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【発表案件】
・TGC北九州2018の経済効果について
・幹部職員が選ぶ「今年の10大ニュース」及び市長が選ぶ「今年の1文字」
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平成30年12月28日市長記者会見
【発表案件】
・TGC北九州2018の経済効果について
・幹部職員が選ぶ「今年の10大ニュース」及び市長が選ぶ「今年の1文字」

会見の動画(YouTube)

市長
まず2点、ご報告をさせていただきます。
最初に、TGC北九州2018の経済波及効果、パブリシティ効果の集計がまとまりましたので、お知らせをいたしたいと思います。調査結果は、配布資料のとおりであります。経済波及効果、パブリシティ効果の合計は19億4,800万円、過去最高となっております。市内における経済波及効果でありますが、6億2,102万円、昨年より約2,600万増えております。次にパブリシティ効果でありますが、13億2,698万円、昨年より約4億円増で過去最高となっております。経済波及効果が増加した主な理由ですが、過去最多の来場者になったこと、また大型商業施設、商店街などとの協働による企画、事前イベントを展開したことによる、このように考えております。パブリシティ効果の増加した主な理由ですが、旬で話題の出演者を多くのメディアで取り上げていただいたこと、また、北九州市が実施いたしました市民参加型のウェディングステージをテレビ、ラジオ、新聞などで、さまざまなメディアでご紹介いただいたことだと思います。TGC北九州開催にあたり、ご協力いただきました株式会社タカギをはじめ協賛企業の皆さん、福岡県、学生などのボランティアスタッフの皆さんに、この場をお借りして心から感謝を申し上げたいと思います。そして私自身、今回のTGCを経験しまして、非常によかったと思うことが1つあります。それは、出演者の皆さんによるSNSの発信であります。例えば、「丸和前ラーメン」で桐谷美玲さんはじめ、モデルの方が3ショットでSNSに上げたのですが、インスタグラム、これが、フォロワーが65万人いて、いいね数が4万5,000、また土屋アンナさんのSNSも、フォロワーの数が38万9,000で、いいねが1万3,000、結びに「ちぃたん」のSNSですけれども、Twitterのフォロワーの数が116万人、いいねは9万5,000、再生回数179万回ということで、SNSによる宣伝効果は非常に重要になりつつありますけれども、改めてそういった面もですね、北九州の明るいイメージを発信できて大変よかったと考えております。
次に、10大ニュースであります。毎年、最後の定例会見では、今年1年間に起こりました市の出来事を振り返りまして、「(今年の)10大ニュース」として発表させていただいております。今年、報道されたニュースの中から、特に多く報道されたもの、また話題性の高かったものなど、63項目を抽出しまして、副市長3名、局長級職員28名の計32名のアンケートをもとに、10項目を選定したものです。
本市としましては、この結果を将来のまちづくりに活かしていきたいと考えます。
また市民の皆さまにおいても、今年1年を振り返っていただくことで、今後の市政に関心を深めていただければ幸いであります。それでは、ランキング順に1年を振り返ってみますと、モニターに1位から3位まで映しておりますが、1位は同率で2項目が選ばれております。まずは、SDGsの関連であります。今年は、「OECDによる「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」に選ばれ、国から「SDGs未来都市」、「自治体SDGsモデル事業」に選定されております。本市のこれまでの取組が、国内外から高い評価を受けたこと、非常に嬉しいニュースであります。本市におきましては、市民、企業、団体、学校などが参画する「北九州SDGsクラブ」を設立しまして、それぞれの活動を促進するための交流・情報発信を行っております。住みやすいまちを目指すことは、SDGsの推進と同義であると考えております。今後も市民、関係団体などと連携して、SDGs推進のための取組を強化してまいります。同率の1位は、「若戸大橋・若戸トンネルの無料化、若戸大橋のライトアップ開始」であります。若戸大橋の無料化は、長年の市民の要望事項でありまして、地元関係者にとっては悲願と言うべき課題でありました。今回の無料化で、市民生活の利便性の向上はもとより、洋上風力発電をはじめとした再生可能エネルギー関連の企業誘致にも弾みが付くと考えます。同時に、若戸大橋のライトアップも開始となりました。「日本新三大夜景都市」に選定された本市の新たな観光資源として、国内外にPRをして、宿泊型観光の増加につなげてまいりたいと考えます。3位は、7月の豪雨災害であります。今年1年を振り返りまして、必ず思い起こす出来事であります。市民お2人が犠牲になられたことは、痛恨の極みであります。改めて、お亡くなりになられた方、ご遺族へ哀悼の意を表したいと思います。また被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。本市は、この豪雨災害を教訓にして、避難情報の発令区域を拡大するなどの見直しを行ったところです。来年もさまざまな災害が起こる可能性が、残念ながらあります。今後も「命を守る」という原点に立ち返って、しっかりと取り組んでまいりたいと考えます。4位から10位までは、こちらであります。モニターに映してございます。
今年の漢字1文字であります。今年1年を振り返ってみまして、豪雨災害、コレット、井筒屋黒崎店の閉店発表など、辛いニュースもあった一方で、洋上風力発電の拠点化の推進、「2020年東アジア文化都市」に選定、スペースワールド跡地にイオン進出が決定する、その他に、外国人観光客が過去最多を記録しました、68.2万人。本市で開催された国際会議の件数が過去最高の134件で、全国8位になりました。社会動態が改善の傾向にあります。このように、本市にとりまして、好循環の兆しが見え始めている、新たな事態が展開しようとする時にふさわしい出来事が多かった年でもあります。そこで、結びに私から、この1年間を表現するのにふさわしい漢字1文字を披露いたします。平成30年の1文字はこちらでございます、「曙」であります。厳しい話題も大変あったわけでありますが、間違いなく北九州にも、明るく力強い可能性が生まれつつあります。この「曙」ということを、私は一番強く思いました。来年は、今年のよい兆しを捉えまして、より明るいニュースをお届けできるように頑張ってまいります。報道機関の皆さまにおかれましては、今後とも市政情報の発信にご尽力いただきますよう、重ねてお願い申し上げたいと思います、ありがとうございました。それでは、ご質問を承りたいと思います。

記者
幹事社から2、3質問をさせて下さい。この10大ニュースなのですけども、私どももデジタルに市政ニュース等をアップしたら、アクセス数とかが解析できる時代になっておりまして、一般の市民がどこら辺に関心があるのかなというのは常にチェックしながら、ニュース発信をするようにはしているつもりではあるのですけども、この市幹部職員が選んだ「10大ニュース」を見ると、この一般の方に関心が高かった海外視察の廃止が、これが次点になっていたり、あるいは普通の一般市民に大きな影響を与えた受益と負担の見直し、公共施設の料金の見直しが10位になっていたり、あるいは井筒屋のコレット、黒崎店閉店発表という、とても関心の高かったニュースがベスト3にも入ってなかったりという形で若干、普通の方の感覚と、このまちの幹部の職員の方の感覚ってずれているのかなというふうにも見受けられたのですけども、その点については、市長はどのように、ご自身の10大ニュースの感覚から見て、このランキングで違和感は特にございませんか。

市長
災害ということと、デパートの撤退問題というのは、いずれにしても非常に高い得点に結果としてなっておりまして、そういった意味では、1、2、3、4と順番に見ていきますと、最も高い関心を、市民の方が思っていらっしゃったことを市役所も共有していると考えております。これについては、市の幹部職員が日頃から職員と一緒にいろんな仕事をしておりますので、市民の気持ち、目線というものはよく理解をして、仕事に励んでいると思います。今言われたことは少なくとも、最も大きなニュースの中で、非常に高い順位ということでご理解をいただけると思います。公共施設の使用料の話をされましたが、結果的に「最大5割の値上げ」というふうに最初、打ち出しておりましたが、回数券の使用その他、この経過措置を大事に加えることによりまして、大体5%ぐらいの値上げになっているものが多いわけであります。そういった意味では、市民の中に非常に最初、この方針に対して、いろいろと思う方もいたと思いますけれども、なぜこのマネジメントが必要であるかということは一生懸命訴えてまいりましたし、現実には負担軽減の経過措置を設けることによって、ご理解をいただけるようにというふうに努力をしてまいりましたので、市民意識との間に大きな開きがあるとは考えておりません。

記者
海外視察の廃止は。

市長
海外視察、海外視察は「10大ニュース」ということでなっておりますが、11番目の結果になっておりますが、これは議会の中のことに対して、全国ニュースという形で話題を呼んだわけでありますが、市民全体に関わるような市政という意味でですね、というよりは、むしろ議会の中の一件であったということが10番以内に入らなかった理由かもしれません。

記者
次、TGCについてですが、このパブリシティ効果という点で言ったら、昨年は衆議院選がちょうどあった時期で、伸び悩んだ要因としてはそれがあったのかなとも思うので、この去年伸び悩んだ分を含めると、この順番というのは、順調に伸びてきているのかなとは思う一方で、この市内の経済波及効果という最も重要なところについては一昨年に及ばず、前回、去年と比べてちょこっと増えただけという結果になっているわけですけども、個々の要因と、ここをもっと伸ばしていくというには何が必要なのかについてどのようにお考えですか。

市長
総選挙というのは、ここにいらっしゃる方は、みんなそれぞれの立場で非常に深い関心と、またその重要性を認識されている方ばかりだと思いますが、若い女性がワクワクするようなイベントが、果たして北九州に何があったかという、その問いかけから始まった選択が、東京ガールズコレクションの誘致でありました。若い方々にとりまして、総選挙が始まって、あるいはそのぐらいになったと思いますけれども、その半日を自分が「ぜひ行ってみたい」と思っている楽しい出来事に時間を使うわけでありまして、総選挙のあるなしというのは、若い世代の方々にはそれほど影響は。

記者
パブリシティ効果について影響があったと、先ほど私は申したのですが。

市長
パブリシティ効果ですか。

記者
広告効果については、テレビ、新聞が、去年は総選挙報道で占められていて、ここの部分がやや伸び悩んだのはそこの結果かなというのは、去年もお話が出ていたと思うのですけど、一方でこの実際の宿泊とか、消費活動における数値を見ると6億2,000万円で、前年度から2,600万円ぐらいしか伸びてない、一昨年は7億円台だったと。

市長
その点につきましては、あの台風の影響、強風の中で、当日もですね、安全性を考えて、市としましては「中止を検討してもらいたい」ということを申し出ました、県のほうも同じくであります。それに対して、あの日は半日の間に3回協議を、かなりシビアな協議をいたしまして、安全対策に万全を期すということで、東京ガールズ(コレクション)の主催者が「ぜひともやらせてほしい」ということで、大変心配をしたのですけれども、行列をつくって並ばなくていいように、ちゃんと部屋を用意していただいた。この台風、強風のために、小倉城口のペデストリアンデッキで行う、「食」のイベントが中止になりました。そういった意味では、この強風ということによるマイナスの影響は相当大きかったと思います。しかし、その中でも、終わったあとに、東京ガールズに参加した人は目立つように袋を持っておりますので、手提げの。そういうものを持った若い女性たちが、商店街もそれで行き来されたというふうに言われておりますので、そういった意味では、強風の影響というのは大変大きかったと思いますが、しかし、これまで、ぜひ周辺の商店街への回遊ということに留意をして、いろいろと工夫してきた効果は出ていると考えております。

記者
その他、発表案件、何かございますか。

記者
TGCの経済効果、波及効果の中で、市長は桐谷美玲さんとかのインスタグラムの点を挙げていらっしゃったのですけども、やっぱりそれって、それだけインスタグラムによる波及っていうのは効果がある、影響がある、大きな反響があるということなのですかね。

市長
私どもは新聞の活字とか、雑誌であるとか、そういうものが、非常に馴染みが深いし、インパクトは大変大きいわけでありますが、若い世代の方とお話をしていると時々、孤独を感じるというか、ギャップを感じることがよくあります。もうスマホを持っている中学生も5割ですか、高校生が7割、もう20歳になったら、もうほとんどの人がスマホを活用していて、新聞だとか、われわれの世代が当然大事にしていたようなツールというよりは、むしろSNSで情報交換していると、意見交換をしているという、この傾向が非常に早く進んでいることに驚きを感じております。そういった意味では、SNSをいかにして活用していくかというのは、こういった宣伝という、PRという意味におきましても、ますます重要になってきているなと。そういった意味では、たくさんのフォロワーを持っているモデルさんたちや、そういう方々が発信をしていただくと。映画のロケに来られた俳優、スタッフの方の発信もですね、やっぱり「寿司がおいしい」という1つの例がありますけれども、そういったことというのは、やっぱりそういった有名な方々の、強力なSNSによる発信効果というのは大きかったのではないかと改めて感じております。今まさにSNSのPRの時代に入ったということを、今回TGCを経験して、改めて痛感いたしました。

記者
そして、何か市長もインスタグラムは始めたのですか、何か見たらあったのですけど。

市長
もうこんな太い指であんな、スマホの上でこんな操作はできませんけれども、やってみると、歳は、20歳前後の方とは離れているかもしれませんが、やってみると結構楽しいものでありまして、お金をかけないのに、どうして写真や、いろんなエッセイというか、コメントが瞬く間に多くの方と共有できるのかというのは、本当に凄まじいSNSの時代に入っているのだなということを感じます。結構楽しいものであります。もっと早くやっておけばよかったなと。

記者
インスタ使って、これからは市長も、より北九州市の情報発信をしていくということですかね。

市長
そうですね、日本新三大夜景に選ばれたというのは、非常にインパクトの大きなビッグニュースだと思っておりまして、この工業都市で1世紀あまり歴史を持っている都市が、夜景が美しいまちに選ばれた、そうすると、やっぱり印象的に、ビジュアルに語っていくということが、ますます重要になってきたと思いますね。そういった意味では、これからの発信というのは、SNSを抜きにしては語れない時代に入って、それは市政についても同じだというふうに感じております。

記者
ありがとうございます。

記者
今年の漢字についてなのですけれども、お考えに至ったところというか、考えようと思って、パッとそこに「曙」という漢字1文字にたどり着いたのか、あるいは清水寺とか、「災」っていう漢字が今年は選ばれていますけれども、何か他にちょっと、いろいろ迷ってだったのか、その辺りを少し、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

市長
市長職の立場から申しますと、一番、本当に衝撃を受け、そしてまた災害の後の対応や、防災ということも考えますと、非常に長期間、本当に衝撃を受けたテーマでありました。そういった意味では、「災」という1文字を清水寺が選んだということは、非常によく分かると思います。もう全国的に、本当に異常気象がこれほど国民を驚かせ、悩ませたことはなかったと思います、今年ほど。ただですね、北九州も同じように被害を受けたわけでありますが、明るい材料、明るい可能性というものが、間違いなく目の前に生まれてきてですね、形になろうとしているという意味でもですね、非常に印象に残る1年であったと、こう思います。自分としては、そういう厳しい中にも、人口減が続くとか、いろんな話題はある中で、間違いなく大きく成長させる可能性というものが、形を得つつあると、その先の未来に対してですね、非常に希望を感じる。そういう意味で、この字は非常に印象的であったというふうに思っております。いろいろと紆余曲折がありましたけれども、これから3年、5年、10年と、これからの北九州の明るい成長というものに懸けたいという思いから、この字を選びました。

記者
私も「災」を選ぶべきということではもちろんなくて、「曙」を選ぶにあたって、何か他にも前向きな漢字の候補とかあったのかなとか思ったりしたのですけれども、その辺りいかがでしたか。

市長
1番目に市の幹部職員が選んだ「SDGs」というのは正直言って、国民の認知度、また共感度からいたしますと、やっと今歩み始めたばかりということだと思います。しかしみんな、国会、県会、市会、それは議員の皆さんもそうなのですが、やっぱり暮らしやすい、住みよい社会をつくろうということのために頑張っているわけでありまして、あの17の目標を見ていくと、文化芸術の「アート」がないことは自分も残念で、加えるべきだと言っておりますけれども、いずれにしてもこの17の目標というのは万人が共感をする、そして、住みよい社会をつくることと同意義だと思っております。従いまして、その大きな世界の共通の言葉、目標について、北九州市が非常に注目をされているというのは、これほど明るい可能性を感じさせるものはないと自分は思います。我々のまちには、富士山はないし、清水の舞台もないわけでありますが、大きな芸術劇場にしてもたくさん、他の都市へ行くとまだあるかもしれません。しかし、この世界が共通の言葉を持った「SDGs」で歩み始める時に、アジアの中で北九州市が、今は非常にいいポジションにいると思います、それは市民力の成果だと思うのですね。これを思いきって前へ進めるとですね、やっぱり多くの人が注目をし、かつては「やくざの街」と思った人もいると思いますけれども、やっぱりそういう面で「北九州を見直した」と、「投資をするのも、そこに行ってみるのも、非常にいいところだ」というふうに国民の気持ちを変えていくためにはですね、この大きな目標に向かって、まっしぐらに市民が一丸となって進むことが大事だと。その点において、明るい、力強い目標を、今年は手にすることができたということを、一番大きいと自分は思います。

記者
今、たぶん質問と答えがかみ合ってないような聞き方であると思います。

記者
「曙」っていう言葉にもう、すぐポッと思い浮かんだのか、それとも、例えば他にも何か明るい漢字なんかがイメージされたりとか、その辺りを少し教えていただければと思ったのですが。

市長
清水寺が「災」という字を選ばなければ、また考えたかもしれませんけれども、「灯(あかり)」という、灯(ともしび)、灯(ひ)ですよね。それから「防(ふせぐ)」、それから「祥(きざし)」という字があります、「しょう」という字ですね。いくつか、そういう字の中から考えました。

記者
ありがとうございます。

記者
他、質問ございますか。幹事社から質問で、一部報道にもありましたが、黒崎の井筒屋の後についてなのですけども、「井筒屋自体が残留する」という話もあるやに報道されていましたが、この点について、市長のほうに何か新しい情報というか、最新のものはございますでしょうか。

市長
今の時点で私の立場からですね、具体的に申し上げることは控えさせていただいて、まずはこの当事者のほうからですね、関係者の間で協議が進んできているわけでありますので、自分の立場としては、承知はしておりますが、今ここでは、お話しするのは控えさせていただいて、発表できる状況が整いましたら、本日午後にでも発表をしたいという、こういう旨のお話は当事者から聞いておりますので、まずは当事者からお話をいただくのが先ではないかというふうに思っております。従って、まずはその状況を見守らせていただいて、その後、取材のお問い合わせがあればお受けをしたいと、このように思います。

記者
発表するに至らない、何が足らなくて、今の時点で発表できないのかというのは、何か把握されてらっしゃいますか。

市長
やはり民間企業の経営に関わる重要な案件でありますので、私共は、一定の情報は得て、承知はいたしておりますけれども、やはり当事者のほうから、その方向性についてお話をいただいて、ご質問を受けるなり、そういう形でやり取りがあった後にお話をするのが良いのではないかと、そういうことであります。

記者
それは井筒屋が上場企業だから、もう今日の株式市場が閉じたあとに発表されるという意味合いでおっしゃっておられるのか、そこら辺はどのように捉えたらいいのでしょうか。

市長
これに関わっている当事者からお話しをするのが先ではないかと、それだけの理由です。

記者
この件、他ございますか。

記者
前回の記者会見で同じようにデパート問題について質問が出たと思うのですけれども、この際にも市長は「私の気持ちは年内で伝わっていたほうが、早期解決を目指してほしい」というお言葉を何回も繰り返しておっしゃられたのですが、例えば、コレットについてはまだ見守って、新しい情報は上がってないと思うのですけど、その点についてはどのようにお考えなのでしょうか。

市長
こういう、そのリーシングをはじめとして、商業床をですね、活性化するための専門的な方と一緒になって、今鋭意その作業をしていると聞いております。その中で、どういう経過になっているかというのは、やっぱりそれぞれの進出を考えているところの立場もありますし、やはり経営上の重要な問題でありますので、私のほうから記者さんの前で、この辺の経過についてお話しをするのは、やはり控えさせていただいたほうがよろしいと思います。

記者
市民からも「もっと市役所がリーダーシップを持ってやるべきだ」っていう声も上がっているようですけども、市長の気持ちとして期待を伝えるのは、たぶん期待を伝えればいいとは思いますけど、期待をする分、何か市のほうでやるというお考えはないのでしょうか。

市長
民々の取引の世界に行政がどのように関わり、どのようなイニシアティブを取れるのかについては、いろんな意見があると思いますけれども、やはり民々の取引の話でありますので、要請があれば商工会議所、県とよく相談をして支援に取り組みたいという基本的スタンスは、一番最初に申し上げておりまして、それは変わっておりません。ただその中で、市民の気持ちを自分なりに考えて、「できるだけ早く次の方向性を示してもらいたい」ということは言い続けているわけです。

記者
民々の取引であるということは、十分認識はしているのですけども、一方では、その北九州市にとって重要なまちづくりの、市長もおっしゃるように玄関口だと思われるのですけども、まちづくりの観点からしてみれば、何か「市としてこういうことをしたい」とか、お知らせとかはできないのでしょうか。

市長
これまで「中心市街地活性化」という、これは法律もあり、国の補助金の制度もありまして、「1都市1つだけだよ」と強く言われておりましたが、あらゆる筋を使って2地区選んでもらってですね、これまでいろんな、特にハード整備を中心にやってまいりました。黒崎についても、小倉についても同じであります。そして同時に、北九州市にもう少し、観光をはじめとして、にぎわいづくりが増すように、この間、そうした面にも努力をしてまいったところであります。個店に対して、個々の店舗に対して、具体的に何かをするということは、基本的にはしていないのが行政の立場ではありますけれども、黒崎のメイト黒崎につきましては、そういうふうに一般的にはどこもそうしているとは思いますけれども、やはりできるだけ早く次の方向性を決めてもらうためにですね、要請があればですね、頑張ってやろうということで、それがリノベーションという一面で情報提供、あるいは一緒になって考えていくということについては、メイト黒崎ではやっているわけです。従いまして、中活の補助金を使いまして、両地区については相当程度ハードの整備を補い、そもそも北九州市にそういった人のにぎわいができるように、コンパクトシティということでいろんなことは取り組んでまいりました。その中でデパート全体、デパートが日本全体で苦しくなっているのですよね。それで、やっぱりその中で生き残り、勝ち残っているところは、昔と比べるとずいぶんもう様変わりをしております。これからもSNSが発展すると、無店舗販売は増えるでしょうし、若い人たちの気持ちもだいぶ変わっていくでしょう。それと大店法に見られたような直接的な、行政がいろんな方々と一緒になって、まちの商業の秩序と言いますか、そこら辺の話し合いを見ながら、商調協(商業活動調整協議会)をはじめとして、いろんな舞台でいろんなことをやれた時代はもう終わっているのですね。それからすると、今「行政としてどうするのか、リーダーシップは何なのか」という質問でありますが、やることはやってきたし、これからも続ける。それから2番目に、大店法の時代は終わっているという状況のもとでありますので、その中で私どもも、できることは最善を尽くしたいし、商工会議所決定を、一体的に応援をしたいという気持ちは変わりません。

記者
分かりました。

記者
この件、他ございますか。

記者
今回一部報道であって、このあと会見があるんじゃないかという市長のご発言ですけれども、今後会見の中でどういうものが出てくるか私は存じ上げないのですが、その何らかの方針が決まっているのだろうということは容易に推測できるわけで、その決定に際して、市側が何らかの支援をするとか、何かそういうことは入っているのでしょうか。いっぺんに影響するような市の支援とかっていうものを、何か相手側に伝えていたりすることはあるのでしょうか。

市長
メイト黒崎について言えば、リノベーションという、これは北九州でかなり成果を挙げて、評価もされていることでありますが、そういう形で応援はしていくということは表明しておりますし、始めております。また、屋上からの夜景ということであれば、この観光、にぎわいづくりのために一生懸命やっておりますので、ご相談をすることもあると思いますが、どの店舗がどの床をどのように使うかということについて、現在、あるいは今後、見聞きすることもあろうかと思いますけれども、私のほうから申し上げるよりも、やはり当事者からお話しするのがいいだろうと思います。

記者
市が新たに何か支援を相手側に伝えているとかいう状況ではないということで判断していいですか、今。

市長
今はそうです。

記者
前回、閉店発表の時は、発表の前日だったか、副市長のところに、向こうの経営陣から話があったやに聞いているのですけれども、今回のこれ発表は当事者からということでしょうけども、市として把握されたのはいつになるのでしょうか。

市長
答えにくいご質問でありますね。これは税金の話ではないので、守秘義務がかかっていて、罰則を受けるということではないのですけれども、相当前からさまざまな努力をされていると。その中で、市としてどういうお手伝いができるかということは、ずっと継続してお話をしておりますので、「いついつ頃」というふうに申し上げるのはちょっと難しい。

記者
それは、井筒屋からという理解でいいですか、メイトのほうからという理解なのか。

市長
この問題につきまして、私どもがいろんな情報を収集するにあたりましては、当事者が基本でありますけれども、いろんな、周辺の様々なところからも情報収集をしております。しかし、それがどこかということは申し上げを控えたいです。

記者
中身について聞いているわけではないので、主たる情報入手先というのはどこになるのかというところなのですけども。

市長
これはメディアの皆さん方も、情報源というのは基本的に公開されない。それは、いろんなことをお考えになってのことだと思います。私共も情報収集には全力を尽くしておりますけれども、「この情報がこの筋から、この情報はこの筋から」というふうに申し上げることは、基本的には差し控えさせていただきます。

記者
この件、他ございますか。無いようですので次に行きますが、先日、市長の政策発表をされましたが、ふと思ったのですけど、前々からその3期目の政策、公約の達成具合を公表するという話が前段にあっての4期目の政策発表だと理解していたのですけど、その3期目どれだけ達成したのかというのは、記憶の限り何か聞いた記憶がないのですけども、それについては特に。

市長
この3期目の課題と認識していたことと、その達成の一覧というものは用意をしております。それと、そもそもこの3期12年間どうであったか、それについてもまとめたもの、ファイルはもうつくっておりますけれども、いろんなことがこの1ヶ月半にありましてですね、特に、工藤会本部事務所の撤去というのを達成の運びが出てきてもう、これもいろいろありましたし、その前にもいろいろありましたので、ちょっとその作業が遅れているということでありまして、もうそれはちゃんとつくっておりますので、どこかでホームページに張り付けたいと思います。

記者
それは、配布とかは特に無しで、市長のブログか何かに張り付けるとか。

市長
それは、自分は何でもホームページで何かをやるという、そういう世代の人間でもありますので、紙に刷ったものはまた、それではお配りさせていただきましょうか。

記者
この間の4期目の政策も改めて見直したのですけども、なかなか数値目標がほとんど入ってないものなので、たぶん4年経って、どれがどれだけ達成できたのかっていう検証もなかなかできないかなとも思ったのですけども、1つお聞きしたいのが、国家戦略特区を3期目で得られて、これが1つ大きな3期目の成果だったのかなと思うわけですけども、一方で介護ロボット、書いてはあるのですけど、4年経ったらこうなるとか、一般の有権者なり市民がイメージできるような形には書かれていなくて、この国家戦略特区を活かして、どういう介護ロボットなりの社会を実現しようとされていて、それがいつぐらいに達成できる見込みなのかどうか、もうかれこれ、特区に認定されて早幾年という感じなので、そこら辺が見えてきてもいいのかなと思うのですが、そこら辺の特区の活用、このまちの活性化にどう活かしていくのかっていうのを具体的に示されたほうが分かりやすいのではないかなと思うのですけども、その点、いかがでしょうか。

市長
その場合には、今回の実証事業を通じていろんな知見が得られていると思いますが、例えばロボットメーカーがこれぐらいのコストで、そして、非常に扱いやすい機器を開発して普及させるという、そういう企業戦略と言いますか、これも関わってくると思います。それから、国のほうで介護保険制度そのものを、定期的にレビューをしているわけでありますけれども、今回実証で得られたいろんなデータ、知見を反映させたいと、これからの保険料の算定になどにもですね、そういうふうなお考えであります。つまり、1つは民間企業のこれからの研究開発の状況、それから国における介護保険制度そのものの見直しの状況というものが、今の時点では確定をしていないというのはあります。従いまして、「何年後にこれぐらい」というのは、1つのビジョンとして大きな方向性を示すことは可能だと思いますけれども、ちょっとその辺の事情が、今、まさにやっているところでもあるので、一方的に選挙があると、「市長の思いだ」ということで出せるものなのだろうかと。やっぱりロボット開発メーカーなり、国におけるロボットも活用したような保険制度のあり方というものの検討状況を見なければならないんじゃないかと思って、そこは書いていないわけです。

記者
次の任期中に、「新たに特区をこう活用していく」みたいなビジョンっていうのが何か具体的にございますでしょうか。

市長
担当部局に指示している中で、「これは非常に重要だ」と言っているのは、創業支援であります。私ども外国人、あるいは東京からUターンで帰って来られる方も含めてですね、意欲を持って新しい事業に乗り出したいという人は応援をしたいと思っておりますので、これは福岡市といい意味での競争になると思います。私ども「fabbit」をはじめとして、いろんな努力をしております。また、民間では「ひなの会」というところが女性の創業を一生懸命やろうとしております。そうした創業支援という形で、この特区の活用は、非常に重要な喫緊のテーマだと指示しております。もう1つは、具体的に新たなことを、提案を、これまでも案としてはしたこともありますし、時期尚早と言いますか、「もう少し練り上げてほしい」というようなことで、追加で認められておりませんけれども、ぜひこの規制を緩めること、緩和することによって、発展がかなり期待できるものについては、材料は持っておりますので、そういったものを実現できないかというのが念頭にあります。

記者
この件、もしくはその他、幹事社からは以上なので、ございましたら質問をどうぞ。

市長
その中の1つだけ申しますと、日本全国、公共施設などが相当、老朽化が進んでまいります。そうすると、それをチェックしないといけません、足場を組むだけでもものすごいコストがかかる、これは全国共通の悩みであります。そこで、ドローンを活用してですね、いろいろと人間がやっていることをですね、かなりできるのではないかということで、ずっと提案はしております、例えばそういうことであります。

記者
その他、何かございますか。

記者
先週ですね、小川知事が3期目を目指して今度、知事選に出ることを正式に表明されたのですけれども、市長はこのことについて、どのように受け止められておられるかということを尋ねてもいいでしょうか。

市長
北九州市の発展のために、福岡県庁との信頼関係、またいろいろと県のほうにもご支援をいただきたいことが、例えば中学生の子どもの医療費のテーマもありますし、それから空港の活性化のために強化期間を設けているのは、期限が間もなくまいりますので、延長してほしいとかですね、非常に重要なテーマについて、県庁とは重要なこの協議事項がいくつかございますので、そうした意味では、選挙の結果、着任をされる知事さん、そして、県庁との間の政策のすり合わせと言いますか、前進というのは大変深い関心を持っておりますので、特に北九州市にとって重要な政策について、今申し上げたことだけではないと思うのであります。例えば、学校における教育は、小・中学校の公立は、北九州市の教員がやっておりますが、私立や高等学校では県教員がやっております。だから、例えばSDGsの学習を1つ、あるいは防災学習1つ取りましても、県の教員としっかりとやらないと、保育、幼稚園の段階から大学生の段階までつながりませんので、例えば、そういう個々の重要なテーマについて小川知事なり、あるいはまた立候補される方もいらっしゃるかもしれませんが、北九州市の重要な関心事項について、どのような政策をお出しになるかということを注目しております。

記者
今の点についてなのですが、「県庁との信頼関係」という意味では小川知事がいいと思われているのか、それ以外に今、名前が挙がっておられる方もいらっしゃるわけでどう考えなのか、その点についてお聞かせください。

市長
知事、市長と教育委員会との関係というのは、予算調整権は持っておりますが、独立した行政委員会でありますので、いわゆる他の案件のようなリーダーシップというのは、ちょっと教育については、そうではないような感じがいたします。その前提の中で、県の教育委員会と市の教育委員会は、非常に友好的に何でもフランクに相談できる間柄でありますけれども、今後、生涯学習、あるいは重要な教育テーマについて、県教員と市教員がしっかりと連携を確認して前へ進むということもこれから出てくるであろうと。そういった意味では、過去の行政におきまして、県知事さんの采配、イニシアティブというのは、自分は大変、一緒にやってきた間柄としてですね、いろいろと市がお世話になってきたという認識は持っておりますが。

記者
私が聞きたかったのは、空港とか諸々、先ほど挙げられた案件で、協力してやっていくには小川知事がいいのか、それ以外、名前が挙がっている、自民党も広報等を考えておられるようですけども、小川知事なのか、それ以外の方なのかという点では、どうお考えなのかという点なのですが。

市長
それ以外の方というのがまだ、全部名乗りを上げているのかどうかでありますけれども、仮に名乗りを上げられたとしましても、1月末いっぱいは市長選に没頭をしたいと、このように思っております。

記者
小川知事を、諸手を挙げてすぐ推薦をするという環境にはないというふうに受け取ってよろしいでしょうか。

市長
市長が知事候補を推薦、あるいは、はっきりと何かアクションを起こすということは、今まではどうだったのでしょうか、やはり県民がリーダーを選ぶ選挙でありますので、北九州市民の気持ちもいろいろとあると思いますので、どうでしょうか、これまで明確にそのような選択をされて、行動をした例があるのかはちょっと定かではないのですが、いずれにしても1月末いっぱいまではですね、とにかく北九州市をどうするかということに全神経を集中させていただきたいと。

記者
知事選にはその後に態度を明らかにされるのか、その後も態度を明らかにするおつもりはないのか、その点についてはいかがでしょうか。

市長
2月になって考えます。先ほど申し上げましたように、北九州市の近未来のために県庁との、このコミュニケーション、コラボレーションの関係は非常に重要だと、こう思っておりますので、全部とは申しませんが、特に重要な、戦略的な目標については、しっかりと認識を共有できる方に知事職に就いていただきたいという、その気持ちはもう変わりません。

記者
今年も最後の定例ということなので、これまで調査済みになった案件があると思うのですけど、市の職員の就業規則に、労災認定にまつわる条例規則の改正で、市長は過去の会見の中で、政令都市とかをいろいろと見て調査しますというふうに言っていましたけれども、今のところその調査の現状って、どうなっていますでしょうか。

市長
非常勤職員の関係ですね。

記者
はい。

市長
これまで他の都市の状況をずっと調査をしてまいりました。そしてまた、当初の規則の改正したわれわれの措置につきまして、有識者、この中には弁護士、大学教授、労働基準監督署、労働団体、そうした有識者の方からもご意見をいただいてまいりました。他都市の調査結果につきましては、あの8月(正しくは10月)の時点ではですね、まだよく掴めなかったと言いますか、2都市と2都市ぐらいに分かれていた、そんなイメージだったのでありますが、今回この問題についてよく調べまして、北九州と、今と同じように、過去の災害に遡及適用しないと。こういう自治体は、政令市は本市を含めて4市であります。都道府県は10の府、県となっておりまして、北九州市と同様の取り扱いを行っている自治体は2割程度と、少数派であるということが判明しております。また、規則改正を行っていないという自治体もありまして、運用でやっているところもあるようなのですが、今後の意向に関しても調査をしてきているところであります。有識者のご意見なのですけれども、起算日を定めて、規則の適用の期日を明確にしたことは、法的安定性の観点から一定の評価をいただいたわけでありますが、その一方で労災保険とのバランス、あるいは、遡及事案は限られるのであれば、社会的影響も少ないことなどを考慮して、再改正に舵を切ったほうが賢明であるという意見が主流を占めた、このように報告を受けております。これらの調査結果、有権者のご意見などを踏まえまして、過去の災害に遡及適用できるように再度、規則改正を行う方向で検討するように指示をいたしたところであります。

記者
「この再改正をするように指示」ということですけども、大体、スケジュール感としてはどんな感じなのでしょうか。

市長
しばらく、しばらくと言いますか、相当長い期間を念頭にあるわけではございませんけれども、規則の再改正につきましてはお時間をいただいて、改めて決まり次第、皆様へお知らせをさせていただければと思っております。

記者
これ年度内、年度替わり、どれぐらいなのでしょうか。

市長
年内に市長としての指示は出しましたので、そう遠くはないことを、自分としては希望しております。

記者
これ有識者の方からは「再改正に舵を切るのが賢明」という意見をいただいたということなのですけども、これについて市長はどう思われますか。

市長
真摯に受け止めたいと思います。

記者
ありがとうございます。

記者
その他、ございますか。無いようですので、今年はありがとうございました。

市長
お世話になりました、ありがとうございました。

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