平成29年度予算 ｜１ページ｜２ページ｜
住みよいまち・北九州市発信予算
平成29年度予算が決まりました。予算とは、市の1年間にかかる収入と支出についての見積もりです。今回は、この平成29年度予算のうち、市の基本的な行政サービスに関わる一般会計の予算について紹介します。
会計別予算額
| 会計名 | 予算額 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 一般 会計 | 5628億4900万円 | ＋2.1％ |
| 特別 会計 | 5651億 600万円 | ▲0.8％ |
| 企業 会計 | 1284億1000万円 | ＋3.6％ |
| 合計 | 1兆2563億6500万円 | ＋0.9％ |
▲北橋健治市長
平成29年度は、本市の魅力と新たなイメージを内外に向けて戦略的に発信することで、「女性や若者の定着などにより社会動態をプラスにする」という本市の地方創生総合戦略に掲げる基本方針に真正面から取り組みたいと考えています。
こうした思いを込め、平成29年度予算のキャッチフレーズを「住みよいまち・北九州市発信予算」とし、次に掲げる5つの柱に重点的に取り組んでいきます。
1つ目の柱「新しいひとの流れをつくり、女性や若者が定着するまちの創出」では、若者の地元就職や女性活躍の推進、アクティブシニアを含めた定住・移住を促進するほか、本市の優れた文化・芸術の発信やスポーツにおける大規模大会の開催など、まちのにぎわいの創出に積極的に取り組みます。
2つ目の柱「学校施設等公共施設の老朽化対策の推進」では、学校施設をはじめ公共施設等の天井や外壁のコンクリート等の落下事故が発生したことを受けて、重点的に予算を配分し、公共施設などの老朽化対策を進めます。
3つ目の柱「本市の強みを活かし、魅力あるしごとを創出」では、「国家戦略特区関連」事業として、介護ロボットの導入実証事業の推進や、自動運転技術やドローン等のインフラ点検ロボットの開発・実証を行う企業や大学の支援など、本市の強みを生かした産業の振興を図り、魅力あるしごとを創出します。
4つ目の柱「安心して子どもを生み育てることのできるまちの創出」では、「子育て日本一を実感できるまち」に向けて、待機児童対策の推進等子育て環境のさらなる充実に取り組むとともに、学力向上の取り組みや読書活動の推進、特別支援教育の充実など、教育環境の充実を図ります。
5つ目の柱「誰もが安心して暮らせるまちの創出」では、地域包括ケアシステムの構築等、地域の実情やニーズに応じた高齢者政策に取り組むほか、防犯意識の向上や防犯対策の強化を進めるとともに、浸水対策や避難生活の支援強化事業などの防災対策を推進します。
市税や地方交付税などの一般財源が限られる中、より一層の事業の選択と集中を図るとともに、行財政改革を絶え間なく進め、今後も安定した行政サービスを提供し、「住みよいまち・北九州市」を積極的に発信していきます。
※グラフはクリックすると大きな画像で見られます。
［単位：億円 （ ）内は平成28年度予算額］
平成29年度一般会計当初予算
- 歳入
- 歳出
性質別 
- 歳出
目的別 
*地方消費税交付金のうち、消費税率の引き上げ分69億円については、保健福祉費と子ども家庭費に係る社会保障施策に要する経費の財源として活用しています。
●予算の規模
一般会計予算額は、スタジアム整備事業の終了や、決算実績等を踏まえた中小企業融資の規模縮減があるものの、県費負担教職員の給与負担等が権限移譲されることなどに伴い、前年度に比べ113億円の増額となっています。
●歳入の特徴
市税収入は、個人市民税や固定資産税などにおいて増収が見込まれることから、市税全体では前年度に比べ11億円の増額となっています。また県費負担教職員の給与負担などの権限移譲に伴い、県民税所得割臨時交付金が152億円、地方交付税が120億円の増額となっています。一方、諸収入は、中小企業融資の規模縮減などにより、200億円の減額となっています。
●歳出の特徴
一層の事業の選択と集中を図るとともに、さらなる行財政改革を推進しました。そこで捻出した財源を、上記に掲げた「5つの柱」に重点的に配分するとともに、増大する福祉・医療関係経費などにも活用して、本市の将来の発展や喫緊の課題へ的確に対応していきます。
- 保健福祉費 福祉・健康・医療の充実
- 諸支出金 市債の返済など
- 教育費 学校教育・生涯学習
- 子ども家庭費 子育て支援
- 産業経済費 産業学術・観光振興
- 総務費 行政運営、市民活動支援、文化振興
- 土木費 道路・河川・公園などの整備
- 環境費 ごみ処理、低炭素社会づくり
- 消防費 消防・救急活動
- 建築行政費 住宅の整備
- 港湾費 岸壁の整備など
- その他 農業・林業の振興など
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