立地適正化計画の策定について

　人口の急激な減少と高齢化を背景として、居住や都市機能を一定の区域に誘導する立地適正化計画が制度化されました。

　本市においても、コンパクトなまちづくりをより一層推進するため、「北九州市立地適正化計画」を策定しました。

「北九州市立地適正化計画」ってどういうもの？

人口減少下においても、安心・快適に生活できるコンパクトシティの実現を目指す計画です。

　この計画は、おおむね20年後を見据え、まちづくりの基本的な方針のほか、居住を誘導する「居住誘導区域」、医療・商業等の都市機能を誘導する「都市機能誘導区域」などを定めています。

　計画の策定に当たり、市民の皆さんの声を聞き、多くの意見を取り入れました。また、子どもや女性、高齢者、障害者が安心・快適に生活できるよう、居住環境の向上、公共交通の確保など、居住の誘導や都市機能の誘導・集約に関する施策について記載しています。

「コンパクトなまちづくり」を進めると何がよくなるの？

日常生活サービス機能が維持され、持続可能な都市経営の推進に寄与します。

　日常生活サービスや公共交通を維持するためには、周辺の一定のエリアにおいて人口密度を維持することが必要です。このため、公共交通などで容易にアクセスできる「街なか」エリア（居住誘導区域）を形成し、人口密度を維持するコンパクトなまちづくりが必要です。

　また、コンパクトなまちづくりを進めることにより、高齢者にとっては、自然と外出してまちを歩くようになるなど、健康な生活を送るとともに社会的に隔離されない状況となると考えられます。また、女性にとっても、子育て施設が身近にあるなど安心して子供を生み育てることができる環境となることで、社会参画しやすくなると考えられます。

　このように安心・快適に生活できる都市となることは、経済的な効果も生みだします。都市の魅力が向上することにより、若年層や女性をはじめとした従業員の確保も容易になり、企業誘致の円滑化にも寄与することが期待されます。また、高齢者の外出機会が増加することにより小売業・飲食業等の消費が増加するなど、生活サービスがビジネスとして成り立ちやすい環境となります。

立地適正化計画によって、住む場所が制限されるの？

居住や都市機能の緩やかな誘導を図るものです。

　立地適正化計画によるコンパクトなまちづくりの取り組みは、将来の都市像を明示する計画制度と財政・金融・税制などによる支援措置を結び付けることで計画目標の実現に向けて居住や都市機能の誘導を図るものであり、住む場所を制限するものではありません。

　具体的には、市民・事業者等の皆さんに目指すべき将来の都市像について理解していただき、転居や住宅開発などを行う際には、街なかで行うようお知らせするものです。

居住誘導区域の外では生活が不便になるの？

居住誘導区域内外の居住環境を短期的に改変するものではありません。

　立地適正化計画によるコンパクトなまちづくりに向けた取り組みは、居住誘導区域内外の居住環境を短期的に改変し、半強制的に居住者や住宅を移転させようというものではなく、時間をかけ、区域内へ緩やかに居住を誘導するものです。

　居住誘導区域外においては、居住誘導区域内以上に人口密度が低下することが想定されますが、これまでどおりの生活や地域活動が維持できるよう、地域住民の交通手段の確保や地域活力の維持などを図ることにより、可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう取り組みます。

住宅を建てたり、改築する際に届け出が必要になるの？

居住誘導区域外で行う、3戸以上の住宅の建築などの際には、市への届け出が必要です。

　北九州市立地適正化計画が公表される4月1日以降、居住誘導区域外での3戸以上の住宅の建築等や都市機能誘導区域外での誘導施設の建築等の際には、行為の種類、場所、着手予定日などについて市への届け出（30日前まで）が必要です。

　誘導区域外における住宅の開発や誘導施設整備の動きを市が把握することを目的にしています。皆さんのご理解とご協力をお願いします。

　届け出対象行為、届け出様式・添付書類などの詳細については、市のホームページをご覧ください。

《都市機能誘導区域、居住誘導区域》

画像をクリックすると、大きな画像で見れます。

届け出などの緩やかな誘導で、コンパクトシティが実現できるの？

まちづくりに関わるさまざまな分野が連携・協働して取り組みます。

　計画の遂行に当たっては、都市全体の観点から、公共交通ネットワークの再構築をはじめ、地域包括ケアシステムの構築や公共施設の再編、中心市街地活性化等の関係施策との整合性や相乗効果などを考慮しつつ、総合的に実施する必要があるため、まちづくりに関わるさまざまな分野が連携して取り組みます。

　また、実行過程においても、適宜、社会情勢や国の事業制度、地域の課題や要請に応えるとともに、施策・事業の効果を踏まえ、見直しを図りながら、コンパクトなまちづくりを推進していきます。

　問い合わせは建築都市局都市計画課　TEL093・582・2451へ。