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事業承継・M&A促進化事業助成金のご案内

事業承継に向けた計画の策定やM&Aにより第三者へ自社売却する際に支払う初期費用など、専門事業者に委託して行う具体的な取組みに要する経費の一部を助成します。

対象者

中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者のうち、以下の全ての要件を満たすもの。
 (1)北九州市内に本社及び事業所を有すること。
 (2)事業承継を行うにあたり、引き続き市内で事業を営む者であること。
 (3)株式会社の場合にあっては、発行済の株式が中小企業者以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと。
 (4)北九州市税を滞納していないこと。
 (5)暴力団又は暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者でないこと。
 (6)風俗営業等に該当する事業を行う者でないこと。
 (7)その他補助金を交付することが不適当と認める者でないこと。

対象事業

 事業承継を目的に、税理士事務所、法律事務所、コンサルティング会社、金融機関など、事業承継及びM&Aに関する専門的な知識及び経験を有する専門事業者に委託して行う事業のうち、以下に掲げるもの。
  (1)事業承継計画の策定等 (親族内、従業員等承継)
  (2)M&Aの仲介委託等 (第三者承継)※買い手側によるものは対象外

交付要件

  (1)交付決定日からその年度末までに終了(精算を含む)する事業であること。
  (2)国及び関係団体などから同種の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みのないこと。
  (3)助成金の交付は、年度を問わず1事業者につき1回までとする。

対象経費及び助成金額

【対象経費】
事業区分 経費区分
事業承継計画の策定等 ・課題分析(見える化)や経営改善(磨き上げ)等のコンサルティング委託料
・株価など企業価値の算定委託料
・相続税・遺産分割等の対策策定委託料
・事業承継計画の策定委託料   など
M&Aの仲介委託等 ・仲介委託料、マッチング登録料、着手金  など

※対象経費に係る以下の経費は除く。
 (1)消費税・振込手数料。
 (2)専門事業者に対する顧問料等。
 (3)官公庁等の手続き及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る経費。
 (4)M&Aの成立時に支払う成功報酬に係る費用。

【助成金額】
対象経費の2分の1、上限50万円(千円未満の端数切捨て)

申請の方法

 助成金の申請には、以下の書類を提出してください。
  (1)交付申請書
  (2)申請企業概要
  (3)事業計画書
  (4)経費明細書
  (5)役員等名簿
  (6)暴力団排除に関する誓約書
   ※(1)~(6)の様式についてはこのページからダウンロードできます。
  (7)株主名簿(持ち株比率のわかるもの)※様式は自由
  (8)履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)
  (9)市税の納税証明書(市税に滞納がないことの証明。※交付年月日が募集期間内のもの)
  (10)直近2期の決算関係書類
  (11)見積書の写し ※委託業務の内容がわかるもの
  (12)その他市長が必要と認める書類

募集期間

平成29年7月12日(水曜日)~平成29年9月25日(月曜日)

スケジュール

募集期間 7月12日~9月25日

書類審査 10月上旬

交付決定 10月中旬(予定)

交付確定 事業終了(支払を含め~3月31日)後、20日以内に報告書・精算書等提出

交付額確定後支払(精算払)

※交付決定後に予算残があれば、以降随時募集受付(~12月20日)

審査基準

  • 事業要件(対象者、対象事業、交付要件)や事業計画(実施目的、事業内容、経費内訳等)の妥当性・的確性・必要性などをもとに、書類審査を行います。
  • 予算の枠を超えて申請があり、いずれの案件も、事業要件や事業計画の妥当性等が認められる場合は、妥当性等がより高いと認められる者から順に、予算の範囲内で採択するため、助成金が減額される場合もあります。

その他事項

  • M&Aに係る事業を行った助成事業者は、助成対象事業を完了した日の属する年度以降3年間、各年度のM&Aに係る取組状況について取組状況報告書の提出をお願いします。
  • 交付決定後、事業要件を満たさないことが判明したときや、虚偽の申請がなされた場合などには、助成金を返還いただく場合があります
  • 採択された事業については、市の事業(啓発セミナー等)での事例紹介等への協力をお願いします。

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〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2番1号 北九州テクノセンタービル1階
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