によって一定の資金を与えることの是非、この論点は非常に重要だということで慎重に検討をしていこうと思います。

記者
この件、他にございませんか。報告発表案件について以上ですので、幹事社のほうから質問をさせてください。この間2週間空いたので、この時期の恒例みたいになって恐縮なのですけれども、ギラヴァンツ北九州についてですが、一年でJ2に復帰するという至上命題も果たせなかった昨シーズンに続き、今季も昇格どころかJ3も最下位に転落してしまいました。まずこれについて、所感をお聞かせいただければと思います。

市長
今シーズン振り返りまして、シーズン序盤で大きく負け越し苦しい戦いを強いられたところです。6月に柱谷監督に代わりまして、同じ選手なのにディフェンスが大変良くなって、しばらくは負けなしという状態が続き上昇の兆しも見え始めたわけでありますが、得点力の弱さが響きまして終盤失速して最下位から浮上できなかったこと、誠に残念であります。ただ、柱谷監督の就任した後、対戦試合8試合見ますと1点差が7試合というふうに、それまではかなりの得点差で破れていたことが多かったわけでありますが、非常に惜しい試合が多かったことも事実であると思います。玉井社長をはじめ新体制の基で、今年こそJ2昇格を目指して市民も応援していただいたと思います。このような結果となって、大変残念に思っております。今シーズンのこの結果を、J2復帰への試練として真摯にチーム全体で受け止めて、しっかりと敗因分析を行って来シーズンにしっかりと繋げて欲しいと願っております。

記者
昨年12月13日の会見で、今おっしゃられた玉井社長の就任についてギラヴァンツの経営首脳陣が新たな決意を持って再出発というのが、その時が社長の交代で玉井社長は地元の豊かな人脈を持ってチームを率いていくという、その豊かな経験と深い知見をお持ちであると思う。クラブ経営について大きな原動力になると期待しているとおっしゃられました。結果、原動力の不足が大失速したわけですけれども、柱谷監督のほうは、責任を取られて退任かと思いますが、このクラブ経営という点において責任は監督らだけで、経営陣の責任というのは、何らお考えなのか、その点ついてもお聞きします。

市長
正面から真摯に、この成績を見据えてですね、強化育成本部長、そして監督、コーチなどチームを抜本的に信用して、必ずJ2復活を果たすという決意で、今チーム編成に動いているところと聞いております。その玉井社長の熱意そして行動力に期待をしたいと思っております。

記者
昨年の会見では、経営についてもきちんとチェックして目を光らせていくという発言もございましたが、今季のこの経営陣についてどのような経営改革されたのか、市長としてどこら辺を評価しておられるのか、その点についてもお聞かせください。

市長
チームというのは、昔からずっと継続されております。玉井社長になって、強化育成本部長、監督も含めて、大胆にチームを一新するそういう時期が、今来ていると思っております。過去から今、監督、コーチや選手がいる中で、途中から入っておりますので、かつてJ2で頑張っていたギラヴァンツが、どうしてJ3に転落したかについては、敗因分析またはいろんな検証っていうのは行われているわけでありますが、やはり高校野球でも同じように、アスリートとして、信頼をしている監督のもとに集まりやすいという傾向もあるように聞いております。監督と一緒に、同時に、チームの主力選手が退団をしたという、しかもかなりの数、こういうことも一つ戦力低下につながったという見方が結構あります。いずれにしても、強化育成本部長、監督、コーチ、一新するという決意でやっておられますので、今度こそ強力なチームにしていただきたいと願っております。

記者
その上でですが、今のままの補助活動を続けていくのかという、例年お聞きしている論点ですけれども、2006年度から既に、6億7,000万円もの補助額を投じています。その他にも、毎年2,000万円近い、様々な支援活動をされておられます。これについては、今の水準に来年度も据え置くのか、今の時点で、どのようにお考えなのかお聞かせ下さい。

市長
ギラヴァンツは、本市のシンボルチームとして、市民、各界で、一体となって支えてきたところですが、プロスポーツである以上は、自らの力で経営を行うことが、本来の姿であります。市としましては、補助金を段階的に減らしていくという方針を持っているわけですが、どのように具体的に減らすかにつきましては、毎年ギラヴァンツや、スポンサーの経済界とも相談をしながら、検討をしていくことにしているわけであります。昨年は、この方針に基づきまして、スタジアムが整備をされました。プロスポーツチームとして、勝利を重ねていけば、お客様がたくさん増えて、増収効果も大きくなると。プロスポーツである以上、その道をまっしぐらに進んでほしいということで、今年送り出したわけであります。それを前提にギラヴァンツ主要スポンサーなど経済界とも相談しまして、補助金を1,000万削減をしたところであります。今シーズン大変厳しい成績ではありましたが、プロスポーツである以上は自らの力で経営を行うことが本来の姿であります。今シーズンは入場料収入も減った、かなりその辺が大きいと、減ったというふうに聞いておりますが、それらを踏まえて総合的に判断することとなりますが、先ほど述べたことを繰り返すようですが、プロスポーツである以上は自らの力で経営を行うことが本来の姿であって、その本来の姿に、向かって、頑張っていただきたいと、チームには少し酷なように聞こえるかもしれませんが、自分としてはそのように思っております。具体的な段取りにつきましては、市長選のある時ですので、暫定予算を組むわけでございますが、今クラブのほうで、新体制のビジョン、クラブ経営の方針を今後協議して報告があると思います。それらも総合的に判断をすることになります。来シーズンの支援につきましても、暫定予算というのを経ますけれども予算編成のスケジュールを睨みながら検討をしていくことになります。

記者
その点について、幹事者から最後1つ、昨年この場において「ペナルティ」という言葉を使ったら、「ペナルティ」という恐ろしい言葉を使う記者がいたと、私におっしゃられましたが、もうペナルティではなくてインセンティブに働くような補助金の投じ方をしないと、貰えて当たり前と言いますか、最終戦後の不適切な態度等があったと報道されましたけれども、補助金が選手に緊張感をもたらせていないのではないかとも思えてしまうわけですけれども、この点についてさらにお聞きします。どのようにお考えでしょうか。

市長
J1を目指して、市民各界で応援をしてきたギラヴァンツでありまして、先般報道にもありましたけれども、やはり市民の皆様の熱き思い、応援していこうと今J1ではないけれども応援していこうと、そういう純粋な気持ちによってチームが支えられていることを、選手は改めてよく自覚をしてほしい。報道されたような振る舞いがあったとすれば、それは真摯に反省をして欲しいと、願っております。私共は、まちのシンボルチームとして、このギラヴァンツを応援してきたのでありますけれども、プロスポーツチームであるということが大前提となっております。先ほど申し上げましたように苦しい事情も分かります。いろいろ大変だとは思います。しかしプロスポーツチームというのは、みんなで頑張って勝ち抜いて、お客さんを集めてそれによって、スポンサーの支援を得ながら前に進んでいくものであります。この原点を忘れたチーム経営はないと思います。これはペナルティでもありません、酷なようでありますが、それが当然の前提であります。そういうことを経営陣は改めて考えていただいてですね、その方針のもとで、チームを刷新して強くする、このビジョンを早く出してほしいと願っております。

記者
ギラヴァンツについて、他質問ございますか。

記者
今の発言だと補助金については来年度の次は減額の方向性のように聞こえるのですが、逆にそう捉えてよろしいのでしょうか。

記者
私のこの任期中のこの問題についての対応なんですけれども、すでに補助金の問題については、この会見でもまた議会でも指摘されてきた重要な案件であります。これについては、これまで市の会合協議におきまして、段階的に減らしていくと、そしてプロスポーツチームとして、強くなってお客さんをより集めて、経営を豊かにしてほしいという、大方針というのは決めておりますので、それは生きております。ただですね、いろんな経営を巡る状況があると思います。いい選手を集める、いい監督をだとか、あると思いますので、お話を聞いています。でも大方針は生きているということであります。そこで今までどうするのかと聞かれてきてですね、それは経営陣とチーム強化するビジョン具体的な対処方針を確認させていただいて、その上で協議をして決めるということになります。従って、始めに削減ありきかと言われますとですね、これからご相談をするわけでありますので、そこまでは私は申しませんけれども、大方針として、市としては、このギラヴァンツに対して、経営的に、より自立に向かって、最善の努力を尽くしてほしいという気持ちは全く変わっておりません。

記者
その他ギラヴァンツ関係ございますか。無いようですので、次に、12月4日のちょっとまた無礼返しになってしまって恐縮なのですけれども、商工会議所の会見で利島会頭のほうが今の市政運営については「物足りない」とおっしゃられました。これについて率直な感想をお聞かせいただきたいと。

市長
利島会頭とは様々な交流会、また地方創生の協議会など、市の重要な審議会などでお会いして意見交換を行っております。今回のご発言は報道で知ったわけでありますが、これまでもいくつかのご意見を頂戴してまいりました。今回も私に対する叱咤激励だと受け止めまして、ご意見を糧に市の発展のために、さらに尽力をしてまいりたいと思います。

記者
10月13日の会見で、私のほうから12年かけて財界との信頼関係が築けなかったのに、今後4年でうまくやっていけるのかという質問させていただきましたが、市長は、経済界との信頼関係は、自分の認識では、良好であると思っているとおっしゃられて、今は財界との関係は大丈夫かという心配は全く必要がないと思っておりますと、こうおっしゃられました。しかし、利島会頭のほうの発言を詳細に見ますと、もっと経済界と協力してやるべきじゃないかといろいろな情報交換を行政として活かしきれていないとも語っていて、新市長が決まればコミュニケーションを深めたいのかという記者からの問いには、1回そういうのがあれば、絶対うまくいくとまでおっしゃっておられます。市長はうまくやっておられるとおっしゃっていても、この利島会頭の発言を聞く限りはそれが市長の一方的な思いであって、先方はコミュニケーションがうまくとれていないと思っておられるようにも聞こえてくるわけですけれども、改めてお聞きしますが、政財界とのコミュニケーションについて今後4年どのように深めていかれるのか、先ほどの叱咤激励と併せてお聞かせ下さい。

市長
経済界は、商工会議所がありますし、また中小企業団体あります。また業種別に様々な団体が経済界にはあるわけであります。たくさんの経済諸団体の会合には、私もできる限り出るようにしまして、その時に会議のような形をとる場合もありまけれども、やはり一言一言思いを込めた経済人の発言というのは、いつもそれを真摯に受け止めて、市政の反映に取り組んできたところであります。会頭についてはいろんな思いがあるのでしょう。中央との関係であるとかいろんな思いがあるのかもしれませんが、商工会議所の役員の皆様方とも、そういった意味では信頼関係を大事にして、これまで市政に取り組んでおります。経済界との関係において、心配することは自分にはありません。

記者
この件について他質問ございませんか。無いようですので、次、幹事者から最後の質問ですけれども。またちょっと前の話になって恐縮なんですけど、12月9日に大家参議院のパーティーがございました。市長はこのパーティーの発起人であるにも関わらず、会場には市長の椅子は用意されていなくて、司会のアナウンスでは公務で退席されたとこのようにアナウンスされましたが、即言する限り、公務は入っていなかったようです。麻生さんもいらしたのに、なぜ出席されなかったのかなと素朴に疑問に思ったわけですけれども、この点についてお聞かせいただけたら。

市長
国会議員の、正式なパーティーをはじめとして、各議員のそのような会合に発起人をお願されるようなことはあります。その時には全てではないにしても、非常に市政についてお世話になった方々ついては発起人を引き受けることがあります。しかし政治家のパーティーでありますので、これは公務扱いではなく政務ということで出席をしております。アナウンスでどのようなことがあったのかは存じ上げませんけれども、一部において経済閣僚もされた甘利議員が講演をされるということであります。大変政策にも明るい方でありますので、市長といたしましても、このグローバルな経済社会情勢を踏まえた甘利議員の講演というのは、これはぜひ聞かせていただきたいと思って、その大家議員のパーティーには一部で出席をしたということであります。

記者
二部に出られなかったのは、どうしてかというのは、何かご事情、思いがあったのかどうでしょう。

市長
この12月になりまして、出馬表明を致しました。本来ならば市役所はあまり出ないで、回りたいところでありますが、市長としても公務の職責を果たさねばなりません。時間がない中で、大事なことは公約をとりまとめる、推薦をしていただく会派との政策協定書を、精査をしてしっかりまとめるという作業が自分にはあります。そういった意味でいろんなことが12月にはありましたので、時間的に大変タイトになっておりました。従いまして、時間がほとんどない中でこうした政策を最終的にまとめあげるという時間が必要だったということもあります。

記者
この件、他、質問ございますでしょうか。幹事者からは以上です。他、質問ございましたら。

記者
いわゆる市長の写真問題の関係で、7日で被疑者不詳のまま名誉棄損で刑事告訴を県警側で行われたというふうに聞いていますけれども、県警側の受理状況等もし進展がありましたら、お願いします。

市長
弁護士のほうから警察が名誉棄損の訴状を提出した後、受理したという報告がありました。今後適切な捜査が行われるのではないかと思います。

記者
受理日はいつになるのでしょうか。

市長
それは確認したほうがよろしいですね。一昨日の報告だったと思いますが。今ちょっと予定表がないので。

記者
一昨日、うちが取材した時には受理していないというようなお話だったと記憶していますが、受理日はまだ。

市長
一昨日の夕方に連絡がありました。

記者
夕方。

記者
受理したというのは弁護士さんが言っているんですか。それとも警察から受理したという報告があったと弁護士さんから市長に連絡があったのでしょうか。

市長
訴状を提出するのは、委任をした弁護士から小倉北署のほうに提出をしております。そして預かりましょうということで、いろんな会話があったと思いますけれども、その後受理したという話が弁護士に対してあっております。

記者
それは警察からということですか。

市長
そういうことです。

記者
それは弁護士さんが市長にそうやって言われているということですか。

市長
そう、そのように報告がありました。その訴訟に関する案件の全ては弁護士に委任しております。

記者
なかなか起訴状を出してですね、数日で受理されるっていう、私もいろいろな案件取材していますけれども、なかなかない経験なので、疑問があるのですけれども、そこはご確認いただくことは可能でしょうか。

市長
私もこういう懸案初めてなので、分からないのですけれども、出す時に、これはもう警察の判断に委ねられますので、私に関わる政治日程政治活動に対する問題であると認識しているわけでありますが、時期的には、そういったことは抜きにして、慎重に作業を進められるということなので、かなり先を行くかもしれないとは思っておりました。ただこれ、問題について、私自身の態度をしっかりと示す必要もありましたので、訴状を提出したわけであります。従いまして、タイミングがどうであったか、ちょっと自分には分からないところです。

記者
確認ですけど、告訴状を提出したのは小倉北署で、小倉北署も今そういう話を、相談を受けたというふうに言っていたのでそれはそうだと思うのですけど、その7日付で名誉棄損で被疑者不詳ということでよろしいんでしょうか。これ民事裁判等のほうには特にやられるおつもりは今の時点ではないということ。

市長
現時点ではありません。

記者
これ被疑者不詳とされたのは、どういうあれなんでしょうか。前もなんか片山団長だったかもう特定できているかのようなおっしゃりをされていましたが。

市長
封書に、書状を入れて多数の議員に郵送したということでありますが、名前は差出人の名前は書いてありません。そういった意味ではいわゆる怪文書だと思いますけれども、そういうことで、誰がそのようなことを、どういう意図をもってやったのかというのは、私たちでは分からないわけです。従って、被疑者不詳ということせざるを得ませんでした。

記者
全く別件なのですが、水道事業なんですけれども、法案とおりましたけれども、北九州市としてはどのように今後対応されてお考えなのか、お聞かせいただけたらと。

市長
国会での議論の報道を受けてですね、一般的には、料金が相当上がるのではないかとかですね、心配をする声というのはたくさん報道されていたように思います。私どもの状況はですね、先輩のご尽力のおかげで、水源をしっかり確保していて、そして料金についても県下で一番安い料金で供給をしているわけであります。ただ、他の自治体と比べましてですね、この水道事業が周辺自治体からも評価をされて、芦屋であるとか水巻であるとかまた福岡方面にも送水管があります。そしてまた様々な自治体からですね、技術者を養成するのはなかなか大変なことだということで広域的な自治体の連携作業の中で将来的に水道事業の安定的な確保、人材育成という面でご相談も増えてきております。今の収支状況からいたしまして、特に心配する状況ではないと聞いておりますが、国における議論の状況もありますし、他の自治体のいろんな状況もあると思います。その情勢を踏まえてですね、本市の水道事業が今後とも安定的に推移するようにいろんな勉強もしているところです。

記者
また別件で、下関北九州道路の件なのですけれども、最近ではいろいろ盛り上がりが出てきたのかなというふうに私自身は思っているのですけれども、これ先日の政策協定の中でも自民党さんと公明党さんが早期実現に向けてと要望されていた中身がございました。また一方では建設手法の話でもですね、いろいろ県が考えて確認したいという調査が進められています。費用の負担とか含めてですね、将来にならないと分からないような部分があると思いますけれども、改めてこの費用負担とかですね、そういった懸念については市長どういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

市長
いろんな推測をするということは、橋梁の専門家なり、いろんな関係者が可能だと思うのですが、この2県2市で経済界が各県民と一緒になって行動している課程におきましては、どういう工法で、そして技術も日進月歩ではあります。どのルートでつくるかということによって、コストはそうとうに変わってくると思います。橋梁かトンネルかということもあります。ルートによっても違います。工法もですね、かなり進歩していくでしょう。そうしたことを見ると、まだまだ非常に幅がある話だと思っておりまして、具体的にこの2県2市の検討会のほうで、それを明確にしていくという段階にはまだ至っていないと思っております。しかし、仮にそれが数億円からY億円ぐらいの幅だと仮に過程しますと、そこに国費がどの程度支援されるかということは大きいと思います。そして、2県2市ですから、これを2つで割ることになるのでしょうか。その次に、県がどのように下関・北九州に対して支援するかというのも、まだ今後の検討課題であります。そういった意味では、北九州市で一体どれだけのものを背負うのかというのは、ちょっと点数があるものですから、今は着実に調査をして、しっかり国のほうに要望をするということを段階的に行うといったことだと思います。

記者
確認ですけれども、市長は最初の2007年の初当選以降から、この問題については積極的に建設的に取り組まれてこられたという認識でよろしいでしょうか。

市長
議員時代に、いろんな仕事の方とお会いしますが、その時に、関門トンネルのいろんなメンテをやっている方々からですね、相当老朽化をしているという話は聞きました。そして、公式的に報道されていない専門業者が見た時に、どの程度老朽化によってですね、かなり心配になってきているかというような話を、いろいろと聞いておりましたので、そういった意味ではセキュリティという意味において、何らかのもう1本の対応があるとはいいとは思っておりましたが、任期中、民主党政権が誕生いたしました。前原国土交通大臣の基で八ッ場ダムをはじめとして、北九州市におきましてもですね、いろんな話がありました。そして、国会において当時旧民主党の国会議員が、こうした長大橋の話について、かなり厳しく政府に対して、冬柴さんが大臣の時だったと思います。そういう論陣を張っていたこともありました。そういう中にあってですね、改めて市民党ということでいろんな方々のご意見を聞いて市政を進めるにあたりまして、やはり基本的には決めても完成するまでには相当の時間がかかりますから、その間老朽化も進むことも考えますと基本的には、それを是認する方向で、自分は改めて、その時は思ったと思います。従いまして、手の届く範囲以内でと言いますか、長大橋に対してかなり懸念を示されている方々に対して地元の意思として、これは非常に重要なアクセス道路だということをご理解求めたことも記憶しております。そして、何よりも市議会において、続いて県議会において、超党派で政府推進の決議がなされたということは行政に取りましても、誠にこれは重要なことだと考えております。

記者
その他、ご質問ございますか。

記者
全く話変わるのですけれども、臨時国会の中でですね、12月上旬に海洋再生可能エネルギーの利用促進法、いわゆる洋上風力という促進法が成立しまして、基本方針ですとか、促進区域の指定については、今後関係の省庁が定めていく形になると思いますけれども、一般海域の洋上風力の拡大しかり、ルールづくりの法案だと思っておりますけれども、これの受け止めを教えて下さい。

市長
海洋再生可能エネルギー法の国会成立のお話です。これは地元自治体からも、私どもからもこの間ずっと関係者、国会にお願をしていたことでございます。一般海域を長期間利用するための統一的なルールが我が国にはありませんでした。従いまして、洋上風力の事業者が参入することは極めて困難であったわけです。その中で政府はすでに、響灘のこの前の海域についてはですね、許可をするということ、北九州市のためにやっていただいたわけでありますが、その他に出ていって洋上風力を行うということができない状況だったわけであります。それが、環境整備として、最大30年間の一般海域の占用を認めるという柱でありました。そうなりますと、今後国土交通省と経済産業省が発電に適した海域を促進区域に指定をすると、事業者を公募選定すると、そして国土交通省が占用を許可するということであります。これによって、一般海域におけるルールが明確になります。全国で洋上ウインドファームの普及が加速されて、マーケットが飛躍的に拡大することが、期待をされておりますので、今後の話としてもしっかりと事業化に向けて取り組んで参りたいと思っております。この問題については、これまで何度もいろんな機会に要請をしてきた。やはり洋上風力の日本の拠点をここにつくりたいっていう思いであるわけですが、どれぐらいのそのマーケットがあるのかということは、徹底的に大事な要素でありました。こうした私どもの要請に対して、国会また国土交通省をはじめ関係者がお答えいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思っております。

記者
その他質問なければそろそろ。

市長
ありがとうございました。

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