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【発表案件】
・「中国大気環境改善のための都市間連携協力事業」におけるこれまでの成果について
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平成31年2月15日市長記者会見
【発表案件】
・「中国大気環境改善のための都市間連携協力事業」におけるこれまでの成果について

発表項目

(1)「中国大気環境改善のための都市間連携協力事業」におけるこれまでの成果について(PDF:446KB)

月日:2019年2月15日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
最初に、日中間の環境協力について報告をいたします。
平成26年度から、「中国大気環境改善のための都市間連携協力事業」を行ってまいりました。いわゆる中国でのPM2.5軽減対策の成果がまとまりましたので、報道関係の皆さまに報告をするものであります。この事業は、環境省が中心となりまして、本市を含む日本の11の都市が、中国の主要な13の都市を対象にして、PM2.5をはじめとする、大気汚染改善のための対策を行う国際協力事業であります。平成26年度から、環境省の外郭団体でありますIGES(地球環境戦略研究機関)が、日中両国都市間の橋渡し役となりまして、本市は、日本の都市では唯一、中国の複数の都市との間で連携事業を実施してまいりました。他は1つなのですが、6都市を担当してまいりました。それは、上海、天津、大連、武漢、唐山、邯鄲の6市でありまして、いずれも中国を代表する大都市であります。次に、これまでの成果について述べますと、事業を開始して5年の間で、大きく4つの成果があったと受け止めております。ここに、これまでの成果について、まず項目は出ておりますが、1番目に、中国各都市におけるPM2.5の減少であります。中国国内では、国を挙げた取り組み、中国の都市レベルの対策などによりまして、大気改善の取組が進んでおります。本市が協力した6つの都市におきましても、事業開始の時に比べて、PM2.5の濃度が約30%減少しております。日本に比べれば、数値はまだまだ高いレベルでありますが、一般の人には、ほぼ影響のないレベルでありまして、事業効果が表れているのではないかと、このように認識しています。2番目の効果でありますが、中国の各都市における環境管理能力が向上していることであります。こうした数値が改善したことも喜ばしいことなのですが、大気の良い状態を維持していくためには、中国都市での行政、企業、市民などが協力した、環境管理能力の向上も重要と思われます。本市では、相手都市の事情に応じまして、きめ細かい、専門家の派遣など、事業を行い、各都市の能力や技術の向上に貢献できたと考えております。特に、専門家の派遣は延べ107回・421人になり、訪日研修は延べ37回・222人を受け入れております。こうした実績は、日本側の都市では最多であります。3番目の効果でありますが、環境国際ビジネスの推進であります。この事業にあたりましては、行政のみならず、市内の産業界にも協力をいただいて、市内企業の製品や訪日研修の対応ど、サービスの提供、また中国各都市での市内企業のPRや連携なども促進されました。そして4番目の、都市ブランド力の向上という効果であります。本市のこれまでの環境改善の取組などが評価されて、中国国内での知名度の向上や都市ブランド力の向上に繋がったと考えます。私も、平成28年に北京で開催されました日中友好環境保全センター、これが中国と日本の環境省・環境部が一体になってですね、官民一体になって、環境をよくするセンターの大事な役割を果たしているところですが、この20周年記念式典がありました。この中で、両国の大臣が参加するわけでありますが、日本の自治体では唯一、参加することができました。中国政府の高官や著名な専門家などに直接、北九州の環境技術をPRできるチャンスをいただいたものです。また平成29年の、我が国の「環境白書」では、SDGsに大きく貢献する事例として、この事業での本市の取組が紹介されております。今後の取組であります。この日中大気環境改善事業につきましては、2018年6月に両国政府が、2021年6月まで3ヶ年度、事業を延長することに合意いたしました。この合意では、これまでの大気改善に加えまして、地球温暖化対策についても協力していくことになったところです。詳細につきましては、現在、日中政府間で協議中であります。本市としては、SDGsの国内トップランナーとしての貢献、国際環境ビジネスのさらなる推進、また都市ブランド力の向上、良好な大気環境の維持などを目指しまして、これまでの事業の成果、実績を踏まえ、今後も環境国際協力を積極的に推進してまいりたいと考えております。発表案件は以上です、ご質問を承ります。

記者
発表項目について、ご質問がありましたらよろしくお願いします。

記者
この環境国際ビジネスの推進のところにある、機器の受注とありますけども、大体、金額にしていくらぐらい、受注があったのでしょうか。

市長
この数字、担当者はいますか。

担当者
今、実際に物のやり取りがあったというのは、数百万円というふうに聞いておりますけれども、実際にお金のやり取りとか、日本円で換算して、今、そのぐらいのものがあったということはございます。ただ、そこに対しても、まだ商談中とかですね、その諸々、ing(進行中)のところが続いておりまして、その辺については、金額は分かっておりません。

記者
ありがとうございます。

記者
他に、発表項目についてご質問はございますか。では、幹事社から2つ、先日、財政局のほうから、来年度予算の編成方針が示されたのですけれども、市長としては来年度予算、どのような予算に仕上げていきたいかということを聞かせてもらってもよろしいですか。

市長
今、作業をしているわけでありますが、選挙の時も、私の公約として申し上げてきたように、やはり市民の一番の期待というのは、「住みよいまちにしてほしい、さらに住みよいまちにしてほしい」ということだと思います。そのためにもSDGsの未来都市として、また「東アジア文化都市」に選ばれたことをも活用してですね、そのチャンスを活かして事業を行うと。いろんなところで好循環、これまでの活性化対応、地方創生の取組というのが少しずつ実を結んで、好循環の兆しが生じていると、そういういう中で、前後しますが、この「SDGs未来都市」に選ばれたことや、「東アジア文化都市」のチャンスも活用をして、さらに住みよいまちの実現に向けて、予算編成に取り組むということであります。その中で、3つの大きな方向性としましては、人や投資の流れを加速する、経済成長戦略の実行が1つであります。次に、文化・スポーツの振興で、まちの魅力や活力を生み出すことが進んでまいりましたので、ここが、やっぱりオリンピックを前にして、重要であります。それから、住みよいまちの実現という意味におきましては、基本構想・基本計画になる「元気発信!北九州」プランの総仕上げというふうに、私の4期目をアピールしてまいりました。そういうこともございまして、「元気発信!北九州」プランを、総仕上げをするのだという、それを念頭に置いた作業をお願いしております。また、SDGsにつきましては、17のゴールが明記されているわけでありますが、その成果を挙げるためには、「オール北九州」で取り組むことが重要であります。そのことを念頭に置いた対応、また、「健全で持続可能な財政基盤の確立」というのは、これからも不可欠であるということであります。これまで、「行財政改革大綱」というものに、収入確保、歳出の適正化、また、公共施設のマネジメント実行計画といったものを盛り込んでいるわけでありますが、この行財政改革を立ち止まることなく、この予算編成においても着実に進めてもらうように指示をしているところです。

記者
ありがとうございました。もう1点、テーマは変わるのですけども、今度、工藤会の本部事務所の現地調査に入られるようなのですが、この調査の目的というものを聞かせてもらってもよろしいですか。

市長
梅本副市長をトップにいたしまして、県警察と緊密に連携を取って、本部事務所の撤去に向けて、作業を進めてきております。相手がありますので、これについて、具体的なお話については、現時点でつまびらかにできることは限られているわけでありますが、これまで、このプロジェクトチームを立ち上げて、3回の会議をこれまで行っております。今年に入って、事務所を所有する方の代理人から、「売却したい」という申し出を受けました。市としましても、県警察などと一体になりまして、これは暴追運動のシンボリックな取組であります。この総本部事務所の撤去を進めるということで、全力を挙げているところであります。今後の具体的な検討を行う第一歩としまして、本市は土地の評価額、建物の解体費用を把握するための現地調査を行うことと致しました。本日午後、プロジェクトチームのトップで、本部長であります、梅本副市長のほうから、これまでの検討状況などについて説明をさせていただきます。

記者
幹事社からは以上です。

記者
関連なのですけど、その工藤会の本部事務所撤去に向けて、ちょっとずつ進んでいるっていうことで、市長のそのご所感を聞きたいのですが、どう思われていますか。

市長
これまで、警察、行政、事業者、市民一丸となって、暴力団排除、暴力追放の運動を進めてまいりました。着実に成果を挙げてきていると感じておりますが、とりわけ、その市民と一丸となった運動の中で、やはりこの暴力団のシンボリックな、象徴であります総本部事務所の撤去というのは、前々から大きな課題の1つになっていたわけであります。これについては、差し押さえるということも含めて、昨年、決断をして、今日に至っているところでありますが、先方との具体的な協議というものも始まりましてですね、いよいよ総本部事務所の撤去に向けて、慎重にですね、そして、精力的に作業を進めていく段階にあると感じています。市民の「この安全で安心なまちを、しっかりと実現してほしい」というご期待に応えるためにも、引き続き、県警察、関係者と一体となって、着実にこの目標に向かって前進できるように、一層の努力をしたいと考えております。

記者
安倍総理の新規自衛官募集に関する発言が波紋を投げかけていまして、これについてお聞きしたいのですけれども、「都道府県のうち、6割が協力を拒否している」という安倍さんの発言がありまして、北九州市の自衛官募集に関する対応を担当課に聞きましたら、「住民基本台帳の閲覧をさせている」と、「手書きで書き取ってもらっている」と、「ただし、文書を渡してはいない」と、「これは、住民基本台帳法に基づく対応である」というお答えでした。この対応ですと、北九州市っていうのは、安倍さんが言うところの「協力を拒否している自治体」というのに含まれてしまうのですが、これについてのコメントをお伺いできますでしょうか。

市長
自衛隊は、国防はもとよりでありますけれども、国内外の災害派遣などですね、我が国の平和と安全に加えて、市民生活の安全のために重要な任務を担っておられます。本市におきましても、これまでの災害の時には、人命の救助などですね、市民の生命・財産を守るために、大変ご尽力をいただいておりまして、感謝申し上げております。加えまして、総合防災訓練にも積極的にご参加をいただいておりますし、北九州マラソンのような、この市民総出の大きな行事などにも、炊き出しなど、市政にも大いに協力をしていただいていることを、大変心強く思っております。今回、この名簿を紙にして提供するということがクローズアップされているようでありますけれども、そもそもの自衛官の募集事務というのは、地方自治法で「法定受託事務」として定められております。市町村長は、自衛官の募集につきまして、事務の一部を行うと、このように書かれておりまして、これに基づいて、例えば、市政だよりへの自衛官募集記事を掲載したり、あるいは区役所庁舎内で、募集パンフレットやポスターの掲示を行ったり、また区役所ロビー、市が実施するイベントでの臨時窓口の設置等を実施しております。今後も自衛官の募集事務については、自衛隊と連携しながら取り組んでまいりたいと、まず基本的に考えております。この住民基本台帳の案件でありますけれども、自衛隊の協力依頼を受けまして、閲覧によって対応しているところであります。つまり、パソコン画面上で閲覧をしていただいているということであります。この点につきましては、政令市をはじめとして、日本の自治体の現状を見るとですね、紙にして提供する政令市が3つあります。他は行っていないわけでありまして、政令市だけを見ても、その対応が試行錯誤の過程にあるのではないかと思います。そういった意味では、今回のクローズアップされたことを機会に、今後のこの閲覧、あるいは転記ですね。こういう取り扱いについて、どのようにするのがふさわしいのかっていうことは、他の都市の状況も今しばらく見守りたいということと、また国の対応、国会での議論も注目をしたいと考えております。他の都市でも、その名簿の提供の根拠というのは、自衛隊法の施行令にあると、こう言われます。「防衛大臣は、市町村長に対し、資料の提出を求めることができる」とあるわけですが、提出を義務付けられているわけではないというふうな解釈もあります。そういう中で、今すぐに、本市としてどう対応するかということは、先ほど申し上げましたように、国会での議論、それから他の都市の状況もよく見て研究をしたいと、こう考えております。

記者
ちょっと話が戻ってしまうのですけども、工藤会本部事務所の関係なのですが、「土地の評価額と解体費用を把握するための現地調査を行った」(調査実施は2月18日)ということなのですけども、これを聞く限り、何か市のほうで買い取るような感じをちょっと持ってしまうのですけども、そういうことはないのですか、今のところは。

市長
具体的な次の対応については、プロジェクトチームで協議中であります。従いまして、具体的に「市が買い取る」ということを前提にして、作業を行っているとは聞いておりません。

記者
「解体費用」というのが出てきましたけども、やはり、あそこは解体した上での売却という形になるのでしょうか。

市長
それは、先方のお考えもあろうかと思います。

記者
先方の考え方もある中で、なぜ、あえて解体費用の見積もりまで取るという形のことをされるのでしょうか。

市長
そこの点を含めまして、プロジェクトチームの議論の経過、今後、お話しできる範囲内での対処方針については、午後のブリーフィングに委ねたいと思います。

記者
午後のブリーフィングは何時からなのかと、あと現地調査は、いつ頃を想定されているのでしょうか。

市長
「いつ頃」と想定するにはまだ、相手のあることでもありますし、関係者のしっかりとした合意に基づいて行動しますので、「いつ頃」というふうに申し上げる根拠は今ありません。

担当者
ちょっとその件は別途示しておりまして、開始時間は今日の14時になります。現地調査の件はですね、ちょっと午後の、梅本のほうからお話をさせていただきたいということで、この場は少し、ビデオも撮っておりますので、ちょっとこの場でのお話は控えさせていただきたいと思います。

記者
ありがとうございます。

記者
すみません、話がまたちょっと戻るのですが、朝日新聞の井石です。先ほど予算編成の話の中で、「行革大綱については立ち止まることなく、着実に進めるよう指示している」というふうにおっしゃられて、昨年来の会見でも、任期が残りもう1年切っていたので、ちょっと行革大綱を見直すには、時間的に窮屈だということで、次の任期の市長に委ねたいというふうにおっしゃられておられましたが、今もう4選されて、大変ゆとりのある任期が残っておられる中で、この目標年次を定めてない行革大綱をいつ見直すかというのは、これは目標年次が決まってないので、いつでも見直せると思うのですが、その点について、今任期中にどのような形で、以前は有識者のお考えも聞きながら、改めて大綱を見直すようなことも示唆しておられたかと記憶していますが、改めて、どのようなお考えで今任期、取り組まれるのか、教えていただけたらと思います。

市長
現在、6月議会提出予定の本予算の議論もこれから始まるわけなのですけれども、その日程が目の前でありますので、例えば、ここで有識者による会を立ち上げて、議論をスタートするとしても、相当程度の時間がかかると思います。一方で、大綱の中には具体的なこの行革の対象となる目標、考え方というものは記述されておりますので、その大綱に基づいて、それぞれの部局で対応するものもあると思います。まずは、それをしっかりと前へ進めることだと思います。仮に有識者を招いて、新たにこの審議の場を立ち上げると、手順を踏んでいかねばなりません。公開の場で議論をして合意を得るというのは、相当に時間がかかりますので、今後、6月に向けて、それぞれの部局が行財政改革、宿題と認識しているものもあると思いますので、そのでき上がりを見ながら、議論をしながらですね、どういうタイミングで、どういう視点で新たに立ち上げて、議論をお願いするかを定めていくことになろうかと思います。今の時点におきましては、「何月頃、こういう視点でこれを掘り下げるために、こういう作業を始めたい」ということは、まだ申し上げていないのです、役所の中では。

記者
では、じっくりお考えになってお決め下さい。

記者
その他、ご質問はございませんか。

記者
国際卓球連盟の発表で、来年の話でワールドツアーの日程が発表されて、また来年の4月に、萩村杯ジャパンオープンの開催が決まったというふうにお聞きしているのですけれども、もし把握していれば、その内容などを教えていただければと思います。

市長
国際卓球連盟のほうが、ホームページの中で一昨日、このイベントについて公表をしたと聞いております。日本卓球連盟が、まだそのことをどういう形で公表されているのか分かりませんが、実は、卓球は非常に人気のあるスポーツですし、早田ひな選手はじめ、北九州市民も非常に関心を持っていると。そういう中で、この荻村杯の誘致というのは、これまでも重要な、私共の行動目標であったわけであります。一度、昨年ですか、北九州で開催をされまして、世界の一流のプレイヤーがたくさん集まる大盛況でございました。その時に、国際卓球の関係者も、北九州開催の成果、実績というものを、評価をしていただいておりまして、私共も「また次のチャンスを、ぜひ北九州で」という要請をしていた経緯があります。この国際卓球の試合というのは、いわゆるレギュラーのもの、前回、北九州で行ったものはレギュラーでありますが、もう1つ、プレミアムというのがあると聞いておりまして、ここは、例えば分かりやすい例で言うと、賞金の額も大きいし、そして、ランキングの評価にもつながるということで、より有名な選手がたくさん集うのではないかと期待されている、2種類あるということであります。従いまして、これの成功に向けて最善を尽くしたいと、このように考えております。失礼しました、「プレミアム」と申しましたが、「プラチナ」の誤りであります、訂正させていただきます。国際卓球連盟(ITTF)の主催する、ワールドツアー12大会の1つ、今回は最も格付けの高い「プラチナ大会」ということで実施されると、このように訂正させていただきます。オリンピックイヤーの4月21日から26日の6日間、場所は、本市の総合体育館、国内外から選手約200人が参加の予定ということであります。ワールドツアーを回りながら、ランクが決まっていくのだそうですが、そのツアーの中でも獲得できる世界ランキングのポイントが高いということで注目をされていると。東京オリンピックの前哨戦になるということで、世界ランキングの上位の選手が一堂に会すると期待をされております。これは、やっぱり私どもも一生懸命やってまいりましたが、そもそも、昨年6月の荻村杯のジャパンオープンにつきましては、日本卓球協会、そして、地元の北九州卓球協会の皆さん方と一緒になって、誘致をお願いしたのですけれども、そうした卓球協会の皆さんに、大変お世話になりました。改めて、北九州卓球協会、日本卓球協会の皆さまに、お礼を申し上げたいと思っております。

記者
先ほど、自衛官募集のことについてお聞きしまして、ちょっともう1点お聞きしたいのですけども、それに関して安倍総理が、「6割以上が非協力だ」というのを挙げた上で、「憲法を改正して、自衛隊を明記することによって、この状況を変えたい」という発言をされているのですが、それについてはどう思われますか。

市長
その議論というのは、これからも国会で議論が続くかもしれません。こうしたことは私共、自衛官の募集については、市としても努力をしてまいりました案件だけによく注目をしたいと、こう思っております。ただ、今回の分類でいくと、私共、ひょっとしたら非協力的なほうになるのかもしれませんけれども、紙にしてお渡しをするということをしておりませんので。ただ、他の自治体もそうだと思うのですが、協力的、あるいは非協力的と言うよりはですね、個人情報を大切に扱うという、私共にとって、非常に重要なポリシーもありますし、また、他にできることは一生懸命、濃淡は自治体によって違うかもしれませんけれども、努力をしておりますので。気持ちとしては、法定受託事務でもありますし、大事なことだと思っておりますので、努力はしたいと、これからも続けたいと思っておりますが、この辺については、その解釈も含めて、自治体の仕事として、どのようにするのが、妥当な線で着地するのかをちょっと見たいという思いもあるわけです。そういう意味で、いろいろと「非協力的」とか、そういうようなお話があるようでございますけれども、自分としましては、また本市としましても、自衛官の募集事務については、しっかりと対応させていただきたいという気持ちは変わりません。

記者
この話を、憲法改正につなげるという論理についてはどうお考えですか。

市長
いろんな国会での議論のやり取りにつきまして、その1つ1つについて、自分から申し上げるのもどうかと思います。憲法改正において、9条を含めて、どのような今後、議論が進むのかというのは、国民にとっては大変大事なことでありますので、そういうお考えも含めて注目はしたいと思いますけれども、自治体の立場から見ると、この案件については、法令によって明確に、どこまで対応するのが妥当なのかというのは、解釈に幅がある状況だと思うのですね。従いまして、それぞれの自治体も、苦慮している面があると思います、今回の問題提起には。よく、その辺のことも含めて議論が進むことが、やっぱり先決ではないかなと。9条の議論としては、これは非常に大事なことだと思うので、それは別途、しっかりと国会、国内外でやらねばならないことだと思いますが。

記者
ありがとうございました。

記者
すみません、何度も繰り返しお尋ねして恐縮なのですが、知事選が今、激しさを増してきていますけど、保守分裂についてどのようにご覧になっていて、今後の対応をどうされるのか、お考えがあればお聞かせ下さい。

市長
以前にもその趣旨のご質問はございましたが、基本的には変わっておりません。市長選も終わって間もないこともありますし、その中で、いろんな方々のご意見を承っているという過程にありますので、この件について、それ以上、申し上げる段階ではございません。

記者
現下の段階では、ご自身のお考えを公に表明されるのでしょうか。

市長
この問題についてどう対応するかということについては、近未来の、将来のことでありますので、今の時点でどうするかということも含めて、いろんな方のご意見を聞きながら、思案を続けているという段階です。

記者
分かりました。

記者
ちょっと気が早いかもしれないのですけど、若戸大橋とトンネルが無料化されて、今2ヶ月以上が経つと思うのですけど、あそこの、料金を徴収するところの撤去とかが進んでいると思うのですけど、実際の効果とか、あるいはそれに向けた調査とかを含めてですね、何か見通しなり、実績なり、聞いていらっしゃるものがあれば教えていただけませんか。

市長
無料化の効果ですか。自分のところの報告としてはですね、「こういう趣旨で、どういう方を対象に、こういう設問で調査をする」と、具体的なお話は来ておりません。この件に限りませんが、いろんな調査、シミュレーションを行うということは、よくあることではあるのですが、若干、タイムラグを置いて、私のほうに報告があるということが少なくありません。ただ、自分のほうからですね、去年の暮れの話でもありますが、直近のところで、どういう効果が出始めているか、それを数値化するように、作業を指示したことはありません。

記者
実際、12月、1月とか、前年比に比べてとか、そういう実績とかはお聞きになってらっしゃいますか。

市長
これは特段、そうですね、選挙が終わった翌日から、もう非公式な内部協議が始まっておりまして、ずっとやっておりますけれども、たくさん、毎日いっぱいありますけれども、まだそれはないです。

記者
どこかの段階で、またご説明いただいたりとかっていうことでしょうか。

市長
現実に昔、朝とか夕方とか、若戸大橋・トンネルを使って行動した時に、自分も体験しておりますので、車の量がすごく増えているというように実感しています。特に、朝はトンネルのほうで行く車が相当増えていて、ちょっと交通信号、ああいう信号機のあり方も変えないと、大渋滞になりかねないような状況を感じたりしています。これは無料化以降、感じています。

担当者
担当部署から、調査そのものは行われていると。ただ、調査の内容とか、その辺はまだちょっと聞けておりませんので、ちょっとお待ち下さい。

市長
今までトンネルの出口のところ、あれはずっと車がつながる、朝なんかは繋がっておりますので、信号機のあり方とかを考えないと、交通安全上も少し、「このままではどうだろうか」と思っておりまして、関心はもちろん持っております、かなり交通量は増えていると思います。

記者
その他、ご質問ございますか。無いようです、ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

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