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東部農業委員会の概要

所管事務の概要

農業委員会とは

 農業委員会は「農業委員会等に関する法律」に基づいて設置される行政委員会です。

 東部農業委員会は農業委員(19名)、農地利用最適化推進委員(14名)、合計33名の委員で構成されています。なお、農業委員は市長によって任命されるのに対し、農地利用最適化推進委員は農業委員によって委嘱されることなどが異なっています。

 ・農業委員及び農地利用最適化推進委員の任期は(平成29年7月18日~平成32年7月17日)

主な業務

 優良農地の確保と有効利用のため、農地の売買・貸し借りの許可(農地法3条関連)や農地転用の許可及び届出受理(農地法4条・5条関連)、遊休農地対策、違反転用防止対策などの農地に関する業務。農地利用の促進のため、担い手への農地の集積・集約化や耕作放棄地の発生防止・解消及び新規参入の促進に関する業務。農業者年金に関わる業務。

 また、農業者の公的代表機関として、農業等に関する事項について、意見の公表や他の行政庁への建議を行うほか行政庁の諮問に応じて答申を行います。

 農業委員(19名)の紹介

職名 氏名 地区等
会長 井手尾 秋義(いでお あきよし) 小倉
副会長 中村 治雄(なかむら はるお) 小倉
副会長 大川 國保(おおかわ くにやす) 門司
委員 稲光 進(いなみつ すすむ) 小倉
委員 岩屋 紀尚(いわや のりひさ) 小倉
委員 大迫 正勝(おおさこ まさかつ) 小倉
委員 奥野 泰美智(おくの やすみち) 小倉
委員 尾倉 加三(おぐら ますみ) 小倉
委員 川江 秀孝(かわえ ひでたか) 小倉
委員 下澤 繁道(しもざわ しげみち) 小倉
委員 藤堂 孝雄(とうどう たかお) 小倉
委員 永津 てるみ(ながつ てるみ) 小倉
委員 梛野 保博(なぎの やすひろ) 小倉
委員 間 勉(はざま つとむ) 小倉
委員 濱中 興三(はまなか こうぞう) 小倉
委員 古海 博(ふるうみ ひろし) 小倉
委員 村上 護(むらかみ まもる) 門司
委員 森上 恵美香(もりかみ えみか) 利害関係を有しない者
委員 八木田 経二(やぎた けいじ) 門司

農地利用最適化推進委員(14名)の紹介

職名 氏名 担当区域
委員 大下 治三(おおした はるみ) 長行、長尾、徳吉 他
委員 尾上 進(おのうえ すすむ) 山本、春吉、道原 他
委員 黒崎 隆博(くろさき たかひろ) 朽網東・西、大字曽根新田 他
委員 立岩 新吉(たていわ しんきち) 石田、横代、堀越 他
委員 寺岡 朝治(てらおか あさじ) 葛原、長野、田原 他
委員 中畑 栄(なかはた さかえ) 木下、市丸、呼野 他
委員 中村 眞一(なかむら まさかず) 伊川、柄杓田、猿喰 他
委員 平尾 長正(ひらお ながまさ) 吉田、沼 他
委員 藤井 静博(ふじい しずひろ) 大積、白野江 他
委員 古田 俊策(ふるた しゅんさく) 吉志、恒見、畑 他
委員 松根 豊春(まつね とよはる) 上・中曽根、曽根新田南・北 他
委員 三村 訓章(みむら のりあき) 合馬、辻三、田代 他
委員 村田 安行(むらた やすゆき) 貫、大字曽根、大字朽網の一部 他
委員 矢野 秀樹(やの ひでき) 母原、井手浦、新道寺 他

農地法第3条許可事務

東部農業委員会では、農地法第3条許可事務を迅速に処理するために、許可のポイントや申請から許可までの流れ、許可申請書記入マニュアル等を事務所に備え付けていますが、事案によっては必要とする書類が異なりますので、お気軽に事務局窓口でお尋ねください。

農地法許可・届出等申請書の受付締切日

農地法許可申請書等の受付締切日は、毎月25日です。(12月は県の許可手続きの関係で早まりますので事務局までおたずね下さい)
市街化区域内農地の転用(農地法第4条、第5条)届は、随時受け付けています。

農業委員会からのお知らせ

相続等による農地の権利取得の届出

平成21年12月15日から相続等により農地の権利を取得した方は、農業委員会にその旨を届け出ることが必要になりました。
(農地法第3条の3第1項)

下限面積(別段面積)の設定について

平成28年度の下限面積(別段の面積)については、次のとおりです。

東部農業委員会の下限面積

単位:アール

区域 下限面積
門司区 30
小倉北区  30(馬島10)
小倉南区  30

 【理由】 2015農林業センサスで、管内の農家で30アール未満の農地を耕作している農家が全農家数の約4割であるため。

標準処理期間の設定について

東部農業委員会は農地法第3条許可の事務処理について申請書受付から許可までの標準処理期間を以下のように定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

根拠法令 標準処理期間
農地法 第3条第1項 28日

農業委員会委員選挙人名簿の調製の廃止について 

 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案が平成27年8月28日に成立し、同年9月4日に公布されました(平成27年法律第63号)。これにより、農業委員会法については、農地利用の最適化(担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進)を促進するための大きな改正が行われ、特に、農業委員の選出方法については、これまでの公選制から市町村長の任命制に変更されました。

 また、農業委員会法が改正された結果、改正法の施行は平成28年4月1日からですが、経過措置により、公布日である平成27年9月4日以後は、農業委員会委員選挙人名簿を調製しないこととされました。

 このため、これまで、毎年1月1日現在で、農業委員会の委員を選出するための選挙人名簿を農業委員会単位で調製していましたが、平成28年1月1日以降の選挙人名簿の調製は廃止されています。

北九州市東部農業委員会総会議事録《平成29年7月18日以降》

北九州市東部農業委員会農地部会・農政部会議事録《平成29年7月17日以前》

農業委員会の事務の実施状況

申請書等様式ダウンロード

 農地の売り買いや貸し借りを行うとき、農地の転用を行うときなどには、農地法に基づいた許可を得る必要があります。これらの際に必要な申請書、届出書の様式を掲載しておりますので、ご利用ください。
 なお、本人以外の方が窓口に来られる場合には委任状が必要です。

<注意事項>
 書類の作成にあたっては、行政書士法に、一部例外を除いて、行政書士でない者は、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することができないこと、これに違反した者は刑事罰に処せられることが規定されていますので、抵触しないようご注意ください。

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このページの作成者

東部農業委員会事務局
〒802-8510 北九州市小倉南区若園五丁目1番2号
電話:093-951-1021 FAX:093-922-6406

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