意見書・決議（議員提出議案第5号～12号）

　昨年9月に発生した尖閣諸島領海侵犯事件について、本年1月21日に那覇地方検察庁は海上保安庁の艦船に衝突した中国船の船長を不起訴（起訴猶予）処分としました。重大かつ悪質な事件であるにもかかわらず、不起訴処分としたことは、今後、同様の事件が発生した際の前例を残すこととなり、到底この措置に納得することはできません。
　我が国は、四方を海に囲まれ、世界第6位の排他的経済水域を誇っています。
　豊かな海と6,852の島々の安全確保は、我が国にとって死活的に重要な国益ですが、昨年の事件は我が国の領域警備に対する国民の信頼を大きく損なわせています。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、尖閣諸島領海侵犯事件の不起訴処分について厳重に抗議するとともに、我が国の領土及び主権を毅（き）然たる態度で守る意志を内外に明確にするため領域警備に関する必要な措置を速やかに行うことにより、領域警備に対する国民の信頼回復に努めるよう強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

　全国の離島は、排他的経済水域等の我が国の領域の確保、海洋資源の利用、自然環境の保全等、我が国にとって大変重要な役割を担っていますが、昨今その離島の役割がますます重要になってきています。
　そうした中、離島生活者にとっては、交通や医療など更なる生活の向上が極めて重要です。
　そこで、2013年3月末で期限切れを迎える離島振興法を抜本的に改正し、総合的な離島振興策を強力に推進するとともに、医療、教育、交通、介護及び通信など離島が抱える諸課題の改善やハード・ソフト両面にわたる生活基盤の整備に全力を挙げる必要があります。
　よって、本市議会は、政府に対し、総合的な離島振興策を推進するよう次の措置を講じることを強く要請します。

1　離島振興法を抜本的に改正し、ハード・ソフト両面にわたる離島振興策を強力に推進すること。
2　予算における地方交付税の総額を確保し、離島を持つ自治体への十分な財政措置を行うこと。
3　離島航路の航空機や船舶に係る航空機燃料税や固定資産税の税率の軽減措置など離島交通の改善に向けた支援の充実を図ること。
4　高等学校が設置されていない離島からの進学者への支援、介護サービス事業者及び利用者への支援、離島の地デジ難視地区への財政支援など離島生活の向上のための諸施策を実施すること。
5　産婦人科医のいない離島の妊婦に対し、通院に要する交通費及び滞在費を支給すること並びに国立医師バンク（仮称）を新設し、医師のいない離島地域への医師の配置の充実を図ること。　

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　本格的な高齢社会を迎えたことで、高齢者が安心して生活を送りながら、社会活動や経済活動にも積極的に参加することができる社会の構築がますます求められています。また、障害者が必要なサービスを享受しながら、自立し、安心して暮らすためにも公共施設等のバリアフリー化が喫緊の課題です。
　政府は、これまで平成18年に制定された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）の規定に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針で、1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上である全ての鉄道駅やバスターミナル等について、平成22年までにバリアフリー化することを目標に定め、取組を進めてきました。
　しかし、例えば、平成21年度末の鉄軌道駅のバリアフリー化の進捗率は約77パーセントにとどまっています。
　よって、本市議会は、政府に対し、バリアフリー化の実現のための新たな目標を定めた上で、国、地方公共団体、公共交通事業者等の連携の強化を図りつつ、地域のニーズに対応した公共交通機関のバリアフリー化を更に推進するため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　新たな目標を早急に定め、地方公共団体、公共交通事業者等の理解を得るよう周知徹底に努めること。
2　市町村による移動等円滑化基本構想（バリアフリー基本構想）の作成が更に進むよう、未作成である地域を中心に、実効性のある、よりきめ細かな啓発活動を行うこと。
3　地方公共団体の財政状況に配慮し、補助金等の支援を充実させること。特に、鉄道駅のホームにおける転落事故の防止効果が期待されるホームドア及び可動式ホーム柵の設置に関する補助制度を充実させること。
4　身体障害者や要介護者などの移動制約者の福祉輸送に対するニーズに対応した福祉タクシーや、ノンステップバスの普及に努めること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　地方の公営競技の売上げは全国的に減少しており、公営競技を施行する自治体では、施行の目的である地方財政の健全化への寄与が難しくなっているだけでなく、公営競技の経営そのものに苦慮する自治体も多くなっています。　このような中、2010年5月24日の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、競輪振興法人である財団法人JKAが対象となり、交付金還付事業の廃止や補助事業の仕組みの見直しを行うこととされましたが、地方の公営競技が、再び地域社会の発展に寄与するためには、法定の交付金や納付金の見直し等による収支構造の改善が不可欠となっています。
　よって、本市議会は、政府に対し、地方財政や地域経済に貢献してきた公営競技が存続できるよう、次の措置を講じることを強く要請します。

1　財団法人JKAの補助対象事業や業務の運営の見直しを行い、自治体が競輪事業で負担する自転車競技法第16条の交付金のうち、第1号交付金及び第3号交付金の引下げを図るとともに、第2号交付金を廃止すること。
2　財団法人日本船舶振興会の補助対象事業の見直しを行い、自治体が競艇事業で負担するモーターボート競走法第25条の交付金のうち、第1号交付金の引下げを図るとともに、第2号交付金を廃止すること。
3　地方財政法に基づく公営競技納付金制度について、2016年度以降は同制度の延長を行わないこと。また、2015年度までの間においても、地方公共団体金融機構が設ける地方公共団体健全化基金の運用の改善等により、自治体の厳しい経営状況を考慮した更なる配慮を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　今春卒業見込みの大学生の就職内定率は昨年12月1日時点で68.8パーセントにとどまり、調査を開始した1996年以降で最悪となりました。日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済及び社会の活力の低下という点から見ても大変憂慮すべき事態です。
　景気低迷が長引く中、大企業が採用を絞り込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方、採用意欲が高い中小企業には人材が集まらないといった、いわゆる雇用のミスマッチが就職内定率の低下の要因の一つと考えられます。政府は、こうした事態を深刻に受け止め、今こそ若者の雇用対策を更に充実させるべきです。
　特に、都市部で暮らす学生が地方の企業情報を求めても、地方に所在する多くの中小企業は資金的余裕がないなどの理由で事業内容や採用情報などを提供できておらず、都市と地方の雇用情報の格差が指摘されています。若者の雇用の確保と地元企業の活性化のためにも自治体が行う中小企業と学生をつなぐマッチング事業に積極的な支援が必要と考えます。
　よって、本市議会は、政府に対し、雇用のミスマッチの解消をはじめとする若者の雇用対策を充実させるため、早急に次の措置を講じるよう強く要請します。

1　人材を求める地方の中小企業と学生をつなぐためのマッチング事業を自治体が積極的に取り組めるよう支援すること。
2　どこででも地方の企業情報を収集できるよう就活ナビサイトの整備等を通じて都市と地方の雇用情報の格差を解消すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　北海道における外国資本による森林買収が次々と明らかになっています。
　林野庁と国土交通省が実施した外国資本による森林買収に関する調査によると、これまでに合計33か所、約820ヘクタールが中国（香港）、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、英領ヴァージン諸島等に住所のある法人及び個人に買収されていた実態が明らかになりました。また、今なお所有者が判明しない森林面積も3万9,000ヘクタールに上り、所有権の把握それ自体が困難な作業であることも浮き彫りとなりました。
　外国資本が買収した森林の中には、16か所、531ヘクタールの水土保全林を含み、更に多くの水土保全林及び水源林が買収されている懸念があります。
　外国資本による森林及び林地の買収の目的は明らかではなく、表面的には資産の保有のためなどとしていますが、水取得のための水源林の買収の可能性があります。今後、世界的に水資源が不足するといわれている中で、外国資本が我が国の豊かな水資源を獲得し、利益の追求によって森林資源を破壊したり、水資源を枯渇させることがあってはなりません。
　森林の保全、水資源の涵（かん）養等の公益的な役割は国民生活の基盤に関わるものであり、国の責任で取り組むべき課題です。
　よって、本市議会は、政府に対し、外国資本による水源林の買収について、速やかに実態を把握するとともに、規制の強化に取り組むため、次の措置を講じることを強く要請します。

1　国土利用計画法に基づく1ヘクタール以上の土地に関する権利の移転等の届出を徹底することなど、森林及び林地の売買の実態を把握するための対策を強化すること。
2　市町村が水源林を買い取るなどして公有林化する場合、国が一定の財政面の補助を行う仕組みを検討すること。
3　重要な水源林を区域化し、外国資本の買収を規制する仕組みを検討すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　農林水産省が昨年12月27日に発表した2010年産米の11月の相対取引価格は、全銘柄平均で60キログラム当たり1万2,630円となり、新米が出回った9月から3か月連続で最安値を更新しました。前年比15パーセント減で2,246円も安く、底値が見えない米価の下落に農業者は大きな不安を抱えています。
　米価の下落の大きな要因は、戸別所得補償制度そのものが米価の下落を誘発する制度となっていることです。米農家が戸別所得補償のある分だけ業者から値下げを迫られているケースもあり、生産現場に混乱を招いています。
政府は、ようやく昨年末になり、集荷円滑化対策基金を活用して約14万トンの過剰米を飼料米として処理し、主食用米の市場から隔離することを決めました。しかし、これだけでは一過性の対策に過ぎません。本年度行った米の戸別所得補償制度モデル事業自体をしっかり検証することなく本格実施を行えば、農業者に更なる不安と混乱を招くことになりかねません。
　戸別所得補償制度は、小規模農家の支援を掲げながら、来年度予算案で一転して規模拡大加算を打ち出すなど矛盾も見えてきました。しかも、来年度から予定している戸別所得補償制度の本格実施を前に、鹿野農林水産大臣は通常国会への関連法案提出を見送る方針を示し、これまで「法案を提出する」としてきた民主党政権の歴代農相の答弁を覆しました。
　政府は、農業者の不安を取り除くためにも方向性をしっかり定めるべきであると考えます。
　よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　本年度実施した米の戸別所得補償制度モデル事業を検証し、検証結果を早急に示すこと。
2　農業及び農村の多面的機能を評価する直接支払制度を検討するとともに、生産者の手取りを増やす新しい事業の仕組みの研究を行うこと。
3　農村の生活環境の改善、農地の確保及び基盤整備、用水の確保並びに道路などの基盤整備を早急に実施し、促進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　民主党は平成21年の衆議院議員選挙で、無駄の削減や国の総予算の組替えを行うことなどで財源を捻出し、子ども手当や高速道路の無料化等の政策を推進していくことを国民に約束しました。そして、そのマニフェストに対する信頼をもって政権を託されました。
　しかし、本年度予算や来年度予算案を見ても、新規の国債発行額が税収を上回る異常事態となっており、平成23年度末の国と地方の長期債務残高は、892兆円にも及ぶ見通しです。このような中、このまま民主党の主張するマニフェストを推進していくことには限界があります。
　特に、子ども手当については、多くの地方議会で地方負担に反対する声が上げられ、来年度予算案に地方負担を計上しない自治体もあり、地方からも反発の声が広がっています。
　そのような中、菅首相は、マニフェストの検証を本年9月を一つの区切りとして行う旨を述べていますが、日本経済を破綻させないためにも一刻も早いマニフェストの撤回・見直しが急務です。
　また、菅首相は、社会保障と税の一体改革について与野党協議を呼びかけていますが、まずは、子ども手当をはじめとするばらまき政策の撤回・見直しが大前提であることは明白です。国民のマニフェストそのものに対する信頼も揺らいでおり、財源の甘い見通しによりマニフェストの実現が不可能だったことを素直に国民に謝罪すべきです。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、早急にばらまき政策の撤回・見直しを行うとともに、民主党がマニフェストの撤回・見直しを行う以上、衆議院を解散して国民に信を問い直すことを強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。