ページトップ
印刷用ページ(新規ウィンドウで表示します)
現在位置:トップページ > 市政情報 > 市長の部屋 > 市長記者会見 > 平成31年2月26日市長記者会見
【発表案件】
・東京パラリンピック英国ウィルチェアーラグビー代表の事前キャンプ決定について
・平成30年刑法犯認知件数について
ページ本文

平成31年2月26日市長記者会見
【発表案件】
・東京パラリンピック英国ウィルチェアーラグビー代表の事前キャンプ決定について
・平成30年刑法犯認知件数について

会見の動画(YouTube)

市長
今日は最初に2件、報告をいたします。
最初に、パラリンピックのキャンプ地誘致でございます。本市では、オリンピック・パラリンピックなどへの協力・参画を契機としたスポーツの振興を目的にして、東京2020などの事前キャンプの誘致に取り組んでおります。このような中、今年の1月、英国ウィルチェアーラグビー連盟に対して、本市スポーツ施設などを視察いただくなど、誘致活動を行いました。その結果、英国ウィルチェアーラグビー連盟から、北九州市の施設や環境について高く評価をいただき、「ぜひ事前キャンプを実施したい」という連絡がありまして、今回の覚書の締結につながったところです。締結式は、私が英国レスター市を訪問しまして、3月1日に実施する予定です。英国は、パラリンピック発祥の地と聞いております。非常にパラスポーツの盛んな国でありまして、ラグビーワールドカップでは、英国のウェールズ代表も本市でキャンプを実施する予定です。英国との交流が、ますます広がるものと期待をしております。今後、東京2020等に向けまして、英国ウィルチェアーラグビー代表の皆さまを万全の態勢で受け入れられるように、また事前キャンプ、交流を通じまして、障害者スポーツの振興、また市民の夢・希望につなげられるように、しっかりと準備を進めてまいります。
もう1件、刑法犯の認知件数についてであります。福岡県警察が、平成30年の刑法犯認知件数を公表したことに伴い、本市の状況について報告を致します。本市の平成30年刑法犯認知件数は6,504件で、前の年から1,066件減少し、平成14年のピーク時、4万389件から、83.9%の減少となりました。人口当たりの刑法犯認知件数について、国内の刑法犯認知件数が戦後最多でありました平成14年当時の政令指定都市12市で比較した表がありまして、これによると平成14年は10位でありましたが、平成30年は6位となっております。この間の減少率は1位となりました。減少の大きな要因は、全国的に犯罪抑止対策を推進してきたほか、防犯カメラなどの防犯機器等の普及が挙げられます。本市におきましては、全校区に組織された約1万人の生活安全パトロール隊をはじめ、企業、学生、パトラン等、2万人を超える方々が、日常的に防犯活動を行っていることも大きな要因と考えております。この場をお借りして、心から感謝を申し上げたいと思います。このように、地域の安全・安心には、「地域を見守る目」を増やすことが重要であります。そこで今後は、買い物・ウォーキング、または営業活動をしながら地域を見守る「ながら見守り」や、子どもの登下校時に、自宅や事業所の窓から見守る「窓から見守り」を推奨し、「北九州市では、どこかで誰かが見ている。」というイメージを定着させて、犯罪を抑止していきたいと考えております。なお、本市は、暴力団情勢も劇的に改善され、安全なまちとなっておりますが、未だに悪いイメージが根強く残っているという見方もあります。そこで今後は、TGCや北九州マラソン、映画、文化芸術の街といった良好なイメージを発信して、悪いイメージを払拭するため、数値やビジュアルを活用しながら、「安全・安心なまち北九州」の姿を発信していきたいと考えております。今後も、地域の方々や警察など、関係機関と連携を図り、「日本で一番、安心・安全なまち北九州」を目指して、一層の努力を続けてまいります。
それでは、ご質問を承ります。

記者
発表項目について、質問がありましたらよろしくお願いします。

記者
刑法犯認知件数についてなのですけども、よく市長が言われる、比較される都市と比べて、今回はどうだったのでしょう。

担当者
その「都市の」とは、どの都市に。

記者
北九州市さんの下に、14年は福岡市のほうが多かったというところで、今回は、政令市で見てみると、北九州市はワースト6位、福岡市はワースト10(正しくは、北九州市はベスト6位、福岡市はベスト10位)というところで、結構、差が出ているわけですけども、そういう、今まで市長は、「何かをする度に比較されていた市と、これだけの差ができたということについては、市長はどう思われていますか」ということなのですが。

市長
大阪、名古屋、福岡、堺、神戸と、これが認知件数、人口当たりの多い順であります。それからいたしますと、北九州市はさらに安全な都市ということに、この刑法犯認知件数の都市の比較を見ても明らかであります。平成14年というのは、あまり差がなかったということであります。それからしますと、相当に頑張ってきたという成果の表れでもあると思います。ただ、私どもはまだ日本の大都市の中で10位(正しくは政令指定都市の中で12位)でございますので、トップ3を目指して努力をしたいということで、その過程にあるわけでありますが、やはり市民一丸となって暴力追放、さらには、そもそもこの「犯罪の少ないまちを目指していこう」という、その機運が非常に高まってきたということであります。先ほど申し上げたように、安全パトロールの、市民のいろいろなボランティア活動もそうでありますが、最近はパトランを含めましてですね、また企業各界の中にも日頃からですね、やはり「安全なまちになるように、できる努力をみんなでしようじゃないか」という、このように「市民一丸となって、安全なまちをつくろう」という機運が高まってきた、その成果だと、こう考えております。まだ途上にあるわけでありまして、日本のトップ3にはまだ相当の努力をせねばなりませんので、一層、頑張らねばいけないと思っております。

記者
ありがとうございます。

記者
刑法犯の認知件数の大きな割合を占めるのはおそらく窃盗犯が、犯罪件数としてはかなりの割合を占めるのだろうと思うのですけども、そこが大きく減っているから、全体の数が減っているという全国的な傾向も踏まえて、先ほど防犯カメラの設置、安全パトロール等の効果等も挙げられたのですけど、減ってきた要因として、このまち自体が、高齢化が進んで犯罪が起きにくくなっているという、その社会構造の変化っていう点は、分析というか、何かございますでしょうか。

市長
その点に着目をした報告は受けていないのですが、ただ、お年寄りが増えますとですね、電話詐欺のような事件も増えるわけでありまして、若い人が多いまち、あるいは高齢者が多いまち、それぞれにやっぱり、こういう社会の悩みというのは抱えているものであります。しかし、高齢者が増えるということは一方において、そういう電話詐欺のような事件が増えるという現象もありますので、それぞれのまちの特性に応じた対応というのが大事だと思います。もう1点ですね、犯罪の専門家によりますと、立ち直りの過程で仕事を見つけた人というのは、再犯をする率が4分の1、5分の1ぐらいに減るのだそうであります。従いまして、「再犯」というのは、犯罪の中でも相当の割合を占めておりますので、その再犯防止対策は政府も今、一生懸命取り組んでいるところですけれども、本市におきましても立ち直り支援、また、更生という意味からもですね、仕事を提供していただいている経営者の方々のご尽力は大変に大きいと思っております。犯罪を減らす意味においては、再犯を防ぐと、防止するということも大変大きい、そういう面でもですね、北九州市は今後、大きな前進が見られるのではないかと考えております。

記者
今「電話詐欺が増える」っていう話もあったのですけども、知能犯にカウントされるのだと思うのですが、たぶん知能犯自体は、全体のウェイトからしたら、だいぶ低い割合になってきて、電話詐欺自体は、発生件数とその逮捕者数という、刑法犯認知件数という点が、ここはイコールにならないのではないかなとは思うのですが、それは置いておいて、先ほど「再就職が再犯を防止するには重要だ」ということをおっしゃられて、北九州でそういう何か独自の取組というか、他の地域にないような、この再犯を防ぐような取組を現在されているのか、あるいは、これからされていかれるお考えがあるのか、その点は。

市長
すでに立ち直り支援のために、本当に一生懸命頑張っていらっしゃる経営者の輪が広がりつつありまして、これまでもそうした方々の実績、活動というのは、メディアによっても報道されたりしております。本当に頭の下がる思いであります。そういう方々の輪がですね、やはり広がってきているというふうに実感しております。そのような就職支援活動についてご理解のある方々を、表彰を毎年しているのですけれども、それに出ておりまして、少しずつその支援の輪が広がってきていることを大変に心強く、またありがたく思っております。

記者
刑法犯の認知件数が減少ということなのですけども、工藤会壊滅作戦が4年前の話なので、そもそもの犯罪数もその壊滅作戦以降をかんでやっているとは思うのですけど、立ち直り支援ということで、その組抜けした(暴力団)組員に対するその就職支援の独自の取組、北九州市ならではにしかできないことも多々あると思うのですけど、それは今やられているのか、もしくは考えられているのか。

市長
こういう暴力追放に関しては、国に要望する課題も多々あるわけです。その具体的な目標につきましては、県、そして福岡市、北九州市、県の公安委員会、4者で協議をして、そして、合意した内容を毎年、政府に提案活動をしております。そういうところで、いろんなお願いをしてきたわけでありまして、それはでも4年前の頂上作戦以前から行っております。1つ1つ、それが前進をしてですね、具体的な対応が前に進んでいるというふうに実感をいたしております。ご質問は、それで何でしたかね。

記者
また具体的な、その北九州市独自の、いわゆるその組員に特化した再就職支援はないですかっていう。

市長
失礼しました。その中に就職支援もですね、お願いを致しました。それは、北九州市から「こういうことが非常に大事だ」という提案をしまして、4者でお願いをしたわけです。広域的にしないとですね、なかなか生活をしている圏域では難しい一面もあるということでしたので、広域的なネットワークをつくるように、厚生労働省にもお願いをいたしました。ただですね、この案件については今、警察のほうと、いろいろと相談をしながら進めているわけでありますけれども、なかなか、いわゆるその雇用を所管している官庁の主導のもとで、全国ネットワークをつくることは難しいというような状況も見えてまいりまして、どういうふうにしていくのかというのは、課題として今、目の前にあります。それだけに、全国的にそのリスクを背負うわけでありますけれども、やはり「更生、立ち直りのために頑張って応援してやろう」という人たちの輪を広げるということが、現実的に今も進んでおりますし、これからも大きいものと思っております。北九州を中心に、福岡県は相当に進んでいるほうだと思いますが、これが全国的に広がることを、切に期待をしております。

記者
その他、発表項目についてご質問があれば。ないですか、その発表項目以外について幹事社から1件。昨日、井筒屋がですね、黒崎店の営業継続を発表したのですけれども、そのことについて、市長の受け止めを聞かせていただければと思います。

市長
一時は大変、市民も私どもも心配をしたわけであります。都心・副都心の玄関口にある商業施設だけにですね、何とかこれを早く打開できないかということで、関係者と緊密に連携を取って対応してまいりましたが、黒崎店につきましてはですね、規模を縮小するものの、そこに井筒屋さんが引き続き、営業活動を行うという方針を決めていただきました。この過程においては地域からですね、ぜひ中核となる商業施設がないとですね、黒崎全体の浮揚にならないという強いご要望をいただいてですね、私共、リノベーションという手法もありますし、できる応援をしようということで地道に働きかけてきたわけでありますが、今回、そういう方向に進み出すということは大変に嬉しいことであります。問題は、残されたフロアにつきましてですね、商業という選択もありますし、またオフィス系のですね、スペースを拡大するという方法もあると思います。屋上においては、この夜景を楽しむという形で、新たな副都心における魅力の創造ということも始まっておりますので、今後とも緊密に情報を収集して、ご要請があればですね、商工会議所、県と連携して支援をしていきたいと考えております。コレットのほうにつきましては、場所が非常にいいところでありますので、「ここに残って仕事を続けたい」という有力な店舗もありますので、そういった意味では、引き続いて、都心開発、それからジオ・アカマツというところが商業施設の運営を行っておりますが、しっかりと取り組んでいただいて、本市の玄関口にふさわしい施設となることを、期待をしております。ここも情報交換を行っておりますが、今後とも密に情報交換を行って、要請があれば支援をしてまいります。今のところ、「発表内容の実現に向けて、関係者とは前向きに協議が進んでいる」という報告は受けているわけでありますが、行政としては先程、申し上げたように、情報収集はしっかりと行ってまいります。

記者
ありがとうございました。

記者
黒崎店の営業継続にまつわる話なのですけれども、市長は今「残された方が商業・オフィス系のスペースの拡大も」ということを言われていましたけれども、黒崎の駅前、副都心全体としてもやっぱり盛り上げていかないと、施設単体ではなかなか難しいと思うのですけれども、黒崎そのものを盛り上げていく方策っていうのは何かありますでしょうか。

市長
中心市街地活性化法に基づきまして、政府は強く「1都市1地区だ」と当時言われておったわけでありますが、繰り返し何度も要請をして、副都心黒崎もその対象にしていただいて、地域の全体の浮揚に向けて取り組んできた経緯があります。その中で、ハード整備をはじめとして、さまざまな投資を地域に対して行ってまいりました。その過程で、今回の一件が報告されたわけでありまして、大変その意味で辛かったわけでありますが、一方でこの住宅地としてですね、この副都心の魅力というものが評価を高めてきていると感じております。それは、黒崎2丁目における大規模な都市再開発、小倉駅南口のようなものを当初、私共も、国・県の支援が得られますし、それを、期待をし、それなりに動いたわけでありますけれども、合意が得られずに結局、井筒屋跡地にマンションが建設されるということになりました。でも、その過程においてですね、黒崎2丁目というのは全国的にも、かつては非常に利益率の高い商業用地として頑張っていたところでありまして、それがマンションに変わるというのは、非常に時代を象徴するような変遷ではないかと思います。昨今ではですね、さらに別の一角におきまして、地権者が広く集まって、住宅地へと転換をする動きも始まっております。そういった意味では、まず交通の便が非常によくて、それからドクター、医療機関が整備されていて、ショッピングも非常にしやすいということであります。そういった意味では、住むところとしては、特急も停まりますし、非常にいいところでありまして、その意味では住宅地も、これからの副都心の再生・発展のために重要な1つの課題だと位置付けて、そういう面からも今後の支援が必要ではないかと思っております。もちろん私共は、商業としての可能性というものも期待をしているわけでありますが、それと、かなりの人が集まってきておりますけれども、それは図書館であれ、黒崎ひびしんホールのこともありますし、ただ、その商業の地域との連携というものが十分に効果を挙げてきたかというテーマがあります。そういった点がありますので、まだまだ伸びる余地はあると、このように期待もしておりますので、あらゆる面から今後、できるバックアップをしていきたいと思います。

記者
12月の会見でもあったのですけども、自殺した非常勤職員の公務災害の請求を市が認める、条例改正前のものを認めるというのが今日付けで施行されたようなのですが、改めてこの経緯について、この半年ぐらいの経緯について市長から、なぜこういう経緯になったのかっていうのをお伺いしたいのですが。

市長
今朝、再改正した規則を、公布・施行を致しました。今回の再改正によりまして、過去に発生した災害につきましても、被災者・遺族の申し出が可能となります。この今回の再改正した内容は、過去に発生した災害についても、被災者・遺族の申し出が可能となる内容となっておりまして、遡及期限は設けていません。この再改正にあたりましては、これまで有識者から、この非常勤職員の公務災害の認定につきまして、今後どのように考えていけばよいかということで、様々な方々からご意見を承ってまいりました。それと同時に、他の都市の状況も、私どもなりにこの間、ずっと調べてまいりました。「調べてまいった」という形でしてきたのはですね、去年の夏の時点で、「2市が遡る、2市が遡らない」というふうな状況にあって、全体の一部について情報を収集できたわけであります。しかし、その後ですね、新たに対応したところもあるでしょうが、それを含めて都道府県、あるいは政令市の状況におきましても、やはり「過去に遡っている」ということが多数であるということが見えてまいりました。そして、有識者の方々のご意見をいろいろとお伺いいたしましてですね、今回の再改正に至ったところであります。

記者
今の点で前にもちょっと話にはなったのですけども、全体像が見えてない中途半端な状況でその規則を決めてしまって、あとで見直さざるを得なくなったという点については「拙速だったな」とか、そういうことは、お考えにはなっていらっしゃるのでしょうか。

市長
この公務災害のあり方につきましては、去年の夏(正しくは秋)、総務省のほうからですね、非常勤職員につきましても同じように、正規雇用の職員と同じように対応するようにという、しかも速やかに改正をするようにという通知を受けておりました。ということで、まずはそこで1つ改正をしたところであります。過去に遡るかどうかという案件につきましては、それ以降、それぞれの自治体の状況というものを、情報を収集しながら、同時にですね、本市としても初めての試みと、実行する場合にはなりますので、専門の関係者からいろいろとお話を伺うという作業も必要であったということであります。従いまして、当時8月、非常勤職員も含めて対応するということは、国の通知により、しかも速やかにそれを行うようにという、それが背景にあったとご理解をいただきたいと思います。

記者
その、そもそもの背景にあった国の通知っていうのは、その北九州市を、戸畑の事案を発端として、当時の野田総務大臣がそういう方向に導いたということで、そもそもその事案の発端をつくった自治体において、その全体像が見えない中で拙速に決めてしまって、結果、批判を浴びて変えたような形になってしまったという点について、単に今の説明だけで通るのかどうか改めてお聞きしたいのですが。

市長
国の通知を受けて、速やかに私どもは対応したということであります。そして、過去に遡るかどうかということにつきましては、当時、そうしているところと、そうでないところというのが半々であったということ。私共、初めての試みであるということもありまして、関係者、専門家のご意見をよく承って判断するという、そのために時間をかけたということでございます。従いまして、今のご質問のご趣旨には正面からお答えしていないのかもしれませんけれども、私どもとしては制度の改正、公務員の身分に関することでございますので、よく調べて、よく専門家の意見も聞いた上で判断をしたということでご理解をいただきたいと思います。

記者
多分、この問題については、私がどうこうというよりは、ご遺族の方がどう受け止められるのかというところが1つの大きなポイントとしてあろうかなと思うのですけども、今もその「正面から答えてないかもしれない」と市長自身もおっしゃられましたが、やはりこの問題が起きた発端の自治体として速やかに対応した結果、それが拙速に映るような形に、結果なってしまって、今日こうして、また再改正せざるを得なくなったという点については一定程度の、そこは何らか考えがあり、「拙速だったな」というところがおありだったのではないかとは思うのですが、それについてはやはり、正面から受け止めて答えてはいただけないということに尽きるのでしょうか。

市長
他の都市の状況については、さっき申し上げたわけでありますが、この問題について専門家の意見を聞きながら、いろんな県や自治体の状況というものを確認する作業を行ってきたわけであります。過去に遡及適用しない自治体というのは20市中、4市あったわけです。47都道府県中、10の府・県がそうでありました。そういうことで、結果として、本市と同様の取り扱いを行っていた、「遡及しない」とした自治体は2割程度、少数派であることが判明をしたわけでありますけれども、去年の夏(正しくは秋)の時点においてはですね、それは、十分把握はできなかったところであります。それと、私どもはこの問題を、全国の状況を見ながら、専門家の意見も聞いて、市長個人としましては、できるだけ早く過去の遡及の件について結論を出したかったのでありますが、一方において、訴訟が始まっております。そういうこともありまして、やはりよく考え、よく現実の自治体の状況を踏まえた上で、確かな結論を導くということになったところであります。先方の代理人の方には、本市の顧問弁護士のほうから、今回の規則改正をするということについては、お伝えをさせていただいております。

市長
拙速であったかどうかということを繰り返しお聞きなのですけれども、過去に遡及するかどうかというテーマも含めて検討をするとなると、この数ヶ月が適当であったかどうかは、見方は分かれるかもしれませんが、やはり過去の状況だとか、他の都市の状況だとか、専門家の声を聞くというのはやっぱり必要だと思います。しかし、非常勤(職員)についてもですね、同じように対応すべきだと、それは速やかにあるべきだということで、それは切り離して、先に結論を出していったということでありまして、それが拙速であったというふうには、私どもは考えておりません。

記者
要は、最初に調べられた時に「半々で対応が分かれていた」というところで、「今回初めてのケースだったので、いろいろ難しい面があった」ということもおっしゃられたのですけど、初めてのケースっていうのは、どの自治体においても当てはまる話であって、その中でも、きちんとそういう、過去に遡及するようなこともやられているところもあるというところで、最初からそういうことにしておけば、こういう話にもなってなかったのではないかなと思うのですけども、最後お聞きしますが、その点についてはいかがでしょうか。

市長
他の都市の状況についてもですね、電話するなり、文書を出すなりして照会しましても、すぐに、今日・明日に結論、状況が分かるというものではありませんでした。結構、やはり時間がかかったということでありまして、その報告はその都度、求めましたけれども、時には声を荒げたことも事実、多少はありました。少なくとも、都道府県と政令市っていうのは100も200もないわけでありますから、どうしているかというこの1点についてですね、「早く報告書をまとめろ」というふうに。事務方としても、長からそういうふうにいつも言われておりますので、努力をしたと思います。そして、専門家の皆さんも、労働基準監督署の方であるとか、弁護士であるとか、労働界の方であるとか、いろんな声を聞きまして、「やはり労働者の利益を、より重視をするという方向で舵を切っていいのではないか」というその結論が、結論と言いますか、皆さま方の見解が概ね一致をするというまでは一定の時間がかかったということでございます。それなりに私共も、まずは非常勤の問題をクリアして、その次についても「時間をかけよう」だとか、そういう意図ではなくてですね、「慎重に作業して、これでいこう」と。組織全体として初めての試みでございますが、みんなが納得をして、今回、改正に踏み切ったということでご理解を賜りたいと思います。

記者
今回のその条例の付帯規則の改正をすることによって、北九州市で働く非常勤の職員の方については今後、市としてはどういうふうな働き方ができるというか、どういうふうに安心して働くことができるようになりますでしょうか。

市長
非常勤の職員の方についても、正規雇用の常勤の職員と同じように、この職場でしっかりと働いていく上で、こういう災害は起こり得るわけでありますけれども、そんな起こった場合でもですね、同じように対応しますということを明確にいたしましたので、ぜひこれからも頑張っていただきたい、非常勤の方も常勤の方も一緒になって、頑張ってほしいと思います。

記者
続けてなのですけども、こういうふうに「これからも頑張ってもらいたい」ということなのですけども、そもそも今回の改正っていうのは、森下佳奈さんの亡くなったことによって起きたわけで、過去に遡及できるということで、この亡くなった方に対する市長の思いというものをお伺いしたいのですが。

市長
1人の若い娘さんが自ら命を絶ったということはですね、大変にご遺族の方にとりましても、お気の毒なことであると思います。心から、お悔やみを申し上げたいと思っております。

記者
そうした中で、遺族の方が訴えていた労災認定の請求ができるようになったというところで、それについての市長の、改めてのその所感をお願いしたいのですが。

市長
ご遺族の方から申し出がありますれば、公務災害を認定する審査会(正しくは認定委員会)がございますので、そちらのほうで対応をさせていただきます。

記者
その他、ご質問は。

記者
よろしいですか。ギラヴァンツの運営支援の補助の関係なのですけれども、先日の発表がありました来年度の4~6月の暫定予算の中で、財政課にお聞きしますと、「関連する予算が3ヶ月分で1,000万円付いている」というふうに説明を受けておりまして、4~6月なので単純に3ヶ月、4倍して、6月以降の本格予算のほうまでその流れでいくと4,000万円、今年度に比べると1,000万円ぐらい減るんじゃないかというふうに推測しているのですけれども、その1,000万円の中には、その減額という政策意思が込められているものなのでしょうか。2月末ぐらいには、運営支援についての案件をまとめたいというふうに以前の会見でもおっしゃっていたと思いますが、その件について。

市長
ギラヴァンツへの補助金につきましては、「段階的に減らしていく」という方針は取ってはおりますが、来年度について言えば、主要なスポンサー、経済界とも協議をしながら、6月議会に向けて現在、調整をしているところであります。今回の暫定予算額というのは、ギラヴァンツとも調整をしまして、4月から6月までのホーム・アウェイのゲームの試合の数などを勘案して、必要最低限の補助金額を計上したものであります。これをもって、「年間こうする」ということを前提に計上したというものではありません。

記者
そうすると、7月以降の分も足して、全体で減額するかどうかというのは、まだ決まってないということでしょうか。

市長
それは、主要なスポンサー、経済界ともよく協議をしてから、方針を固めたいと思います。

記者
そうしますと、スケジュール的には「6月議会に向けて」ということでいいでしょうか。

市長
そういうことです。ここに予算案を提出することになっておりますので、その中に盛り込む予定であります。

記者
そうしますと、「段階的に減らしていく」という減額の一方で、「関係機関と協議をしていく」ということは、以前に比べては少しあれなのでしょうか、「段階的に減らす」という意思が少し弱まっているようなニュアンスにも取れるのですけれども。

市長
毎年、そういうふうに関係方面と協議をして、支援額を決めておりますので、特段、その方法、手法について変わったということはありません。

記者
分かりました。

記者
ギラヴァンツは熟慮していただくとして、新科学館なのですが、スペースワールドの跡地にイオンの施設と今、一体的に運営する形でオープンを目指すということなのですけれども、公共事業評価とかの手続きを考えると、イオン側は言っている「2021年中は難しく、2022年ぐらいの、以降のオープンという形になる」という話なのですが、現時点でどのくらいの、この間隔が開いてのオープンを想定されていらっしゃるのか、あんまり間延びしすぎていてもあれだと思うのですけども、そこが同時開業できないということであれば、どのくらいで見ていらっしゃるのかなというのは。

市長
新しい施設が何月にオープンするか、「2021年中に」というふうに今、イオンさんが言っておりますけれども、まだそれは、確定はしておりません。従いまして、その正確な期間というのはちょっと分からないわけですけれども、私自身としましてはですね、修学旅行や外国人インバウンドのお客さまをはじめとして、たくさんの方にお越しをいただける、北九州のそうした観光のランドマークになるようにですね、そのためにもできるだけ早くオープンしてほしいと、前々から先方にもお願いをしてきたところでございまして、ただし税を執行する以上ですね、それはきちんとした手続きを踏まねばなりませんので、そういった意味では、今の段階ではどれぐらいのタイムラグになるか、ちょっとそれはまだ申し上げられません。

記者
この公共事業評価をするということであれば、10億以上のオーダーのものになるのかなと思うのですけども、一方で、建物の大枠自体はイオン側がつくって、それを30年なりの分割でリースするみたいな形を取るのであれば、事業規模としてはこの10億台で済むのか、数十億ぐらいを見てらっしゃるのか、どのくらいを見てらっしゃるのでしょう。

市長
これから基本設計の作業に審議会で承認をいただいて、その予算が付きますれば、その今のご質問の点についても徐々に明確になっていくと思いますが、そうですね、今日の時点では、誰か担当者が来ているのかな。

担当者
我々といたしましては、イオンモール様が、いわゆる躯体ですね、柱、外壁、床を作って、そこに内装設備、あるいは科学館の展示を整備して入居をするというスキームで考えております。金額についてはまだ今からなのですけども、少なくとも公共事業評価は受けるという金額になろうかとは思っております。以上です。

記者
その他、ご質問はございますか。

記者
県知事選について1つ伺いたいのですけれども、先週末の小川知事の事務所開きに北橋市長は出席されてなかったようですが、今後の方針について何か決まったことなどがあれば教えて下さい。

市長
前にも申し上げましたが、いろんな方々のご意見を聞いているという段階であります。以上であります。

記者
あと1ヶ月ちょっとですけれども、どれくらいで聞き終わるっていうのは何かありますか。

市長
分かりません。

記者
関連で、市長のほうから例えば「こういう県との関連で、医療費も含めて、こういう政策を今後やっていきたいので」というようなことを両者に投げかける形で、対応する形でその結論を出していくというような考えはないですか。

市長
そういう見識をお持ちの市民の方も少なくありません。ただ、どうするかについては、いろんな方々のご意見を聞いている最中にありますので。

記者
方法もまだ未定ということですか。

市長
知事選挙ということは置いてですね、県政、県知事のイニシアティブに、これから4年間、自分の任期中ですね、「どういうことを特に期待しているか」ということはもちろんあります。ただ、それを申し上げますと、何かその知事選と結び付けられてしまいますでしょうから、ご遠慮いたします。

記者
その他、ご質問はございますか。ありがとうございました。

市長
どうもありがとうございました。

このページの作成者

広報室報道課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2235 FAX:093-582-2243

メールを送信(メールフォーム)

このページについてご意見をお聞かせください

お探しの情報は見つかりましたか?

【ご注意】

  • 業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。
    上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。
    (こちらではお受けできません)
  • 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。