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【発表案件なし】
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平成30年12月19日市長記者会見
【発表案件なし】

発表項目 なし 月日:2018年12月19日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
それでは、今日は、発表案件はございませんので、早速、ご質問を承りたいと思います。

記者
先週に引き続いてなのですが、工藤会館の差し押さえの関係ですが、これについて今、現時点でどうされているのかと、今後の流れについてご説明いただけたらと思います。

市長
一般的にはですね、市税を滞納した場合に、財産を差し押さえに至ることがあるわけです。ただ、地方税法の守秘義務の関係から、個別の案件につきまして、私どもからお答えすることは差し控えさせていただきたいのであります。

記者
一方で法務局のほうは、取材に対して「登記の書き換え中だ」というふうに答えられております。市としてされておられないのだったら、大変なことだろうと思うのですけども、そこら辺の焦りというか、対応について、市として何か感じるところはございますでしょうか。

市長
先程、また先週でも申し上げてまいりましたけれども、守秘義務の関係から、個別具体的にはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的には督促等によりまして納税を促すと、その上で応じない場合は差し押さえを行う場合があると、これは一般論でありますけれども、そういうことは申し上げたところであります。

記者
特に今、登記書き換え中ということに対して、市長として焦りは感じておられないのでしょうか。

市長
この工藤会館本部の事務所撤去につきましては、これまで暴力追放運動、暴力団排除の運動を続けてまいりまして、その中で市民が非常に大きな関心を寄せているテーマであり、そしてまた、暴追運動の面でも重要な目標であるというふうに考えております。この撤去の問題につきましては、警察・行政・事業者・市民一体となって、一丸となって取り組んでまいっておりますので、関係機関ともよく協議をしながら、この問題にも対処をしてきたところでございます。この場合に、いろんな選択肢があると思います。そのあらゆる選択肢を、今は排除しないで、どうすれば、いい結論を得られるかということにつきまして、鋭意検討を行っているところであります。

記者
守秘義務の関係がある以上は、表の質問でこれ以上お答えいただくのも難しいのかなとも理解しているわけですけども、一方で、この話がそもそも最初に持ち上がったのは、先週の13日の夜に、テレビ局のほうでニュースとして「買取へ」という形で報道されました。その最初の段階では、守秘義務にあたる固定資産税の滞納額は400万円という数字も出ておりました。それについては、ネット上に残っていた番組の告知情報の中にも、このように書いてありました。「工藤会は、本部事務所の固定資産税約400万円を滞納。工藤会系の組事務所は最高幹部らの逮捕以降、約4割減る」という形で番組情報には載っていましたが、その後のニュース、今の聞き取っているインターネット上のニュース等では削除というか、そこの部分は載っておりません。これは大変、守秘義務にあたることだから、途中から指摘をどなたかがされて、削ったのではなかろうかとは推測はするわけですけども、そこら辺の情報管理というか、そうまで「守秘義務」とおっしゃるのであれば、先週、NHKさんもおっしゃっていましたけども、報道内容が違うのであれば、はっきり否定されればいいことですし、何かフワフワと、認めるでも認めないでもないという感じでやられると、何だかよく分からない話になってしまうのかなと思うのですけど、そこら辺の情報管理については、市長はどのようにお考えでしょう。

市長
ネット上のお話につきましては、自分は今初めて聞くわけでございますが、いずれにしても税務に関する個別的、具体的な情報につきましては、守秘義務がありますので、私共としましてもお話しできない場合があるわけであります。その点については、どうぞご理解をいただきたいのであります。いずれにしても、1つの報道というものがですね、これまで鋭意、そのいろんな方策を検討してきた過程にあって、それが非常に社会の注目を引くような報道があったということで、私ども検討を、さらに加速をしてですね、今日の状況に至っているところであります。一定の時期が来たらですね、できる範囲内でご説明させていただきたいと思っておりますが、いずれにしてもこの暴力追放運動、暴力団排除というテーマにつきましては、警察・行政一丸となって取り組んできた経緯もございまして、さまざまな検討、また具体的な行動につきましても、よく関係機関と相談の上で、取り組んでいるところでございますので、その過程におきましては、テーマによっては、局面によっては、ある時期、お話ができないと言いますか、遠慮させていただいたほうがいいという場合もございますので、その点はご理解をいただきたいと思うのです。いずれにしましても、大変重要なテーマでありますので情報収集、そして関係機関との情報交換、考え方の調整につきましては、万全を期して慎重に取り組んでいきたいと考えております。

記者
今「ある時期になったら、説明できるかも」というふうにおっしゃられたのですが、一般論で構いませんが、この「説明できる時期」というのは、どのような時期を念頭に置くお話になっておられるのでしょうか。

市長
「いつ何時」というふうに申し上げるのは控えさせていただきますけれども、非常に重要なテーマであり、市民の方が大変注目をされている案件であり、安全・安心なまちづくりを進めるにおきまして、当面の非常に重要なテーマであることを考えますと、自分としましては、いろんな法令上の制約があるとしましても、できるだけ早く、お話しできるところは説明をさせていただきたいと思っております。

記者
慎重に対応されるということは、一定理解するわけですけども、その13日の間に基礎交渉、買取へという話が出た後に、私も市長に色々個別な取材をさせていただく中で、この差し押さえの概念が最初になかった点について、私のほうから細かく「差し押さえについてどうされるのか」という話の流れの中で、こういうことになったかと理解しているわけですけども、一方で、やはり工藤会側がもしも、その市側の動きを報道等で把握した上で、即座迅速に登記の書き換えをしてしまった場合には、これは市としては、固定資産税滞納分の取りっぱぐれということもあり得た話なのだろうかなと思うのですけども、そうであるならば、やはり初報の段階でこの話が出たら、きちんと火消しというか、打ち消しをされたほうがよかったように思うのですが、何か当初の受け答えを思い返すと、なかなかカチッと否定するでもなく、されていたような気がするのですけど、その点、反省というか、今どういうお考えなのかお聞かせください。

市長
これまでの検討経過は、一言で言うと、あらゆる選択肢を排除しないで、関係機関と慎重に協議をしながら進めるということでございます。いろんな方策、また、撤去するにはいろんな方策があると思いますし、そしてまた、暴力団に利益を供与してはいけないという大原則もありますし、どのようにして活用していくのかという、跡地を活用していくのかということもあると思います。そういうテーマに対して、あらゆる選択肢を念頭に置いて、慎重に検討をするという過程でございましたので、1つ1つの選択肢について、細かく説明はさせていただかなかったと思いますけれども、当然、税を滞納していることであれば、一般論として税務担当の部署は、それに対して債権を保全するという大きな大義がございますので、全くなかったというわけではないのですが、いくつかの選択肢をしっかり検討するという過程があったということであります。

記者
この件について他、質問ございますでしょうか。

記者
一応、法務局のほうでは、登記の書き換えが21日には終わるということなのですけれども、ということは、「できるだけ早く、お話しできることは説明させていただきたい」という時期は、この21日でよろしいのでしょうか。

市長
関係機関と協議をしながら説明の時期、あるいは内容もありますけれども、どういう方策で、この本部事務所撤去を今後進んでいくのかということに関わってまいりますので、その点を調整しつつというふうに考えております。

記者
今の質問に重ねてなのですが、21日に仮に登記の書き換えが済んで、今、過程の話としてあれですけど、市が債権監査、その書き換えを進めている主体だとするならば、21日には市の債権、管理債権として入ってくると思うのですけど、そうなると、市民がそういう債権として認知できるわけで、その時点でやはりきちんと対応というか、今どういう状況にあるのかというのを一定程度、説明する責任はあろうかと思うのですけども、その点についてお伺いします。

市長
差し押さえの有無につきましては、登記簿をご覧になったらですね、ある時点でそれは分かるわけであります。そういう状況を考えますと、一定の説明はさせていただくということになるのだろうと思います。

記者
この件、他ございますか。ないということでよろしいでしょうか、では次に移らせていただきます。ちょっとまた個別のお話になってあれなのですけども、市長も3期12年されてこられて、来月には市長選があって、今の市政の課題等についても洗い直す時期かなと思うわけですけども、技能労務職の問題について、この春から100%、ごみ収集については民間委託されました。これは、市長が初当選した当初から「民間にできることは民間へ」という話の流れの中で答申が出て、そういう流れになったという理解しているわけですけども、一方でこれまでは「退職不補充」ということで、徐々に民間に移行していくという、ソフトランディングを図っていたという実態がある一方で、この3年については、ハードランディングで一気に減らして、100%に持っていったと。その結果、今まで従事していた方々が、やっていた仕事がなくなったわけですから、その方々が、別に遊んでいるわけじゃなくて、新たな仕事を見つけられて、業務に就かれているという実態も分かっているわけですが、この北九州市の、この諸々、公共施設の総量を抑制しなきゃいけないとか、使用料の値上げを図らなきゃいけないとか、そういう市民サービスにおいて、至るところで市民に不便を強いている状況の中で、これまでなくても業務が回っていたところに新たな業務を付加して、そこだけサービスを手厚くするというような市政の財政状況ではないと思うのですけども、現実にはそこが、そういう形でなっていると。これ人件費ですから、国費も県費も入ってない市の一般財源として、数億円か10億円か分かりませんが、かなりの額が投じられて、そこをきちんと活用できるかどうかっていうのが、結局民活する意味合いに直結するのだろうと当時の議事録にも載っているわけですけども、現状、そうはなってないのかなと思うわけですが、これについて、この問題については、市長は今後4年間、舵をまた取っていかれるとするならば、どのようにされるおつもりなのか、その点についてお聞かせ下さい。

市長
行財政改革は、本市の財政状況や市民のニーズの高まりを考えますと、待ったなしの状況であると考えまして、公開の場で有識者と議論をしながら、市の行財政改革大綱をまとめました、平成25年度のことであります。その中の1つの大きな柱は、民間でできることは民間に委ねていこうという趣旨でございます。これに基づいて、それまで7割あった委託の比率を、30年度に民間委託を完了しているという、そういう経過があります。そこで、その環境センター職員の業務内容でありますけれども、いわゆるゴミの収集だけでなくて、行政事務として、委託業者の指導監督があります。また、まち美化の市民啓発とか、不法投棄の対応など、指導業務にも従事していたわけなのですが、平成27年度に市の環境審議会のほうから答申が出まして、市民ニーズが高い「ごみステーションの散乱対策」、そして「事業系ごみの適正処理」などにも新たに対応していると、対応していくということになりまして、そうした仕事があるわけであります。このように考えますと、私共は、余剰人員とは考えておりませんで、行政職として、市民サービスの維持向上に必要な業務に従事をしているということであります。実際、ごみ出しルールの違反を対応したり、小規模事業所の立ち入りを行って、件数を増やすとか、確実に成果も挙げております。余剰人員とは考えておりません。また、この過程で、この民間委託をしたことによって、コストは削減されていると考えております。委託料は、30年度の全面委託の時で考えますと、これは9割から10割は委託、あるいは増やしておりますが、委託料は約1億6千万円増えたわけですが、人件費、手当、及び不要な関係車両の廃止によりまして、約2億2千万円確認しておりまして、6千万円のコスト削減を実現しております。この配置転換ということについて、私共も支援に努めておりまして、技能職から行政職に転換する場合、本人の希望に応じまして、他の局、部署にも配属しております。また、そういう職場で力を発揮できるように実務研修、フォローアップの面談と、そういうふうに支援を行っているわけでございます。今後どうするのかということでありますけれども、毎年度、退職者が出ます、また再任用もあります、また行財政改革の具体的な進捗等は、常に精査をしてまいります。それを、採用計画に反映しているところであります。引き続き、市民ニーズの状況をよく踏まえまして、簡素で効率的な組織の構築に努めたいと考えております。今のご質問に対するお答えにさせていただきます。

記者
以前の会見で、「行革大綱については次の任期で、数値目標について有識者等の意見も踏まえながら盛り込んでいく」というふうにおっしゃられたかと思うのですけども、この問題は行革大綱の数値目標で職員数をどこまで削減できるのかというところと直結してくる話だと思うのですけども、やはり次の任期中にこの問題を職員数の話と直結させて、定数管理をしていくという考えはお持ちなのか、その点について改めて確認させて下さい。

市長
将来どうするかにつきましては、鋭意検討しているわけでありますが、国のほうでですね、定年延長というテーマが浮上しております。今後、将来のことを考えますと、再任用というのがありますし、定年延長の話も一方においてあるという中で、その中で適正なこの組織の規模、人員というものが、どういうふうに目標がつくられるかということにつきましては、流動的な要素もあるように思います。従いまして、今後の総定員につきましてどう考えるかということについては、やはり有識者を交えて直近のさまざまな、流動的な要素も勘案しつつ、新たな行財政の目標を考えるということが望ましいのではないかというように自分は思っておりまして、今ここで具体的に「何人の規模で、このようにしていく」ということは持ち合わせておりません。やはり非常に流動的でありますので、もう一度「行財政改革」というテーマで、組織人員も含めて、しっかりと公開の場で各界の方と議論をしながら、方向性を定めるのがよいのではないかと、このように思っております。

記者
この問題について最後ですけれども、市長は12年、市政運営をされてきて、いろいろやりたいことがあっても財源がないという、苦しい中で財政運営をされてこられたのだと思うのですけれども、やはりこれ国費も県費も入ってない、一般財源の単純な市のお金ですから、そこをきちんと削っていけばやれることっていうのは、まだまだこのまちには余力を生み出す余地はあろうかと思うのですけれども、それについてやはり次の4年の任期の中で、まだ正式に公約等、政策等は発表されておられませんが、きちんと示されていかれるおつもりがあるのか最後にお聞きします。

市長
基本的な大目標としましては、行財政改革は立ち止まらないということです。ただ、具体的な個別の数値目標につきましては、それをしっかりと市民の皆様に説明をして進めていくためには、「総論賛成各論反対」という局面も多いわけですので、やはり公的な場において、しっかりと市民ニーズを踏まえた協議をして進めることが一番いいのであろうと、その場合も、「少数精鋭」という言葉がありますが、民間で働いている方から見ると、まだまだ行革は足りないのではないかと、もっとスリムにできるのじゃないかと、そういうご意見が非常に多いということを考えますと、今後とも行財政改革は非常に重要なテーマであるというふうに考えております。

記者
行革等について他、ご質問ございますか。ないようですので、次に行かせていただきます。話がまた変わるのですけれども、今年はカネミ油症が発覚してから50年の節目の年になります。「被害救済がまだ十分でない」という患者の訴えがある中、この節目をまず市長としてどう捉えられるのか、受け止めについてお聞かせ下さい。

市長
昭和43年10月にカネミ油症の事件が発覚をしました。50年が経過した現在におきましても、全身の倦怠感、咳、痰、さまざまな病症を呈して苦しんでいる人が数多くいらっしゃいます。被害者の方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。この点につきまして、国のほうは平成24年に法律を制定いたしまして、基本指針を定めております、総合的に施策を推進しているところであります。本市におきましては、今後も引き続いて、国や他の自治体と連携、協力をしながら、油症の一斉検診業務、また市内認定患者への対応、及びカネミ油症に対する正しい知識の普及啓発など、そうした業務に取り組んでまいりたいと考えております。

記者
被害者の多い長崎県五島市では、50年の式典が11月にありました。市教委のほうが副読本も作るなど、教訓の継承の取り組みをされているそうです。原因企業が存在していた北九州市においては、この継承についてはどのようにお考えなのかお聞かせ下さい。

市長
長崎県におきまして、この油症の経験を未来につなぐ集いが行われて、県庁でも資料の展示が行われたと聞いております。また福岡市におきましても、患者団体、支援者等によりまして、「カネミ油症に学ぶ集い」が行われております。本市の場合、10月に環境ミュージアムにおきまして、市民の活動団体であります東田シネマ運営委員会の企画によりまして、カネミ油症被害者の証言、日常を映した映画、「食卓の肖像」という映画の上映会が行われております。原因企業がある本市におきましては、この事件を教訓に、今後こうした事件が起きないように、食品関係事業者に対する監視指導や自主管理への支援、また市内で製造販売される食品の検査、市民への食中毒予防の啓発を行いまして、引き続き、食の安全確保に努めることによって、市民に啓発をしていきたいと思います。

記者
幹事社からは以上です。他、質問ございますか。

記者
小倉駅前のコレットの問題について、少し一部、朝刊で報道があったと思うのですけれども、今後の方針が定まりそうだということについて、何か市長がご存じだったり、聞き及んだりしていることはありますか。

市長
毎月のように北九州都心開発、そして、メイト黒崎のほうとは情報交換を行っております。コレットのほうにつきましては、複数の企業と話をされているというふうに聞いております。市長の思いとして、年内にはやっぱり方向性を示して欲しいというふうに申し上げてあるわけでありますが、できるだけ早く発表があることを期待しております。コレットの後継テナントのこともご質問の趣旨にあると思いますが、交渉事であります。具体的な事は聞いていないのですけれども、閉店までの時間を考えますと、できる限り早く発表があることを期待しております。

記者
一部報道の中には、野村不動産グループの会社の名前が出ていますが、この件に関しては、こちらの会社のほうにコンサルト的なことをしていただくということでしょうか。

市長
担当者、来ておりませんか。

担当者
今日はすみません、担当は来ておりません。

市長
報道にあった会社ですか。

記者
そうです。

市長
全国的に大変ネットワークをお持ちでありまして、テナントリーシングについては幅広い実績を持っている会社だと聞いております。

記者
社名的には、ジオ・アカマツさんでよろしいのでしょうか。

市長
都心開発のほうからの報告では、これまでジオ・アカマツは、7階以上のAIM専門店街の運営業務を行ってきたということですが、これからコレット部分を含めた施設全体の運営業務、そして再生プランの策定を委託すると都心開発から聞いております。ジオ・アカマツは、野村不動産グループの一員であります。各都市で大規模な商業施設の運営に携わっております。テナントリーシングに関しても、幅広い実績を持っております。運営会社が決まったことは、大きな前進であると考えます。両者にしっかりと取り組んでいただいて、にぎわいに貢献するプランを示していただけるように期待をしております。

記者
これに関連して、今日の朝刊の中で、「百貨店の誘致に関してはしない方向」というような報道もありましたが、それについては、市長は何かご存じだったのですか。

市長
百貨店について、都心開発のほうで「こういう検討をして、こういう方向になった」という、そういう具体的なお話は何も聞いておりません。ただ、やはり駅前の一等地であるということ、そして、商業の立地としては、これはうまくやれば相当成功するのではないかという期待感もあって、例えば東京のほうから、新たな百貨店の進出を期待できないかという声は巷間あったところであります。いわゆる市民の間で。ですから、あらゆる選択肢を検討している中において、そういうことを議論されたのかもしれませんが、その正式な報告と言いますか、そういう話、「百貨店はない」とかですね、「こういう検討をした」ということは聞いておりません。

記者
市長としては、百貨店が来る、来ないは別として、もし百貨店が来ても、逆に「市内の商業施設とかに影響があるからやめてくれ」とか、そういうふうな感じではないということなのですね。やっぱり百貨店は、まだまだ来ていただきたいなという思いっていうのはあるのですか。

市長
空港の利用客は過去最大を更新しておりますし、観光客の数も、過去最高を更新しつつあります。また都心部におきましては、小倉城の周辺の整備をはじめとして、都心部にさらに人が賑わうような、いろんな努力を続けておりますだけに、駅前の超一等地でございますので、これは、やりようによっては、必ず大きく前進するという期待感を持っております。そういう中において、古典的なその百貨店という形態での進出を期待する声は、市民の一部にはあったのかもしれませんが、全体のいわゆる購買力と言いますか、それは、各都市のいろんな状況等を見ていくと、やっぱりプロの専門家から見るとですね、商圏の大きさなり、あるいはその東九州道だとか、いろんな商圏が広がっているという、そういうところを加味したとしても、これくらいの規模なのかなというのはあります。そして、井筒屋さんが今、しっかりと節制を期して頑張っていらっしゃるという、そういう中でもありますので、そんなことを諸々考えて、いろんな動きはあったのかもしれません。いろんな議論があったのかもしれませんが、さっき申し上げましたように、百貨店について具体的に「このように議論をして、こういう結論になった」という、そういう報告は来ておりません。

記者
分かりました。

記者
ちょっと素朴な疑問というか、この件、あんまり詳しくはないのですけども、そもそも事の発端は、賃料のそのやり取りにおいて、井筒屋側といろいろあって、こうなったように聞いていますが、現時点で、そこの賃料については、何か市側に引き下げていくような話とか、話が前に進んでいくっていう以上はそこの、そもそもの出発点のハードル、障害がどうなったのかっていうところがちょっと気になるのですけども、その点について情報は何か入っておられますでしょうか。

市長
井筒屋さんが撤退を考える過程にありましてですね、例えばそういう家賃の問題も検討のテーマではなかったかと推察しますけれども、やはりこの民々の取引でもありますので、具体的に行政のほうに、しかるべきご報告なり説明があって、何かそれについて市のほうに支援を期待するとか、何かあれば別でありますけども、賃料そのものについて、民々の取引でもあるということで、行政のほうに具体的に何か対応をしてほしいということは、自分のところまでは来ておりません。

記者
ご自身のところまでは来てないけど、所管課のところには来ているとか、そういうことは。

市長
でも民々の取引の話でありますので、それを行政に、何かしてほしいという趣旨で持ち込まれましても、なかなか答えに窮するところでありますので、そういうことが関係者の間で話題にはなっているということは聞いておりますけれども、特に行政にその点について何かして欲しいということは来ておりません。

記者
仮に来たとしても、それについては応じる考えはないということでよろしいのでしょうか。

市長
税金を使って行政が何かをするということですね、家賃については考えておりません。

記者
先ほど市長は、コレットの問題については、できれば早く示してほしいと、年内に方向性を示してほしいということだったのですけど、これまでのその報告などを加味して、でも朝刊では「年を超えるのじゃないか」っていうお話もありましたけども、その辺についてはどのようにお感じなのでしょうか。

市長
都心開発のほうは、精力的に各方面と協議をしていると聞いておりますので、これまで市長のほうからも、「年内にはぜひ方向性を出してほしい」という思いは伝わっていると思います。精力的に作業を進めていらっしゃると思いますので、先ほど申しましたように、できるだけ早く発表があることを期待するということです。

記者
一方で、メイト黒崎のほうはどのようになっているのでしょうか。

市長
メイト黒崎につきましては、専門のコンサルタント会社を加えて、積極的にテナント誘致を展開していると、このように聞いております。夜景につきましてもですね、今、日本の新三大夜景の1つに選ばれたこともありまして、工場夜景を含めてこの屋上から、その可能性がかなりあるのではないかということで、その方面の検討もしていると聞いておりますが、引き続き、行政としましても、密接に情報交換を行いまして、要請があれば商工会議所、県と連携して支援をしていきたいと考えております。

記者
この件、他、ご質問ございますか。

市長
ちょっともう一言、言わせて下さい。夜景の写真家を招いてですね、ビューポイントとしての可能性を探るということは12月19日、今日ですね。夜、考えておりますので、資料配布を先日させていただきましたけれども、ぜひ取材お願いしたいことと、あとメイト黒崎との関連では、ビルの屋上のみならず、館内に遊休スペースがあります。それを題材に、これまでにない新しい活用方法を考えると、リノベーションの手法について協議をしているところであります。現時点で、そのリノベーションの具体的な内容が決まっているわけではありませんけれども、リノベーションのまちづくりについては、本市でこれまで実績を上げた経過がありますので、しっかりとこうした面での進捗も期待をして、できる応援をしたいと思っています。

記者
他、質問ございますか。

記者
全然、話がまた変わるのですが、入管法の改正案が国会で通りまして、今、政府のほうからも来年4月からの施行に向けて、その外国人相談窓口を政令市も含めて実施するとかですね、いろんな機関での多言語化の対応をしてもらうとか、日本語の充実を含めてですね、自民党の部会の中に素案、ルール案が示されたりしています。先日の政策協定の中でも、公明党さんがかなり具体的に書かれていたのですが、専門性、技術を有した外国人材を広く受け入れる仕組みの構築ですとか、市内居住の外国人材の把握に努めてほしいというような表現もありました。自民党さんも一部、外国人材については触れられていましたけれども、改めてこういった動きに対して、市としてどのように対応をしていく考えを今お持ちなのかというのを、ちょっとお聞かせ下さい。

市長
国会での議論の背景には、全国的に人手不足がかなり深刻になっている業種、企業が数多くあって、そこで外国人の労働者をより受け入れる方向に転換すべきと、こういうことだと思いますが、前にも申し上げましたように、基本的にはやはり日本語を話せる、やっぱりそういう方でないと、なかなか日本社会で、仕事で活躍するっていうのは楽ではないと思います。従いまして、やはりシニアはまだまだ働きたいという人が多いし、それから女性がですね、もうちょっと職場に進出をして働きたい、そういう職場に広げるという、その努力はさらに継続すべきだと考えております。同時に、外国人の専門学校や留学生というものも、日本のいろんなことを学びたいということで来られておりますし、実際、話を聞いてみると、「できれば日本で就職もしたい」と。日本語を勉強しつつですね、日本での将来の就職を非常に期待している人たちも数多いわけです。従いまして、今後ですね、専門的なそういう、いろんな才覚を持った、技能を持った方を、外国人の人材を幅広く受け入れていくということは、国の大きな流れではないかと思います。大事なことは、快適に日本で生活できるように、いろいろと配慮をすることだと思います。先ほど、政策協定で公明党さんのお話がございましたが、多文化共生社会をつくっていくということにもなると思っております。外国人の方を生活者として、やはり支援すること。その適正な受け入れ体制の確保ということが、非常に重要になってくると思います。この点については、国もですね、ああいう形で、国会で成立したわけでありますけれども、実際の施行を念頭に、どういうふうに受け入れ体制をつくっていくかについては、関係省庁間で鋭意協議はされていると思いますし、場合によっては、自治体に対する助成のメニューなんかが今後、具体化してくる可能性もあります。そういうのをよく見ながら、いずれにしても、外国人の適正な受け入れ体制、生活支援ということは、自治体としてもこれから大事なテーマになってくると理解をしております。

記者
具体的に、例えば他の、外国人材に依存せざるを得ない自治体なんかでは、具体的に部署を設けたりしてですね、実態把握なりしているところも全国的にはありますけれども、そういった体制の整備についてはいかがですか。

市長
これまでは、北九州国際交流協会というのが活躍しておりまして、その市の外郭団体である協会と連携をしてですね、外国人の相談、あるいはコミュニケーションの支援を行ってきております。今後も外国人市民に対して、日本語学習の支援とか、多言語での相談対応というふうに、生活環境の充実がますます重要になってくると思いますので、引き続き、国の動向をみながらですね、外国人の受け入れ環境を整備するためにですね、いろんな努力はしないといけないと思っております。今は、国際交流協会に委託をしてあって、市と一体的にやっているわけなのでありますが、国のほうもいろんな動きが、考えも出てくると思います。そういうのをよく見ながら、多文化共生というのは非常に大事な、市政にとってもテーマだと考えて、努力をしたいということです。今の国際交流協会というところを拠点にして、いろんな作業をしてきた経緯がございますので、それをどういうふうに今後、手厚くしていくかということであります、もう少し国の動きを見たいという感じがします。

記者
最後で、留学生で来られている方、日本語学校に行かれて、週28時間以内で一部、弁当工場とかですね、働いている方は北九州にも多くいらっしゃいますけれども、一方で技能実習生がいらっしゃって、実態の把握、公明党さんがご指摘しているようにですね、どれだけの数の方が、どういうような業種で、どういう経営団体に付いてきているかということを、これは他の自治体もそうなのですけど、そういった把握にちょっと苦労されてらっしゃるところがあって、まずそういうような実態把握を進めていくっていうようなことに対してはいかがお考えですか。

市長
技能実習生の実態がメディアでも、大変気の毒な状況のニュースも数多く流れたところであります。また、学生さんも苦労しているかもしれません。そういった意味では、実情を把握するべく努力はしているわけでございますが、国のほうもですね、データが現実と違うのじゃないかと。技能実習生について、国会でも課題になりましたけれども、どういうふうにしてそれを、より実情に近づいて把握していくかについては、これからの検討課題だと思いますが、いわゆる実情については、しっかりと把握していかないと、今後の支援策というものも前に進みませんので、そうした努力は必要です。どういう形で行うかですね、これは今後の検討課題だと思います。

記者
分かりました。

記者
またちょっと話があれなのですけども、札幌でとても大きい、ボンベを使った、スプレー缶を使った火災があったのですけども、同じ政令市として、人口が多い都市として、そういうような火災、これから乾燥もしてくる中で、何か市として具体的に新しい取り組みとか、何かそういうことっていうのはあるのでしょうか。

市長
大変、耳目を引く事件として大きく報道されたこともありますので、消防局をはじめとして関係部署がですね、なぜあんなことが起こったのかとかと、そしてそれを、再発を防止するために、どんなことが考えられるのかについては、すでによく調査をというか、研究を始めていると思っております。今後の、札幌でのいろんな検討について、再発を防ぐという観点から様々な、各界からいろんな議論が提起されると思いますので、それもよく念頭に置いて、市としてより強化すべき点があれば、それを直ちに実行するということであります、今は調査研究の段階です。

記者
その他、質問ございますか。

記者
先日、昨日ですか、商工会議所、経済から推薦が出たというお話がありましたが、北九州市長選の関連、その件については、ちょっと確認なのですが、何日付で発行されたかということをお聞きします。

市長
商工会議所としては、いわゆる選挙支援、政治活動というのは行わないと。ただ、全国的に「日本商工連盟」という組織を持っていて、そこの北九州地区の代表世話人が利島さんであります。その日本商工連盟北九州地区のほうから推薦をいただきました。一昨日のことであります、確か12月17日付だったと。もし違っていたら、すぐ連絡しますが、17日付だったと承知しております。

記者
その利島会長のですね、先日の定例会見で、4日でですね、かなり厳しく北橋市長をですね、「ちょっと市政運営についてご意見を」といった形でおっしゃっていたと思うのですが、その件に関してはどのように考えますか。

市長
会頭に限らずですね、市民の中には市政の運営につきまして、評価をしていた方も少なくありませんが、中には叱咤激励、厳しいご批判をされる方もいらっしゃるわけであります。その真意をですね、理解に努めまして、それを今後の市政運営に活かしていきたいという思いでおりますので、それはそれとして承っておきたいと思います。

記者
ある意味、その利島会頭からのお話の中でもあったのですが、いわゆるコンタクトというか、4日以降、お話されたりとか、いわゆる意見交換をされたりというのは。

市長
どんなテーマでもそうですが、共同、コラボレーションという言葉がありますが、例えば医療でしたら医師会であるとか、そういうところのお力添え無くして、市の医療政策はないわけであります。経済政策につきましても、商工会議所をはじめ、いろんな業種別の団体もあるし、中小企業の各団体もあります。非常に多岐にわたっておりますが、そうした連携と言いますか、意見交換、いわゆる共同ということをですね、経済界についても一層、重視をするという気持ちで、自分はこれから対応したいと考えております。

記者
今回のそのコレットのお話も、ある程度はというか、かなりのところで、いわゆる経済界の方々とは連絡は取られている。

市長
かなりと言えるかどうかでありますけれども、これまでも、このデパートの撤退についてどう考えるかという時に、よく申し上げていたフレーズが1つあります。要請があれば商工会議所、県とよく連携をして、支援をしたいとお答えをしております。そのように言うということは、これまでもご意見は聞いております。ただ、経済界と一口に言いましても、例えば大手の企業と中小企業との間で意見が違うということではないのですけれども、やはり強調される点だとか、問題意識だとか、それは幅があります。自分自身、経済界との関係を時折、質問を受けましたが、衆議院を20年、活動をしております。浪人した時も500社、数百社をどんどん回ってですね、そういう意味では、歴代市長の中でも、他の政令市長と比べていただいても、中小企業をこれだけくまなく回ってきた市長というのは、そういないのではないかと思いますが、いろんなお話を聞いております。○○団体、○○事業者団体ということではなくて、1社1社業種は違います、大中小、規模は違う。そこにおける経営者の率直な、時には辛辣な意見というものが、自分の政治活動の源となっております。市長になりまして、個別の企業を回るということは、原則、それを控えるようになりました。従いまして、その直接お話を聞くというチャンスは、かなりもう途絶えているわけでありますけれども、しかし、商工会議所以外にもですね、中小企業のいろんな団体があります。経済同友会だとか、いろんな志を共有する方々の団体もありまして、努めてその方々とはお会いし、直接、政策の話を承りながら、市政に反映させるように努力をしてまいりました。従いまして、経済界との意思の疎通は、自分としてはこれまで最善を尽くしてきたと考えております。ただ、せっかくのご指摘もあったようでございますので、今後はこちらのほうから政策定例協議も含めて、逆に提案をさせていただこうと。どんどん、そうした意思の疎通を図っていきたいと、こう思っております。

記者
今のに関連して、最後に1つお聞きしたいのですけど、先ほど叱咤激励される方、いろいろいらっしゃるという中に、叱咤だけかもしれませんけども、麻生さんは、ずっと市長に対して厳しいことをこの間、ずっと言われてきて、9日の大家さんのパーティーでも市長は、先週の会見でもお聞きしましたが、政策を練るというほうを重視されて、特に麻生先生とお会いすることもなかったと。今後4年、仮に市政を舵取りされていく場合に、3期目の場合は党本部推薦というお墨付きがあって、円滑にいろいろ国家戦略特区等、うまくいったかと思うのですが、4期目において、麻生さんからいろいろ、この間あった中で、どのようにお付き合いされていかれるのかというのは、経済界との関係以上に重要かと思うのですけども、その点についてお考えを1つお聞かせ下さい。

市長
政権中枢との関係につきましては、自民単独推薦のような形ではもうありません。しかし、それに代わりまして、政権与党との関係で言うと、自由民主党市議団、公明党市議団が応援をしていただくという大変ありがたい状況に、今なっております。これまでも現実に閣僚でありますとか、この政府高官にですね、お話を通す場合っていうのは、重要な局面においてあるわけですが、その場合も、これまでも自民党市議団、あるいは公明党の議員団のほうからですね、その関係の方々にもつないでいただいて、いろいろとサポートをしていただいております。そういうことで、自民、公明の市議団が応援をしていただけるというのは、今後の政府与党との関係におきましても、大変に心強いということが1つあります。それと、総理のお話が出ましたが、昭和61年以来のご縁でございます。何回戦ったかな、同じ選挙区で。そして、1回目の市長選挙のお相手は、選対本部長をお務めになっているわけです。長いご縁であります。自分は、ここは、自由民主党とはですね、対峙していた時もあったわけでありますが、こういう市長の仕事で自由民主党の議員団とも、いろいろとご縁を深めさせていただいたものでありますが、やはり懐が深い組織だと思うのです。ラグビーで言う「ノーサイド」という言葉がありますけれども、やはり選挙というのは、有権者の審判であります。その結果に対しては、それは多くの政党、政治家はそれを直視しているわけであります。自分自身も、審判の結果を重く見たいと思います。そういった意味ではですね、過去いろいろとそういうことがあるのかもしれませんが、選挙の結果を踏まえて、それはあくまでも北九州市という、福岡県の発展のために努力をしていくわけでありますが、その点は信頼関係を、またつくっていただけるものと、このように自分は信じております。

記者
ご自身から行かれるということですか、向こうから待つということですか。

市長
先程、自由民主党は大変懐の深い組織だと申し上げました、阿吽の呼吸だと思います。

記者
その他、質問ございますか。

記者
最後、ちょっと事務的で申し訳ないですけど、先週の政策協定締結の際に、政策集を1週間ぐらいでまとめられそうだという話があったのですけど、続きはどうなっていますでしょうか。

市長
すみません、盛んに質問がこの間出たような、いろんな案件に追われておりまして、大体、案分は終わっている、作成は終わっているわけでありますが、やはり最後の調整については慎重を期したいと思って、若干伸びておりますが、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。

記者
来週ですか。

市長
になるかもしれません、できれば今週と思って作業しているのですけれども。

記者
分かりました。

記者
じゃあ、なければこの辺で、ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

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