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農地中間管理事業について

農地中間管理事業の概要

農地中間管理事業とは、農地中間管理機構「(公財)福岡県農業振興推進機構」が、農地の中間的な受け皿として、農地の貸し付け希望者から農地を借り受け、農地の集積に配慮して、地域の担い手へ農地の貸し付けを行う事業です。

農地の貸し付け・借り受けについて

農地中間管理機構への農地の貸し付け、農地中間管理機構からの農地の借り受けを希望される方は、下記募集期間中に申し込んでください。

募集期間

 平成29年5月1日(月曜日)~平成29年5月31日(水曜日)

申込先 【農地の貸し付け希望の方】
・北九州市東部農政事務所 電話 093-951-4111(内線588)
・北九州市西部農政事務所 電話 093-693-9912

【農地の借り受け希望の方】
・(公財)福岡県農業振興推進機構(農地中間管理機構)
 電話 092-716-8355
 機構ホームページ(外部リンク) 
・北九州市東部・西部農政事務所
注意事項 ・中間管理機構が借り受けるのは、農業振興地域内の農地のみです。また、農地の状況によっては、機構が借り受けない場合があります。
・農地の借り手を指定することはできません。
・所有者が死亡している農地を貸し付ける場合は、相続人全員の同意が必要です。
・賃借料の支払いは口座振替となります。玄米等による物納はできません。

※農地の貸し付けや借り受けに関するご相談は、随時受け付けています。 

農地を貸した農家等に対する支援

農地中間管理機構へ農地を貸し、要件を満たすと、以下の支援を受けられる場合があります。
詳細については、相談窓口までお問合せください。

区分 交付対象者 交付要件 交付額など
A
経営転換協力金
(国庫事業)
機構へ農地を貸し付ける以下の者
・経営転換する農業者
・リタイアする農業者
・農地の相続人

全農地を10年以上機構に貸し付け、かつ、その農地が機構から受け手へ貸し付けられること

※担い手への新規集積面積のみを対象

・0.5ha以下;30万円以内/戸
・0.5ha超2ha以下;50万円以内/戸
・2ha超;70万円以内/戸
B
耕作者集積協力金
(国庫事業)
機構が借り受ける農地に隣接する農地又は接続する2筆以上の農地を貸し付けた者
・所有者(自作地の場合)
・利用権を持つ耕作者
(貸借地の場合)

対象農地を10年以上機構に貸し付け、かつ、その農地が機構から受け手へ貸し付けられること

※担い手への新規集積面積のみを対象

・1万円以内/10a
(28年度及び29年度の単価。30年度は上記に1/2を乗じた単価)
C
地域集積協力金
(国庫事業)
大字、集落など外縁が明確な「地域」 「地域」内の農振農用地の2割を超える面積が機構へ貸し付けられること ・2割超5割以下;1.5万円以内/10a
・5割超8割以下;2.1万円以内/10a
・8割以上;2.7万円以内/10a
(28年度及び29年度の単価。30年度は上記に2/3を乗じた単価)
D
農地集積交付金
(県単事業)
過去に貸し付け実績がない水田を機構に貸し付ける所有者

機構が借り受ける農地に隣接する又は接続する2筆以上の水田を、3年以上機構へ貸し付け、かつ、その水田が、機構から受け手へ貸し付けられることA、Bとの重複受給不可

・3年以上;0.5万円以内/10a
 (上限15万円) ・6年以上;1万円以内/10a
 (上限30万円)

 ※新規集積面積とは、農地中間管理機構から担い手(認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者、集落営農経営)に賃借権の設定を行った農地。ただし、機構へ貸し付けられる日の1年以内に担い手が所有権や賃借権等に基づく耕作又は特定農作業受託をしたことがある農地は除く。

北九州市「人・農地プラン」の公表について

 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項及び人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号)別記1の第4の規定に基づき、次のとおり公表します。

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このページの作成者

産業経済局農林水産部農林課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2078 FAX:093-583-0594

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