特集18歳選挙権

めいすいくんイラスト
明るい選挙キャラクター
「選挙のめいすいくん」

私たちの一票で将来を選ぶ

 平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました(平成28年6月19日施行)。この改正により、昭和20年以来となる選挙権年齢の見直しが行われ、満18歳以上満20歳未満の人も選挙に参加できるようになります。今年夏の参議院議員選挙では、全国で約240万人が新たに有権者となります。今回は、18歳選挙権の適用により期待されることなどについて特集します。

18歳選挙権に期待されること

ポスター画像「選挙権年齢が18歳以上に。」

 日本は少子高齢化・人口減少問題を抱えています。この社会状況において、我が国の未来を開き担う存在である10代が、政治に参画することが必要となっています。また、早く選挙権を持つことで、社会の担い手であるという意識を若いうちから持つことや、主体的に政治に関わる若者が増えることが期待されています。

 若者の投票率が低くなると、若者の声は政治に届きにくくなり、その結果、若者に向けた政策が実現しにくくなったり、実現するのに時間を要する可能性があります。今回の選挙権年齢の引き下げは、若者が政治を考える大きなきっかけになるかもしれません。

他国の選挙権年齢

 国立国会図書館の調査(平成27年)では、世界199の国・地域のうち、9割近くが日本の衆議院にあたる下院の選挙権年齢を「18歳以上」と定めています。また、選挙権年齢は欧州各国を中心にさらに引き下げを進める動きが活発化しており、オーストリアではすでに「16歳以上」への引き下げが行われています。

インターネット選挙運動でできること

 18歳以上(有権者)になれば選挙運動ができます。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やブログなどインターネットを利用して、特定の候補者の当選を目的とした活動もできるようになります。さらに、選挙運動の様子を動画サイトなどに投稿することもできます。

 一方、電子メールを利用した選挙運動は候補者や政党などに限られ、一般有権者はすることができません。また、満18歳未満の人による選挙運動や、選挙運動期間外(公示・告示日から投票日前日まで)の選挙運動も禁止されています。

進学や就職で引っ越したら、住民票を移しましょう

 選挙で投票するためには、選挙権を有しているだけでなく、選挙人名簿に登録されていることが必要です。選挙人名簿への登録は住民票がある自治体で行われます。そのため、進学や就職などにより転居した場合は、転居先の自治体への住民票の届け出が必要です。

私たちも有権者! 模擬選挙を体験しました

模擬選挙 投票の様子写真

模擬選挙 演説の様子写真

 4月14日、戸畑高等専修学校で3年生(26人)を対象に模擬選挙が行われました。座学の後に、先生たちが仮の候補者として演説し、実物の投票箱などを使った投票を体験。生徒たちは真剣な表情で模擬選挙に臨んでいました。

 今年夏の参議院議員選挙では、市内で約1万8000人が新たに有権者となります。

模擬選挙体験者へのインタビュー

安永奈美さん写真
安永奈美さん

 18歳選挙権が導入されることはテレビの報道で知っていましたが、これまで選挙や政治に対しては全く関心がありませんでした。難しいものだと考えていましたが、今日の模擬選挙を体験して身近に感じられるようになりました。夏の参議院議員選挙ではまだ選挙権がありませんが、来年の市議会議員選挙では18歳になっているので、投票に行こうと思っています。これからは友達とも政治や選挙について話してみたいですし、SNSでもどんな意見が出ているのか注目していきたいです。

井手尾莉那さん写真
井手尾莉那さん

 今日の模擬選挙を体験するまでは、投票方法が難しいんだろうなと思っていました。でも、体験して簡単だと分かりましたし、座学で知識も得られたのでとても役に立ちました。私は、みんなのことを考えて、良い社会にしてくれそうな人に投票したいと思いました。投票すれば結果が気になるし、いろいろなことに対して、物の見方が変わるような気がします。若者も、自分たちが共感できる候補者がいればもっと投票に行くと思います。投票率が上がって、私たちの意見が反映されるようになって欲しいです。

【この特集に関するお問い合わせ】 行政委員会事務局選挙課 TEL093・582・3071

このページのトップへ