意見書・決議（議員提出議案第1号、3号～10号、14号）

　昨年3月11日、マグニチュード9．0という世界最大級の東日本大震災が発生し、東北地方を始め、東日本の広範囲にわたる地域が、地震とそれに続く津波により、我が国でかつてないほどの大きな被害を受けた。
　これまでも全国各地の多くの人々が、被災地の復旧と復興に向けて取り組んでおり、本市でも岩手県釜石市を中心に、区画整理や廃棄物処理の専門知識を有する職員を派遣するなど、様々な形で復旧と復興に向けた支援を進めてきた。
　しかしながら、被災地の復旧と復興に向けて大きな障害となっているのが、膨大ながれきの処理である。岩手、宮城、福島3県では、約2,253万トンのがれきが発生し、1年経過した現在でも6％程度しか処理ができていない状況である。政府は処理が進まないがれきのうち、県内処理を国が決めている福島県を除く、岩手県の約11年分にあたる約476万トン、宮城県の約19年分にあたる約1,569万トンのうち401万トンについて広域処理をすることとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけているが、受入れが進んでいないのが実情である。
　被災地の方々の苦悩を思うと、全国民の協力によるがれきの1日も早い処理が求められている。
　がれきは、全国の自治体の協力がなければ、この先十数年そのままの状態となる。がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ない。
　よって、本市議会は、本市に対し、科学的な知見により放射能の影響を検証し、放射線量の測定等十分な体制を整えることを条件に、通常の廃棄物相当と判断されるものについて受入れを表明することを要請する。
　なお、受入れに際し、岩手県及び宮城県のがれきについて情報を開示し、国及び本市が市民への説明責任を履行するとともに、本市において放射性物質濃度を国の基準以下にするなどの検討もあわせて要請する。
　以上、決議する。

　本年1月20日、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針が閣議決定され、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）については、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討し、今夏までに結論を得るとされました。
　UR都市機構の住宅には、多数の高齢者が住んでおり、近年では独居の居住者の割合も増加しています。特に昭和30年代から40年代に管理を開始した古い住宅ほど高齢化率が高く、独居の女性が少ない年金で厳しい生活を送っています。
　これまで、UR都市機構は、居住者の自治会組織と連携し高齢者を支えるコミュニティや居住の安心を培ってきました。また、3年ごとの家賃改訂で値上げが行われても急激な負担とならないよう、低所得の高齢者世帯等には特別措置を実施しています。
　全額政府出資の特殊会社化は、このように培われた安全で安心な公営住宅を民営化することに踏み出すものであり、入居者へ多大な不安を抱かせるものです。
　よって、本市議会は、政府に対し、UR都市機構の制度及び組織の見直しに当たって次の措置を講じることを強く要請します。

1. UR都市機構賃貸住宅の入居者の居住の安定を考慮し、制度及び組織の見直しを行うこと。
2. 低所得者、高齢者世帯及び子育て世代の入居者へのきめ細やかな措置等、公共住宅としての役割を継続できる組織の形態とすること。
3. 特に賃貸住宅部門においては、公共住宅の在り方及び国としての方針や政策等を実現し得る組織の形態とすること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　現在、障害者の権利に関する条約の批准に向けて、障がい者制度の見直しが進んでいます。平成23年8月には、障害者基本法が改正され、これからの障害者福祉に新しい方向を指し示しました。さらに、同月、障がい者制度改革推進会議の下に設けられた障がい者制度改革推進会議総合福祉部会（総合福祉部会）において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられました。
　「障害のない市民との平等と公平」、「障害の種別間の谷間や制度間の空白の解消」及び「本人のニーズに合った支援サービス」を掲げた提言は、障がい者及びその関係者に希望の光を灯すものです。
　しかし、政府が障害者自立支援法に代わる新法として示した改正法案は、上記の提言の内容を反映したものとは言えません。
　最近、本市が策定した北九州市障害者支援計画（平成24年度～29年度）では、計画の基本理念として「障害の有無にかかわらず、すべての市民が、互いの人格や個性を尊重し合いながら、安心していきいきと暮らすことのできる共生のまちづくり」を掲げています。この理念は、上記の提言の趣旨を活かした障害者総合福祉法（仮称）の制定により、大きく推進されるものと期待されます。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次の措置を講じることを強く要請します。

1. 総合福祉部会が取りまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させた障害者総合福祉法（仮称）を制定すること。
2. 障害者総合福祉法（仮称）の制定に当たり、制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　心身の健康は、一人一人の国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものです。ところが現在の我が国は、国民のこころの健康危機と言える状況にあります。年間の自殺者は3万人にも上り、320万人を超える方々、つまり国民の40人に1人以上が精神疾患のために医療機関を受診しています。また、ひきこもり、虐待及び路上生活など多くの社会問題の背景にも、こころの健康の問題があると言えます。
　しかし、日本における精神保健、医療及び福祉のサービスの現状は、こうしたこころの健康についての国民のニーズに応えられるものではありません。
　世界保健機関(WHO)は、障害による健康寿命の損失に着目した総合指標（障害調整生命年（DALY））を、政策における優先度の指標として提唱しています。この世界標準の指標により、先進国において命と生活に最も影響を及ぼしているのは精神疾患であることが明らかになりました。
　欧米ではこの指標に基づいて疾患の重要度にふさわしい政策が進められていますが、日本ではそうした政策がとられているとは言えません。
　こころの健康危機を克服し、安心して生活ができる社会、発展の活力ある社会を実現するためには、こころの健康を国の重要政策と位置付け、総合的で長期的な政策を実行することが必要です。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、全ての国民を対象とし、こころの健康についての総合的で長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法」（仮称）の制定を強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　近年増加している父子家庭の多くが、母子家庭と同様に経済的に不安定で子育て等に多くの課題を抱えています。にもかかわらず、父子家庭と母子家庭とでは、行政による支援の内容に大きな差があります。
　児童扶養手当法の改正により、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が、平成22年8月1日から父子家庭の父にも支給されることとなりました。しかし、このほかにも、高等技能訓練促進費事業、自立支援教育訓練給付金事業、母子寡婦福祉資金貸付金など、母子家庭が受けることのできる行政による支援制度の多くを、父子家庭は受けることができません。
　よって、本市議会は、政府に対し、対象が母子家庭に限られている諸制度について、父子家庭も対象とするよう改善を行うとともに、次の措置を速やかに講じることを強く要請します。

1. 遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父も支給対象とするとともに、父と子が共に暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること。
2. 母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費等事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子家庭の父にも拡大すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　2008年の金融危機以降、若者の雇用は厳しい状況が続いています。また、昨年の東日本大震災やかつてないほどの円高の影響から、若者の雇用については、今後も更なる悪化が懸念されています。
　我が国は、技術立国として知られていますが、少子高齢化の影響により技術の担い手は減少し、その育成は急務となっています。また、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失です。
　さらに、長引く景気の低迷は、若者の正社員への道を閉ざしています。現役学生が安定を求めて大企業への就職志向を強める一方、就職できなかった者は、職業能力の向上の機会が著しく失われ、仕事の本質的な魅力に触れる機会も少なくなっています。
　このような状況の中、若者の雇用が悪化した要因として様々なミスマッチが指摘されています。多くの中小企業がハローワークを通じて求人を行う一方、学生は就職支援サイトを多用して就職活動を行っているという情報のミスマッチや、中小企業に関する情報が乏しいことが、学生の大企業への就職志向を助長するために生じる中小企業と若者との雇用のミスマッチなどです。
　よって、本市議会は、政府に対し、若者の雇用を巡るミスマッチの解消のため、次の措置を迅速かつ適切に講じることを強く要請します。

1. ハローワークと就職支援サイトとの連携を強化し、中小企業に関する情報提供の体制の充実を図ること。
2. 企業現場での実習（OJT）等を行う有期実習型訓練を実施する中小企業に対する助成金制度を拡充すること。
3. 就職支援サービスを1か所でまとめて受けられるジョブカフェ関連事業やインターネットを通じた企業と学生の面談設定などを内容とするドリームマッチプロジェクトの継続、又は同様の取組の拡充を図り、学生と中小企業の接点を強化すること。
4. 新入社員への基礎的な職業訓練及び能力開発を実施するなど、中小企業への定着を支援する施策の充実を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　国が地方自治体の仕事を様々な基準で細かく縛る「義務付け・枠付け」の見直しや、都道府県から市町村への権限移譲を進めるための地域主権一括法の第1次一括法及び第2次一括法が、昨年の通常国会で成立しました。291項目にわたる第3次の見直しも昨年末に閣議決定され、本年の通常国会に提出されました。
　一方、自主財源の乏しい地方自治体は、人件費の抑制と事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など、徹底した行財政改革を進めていますが、財源の多くを国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないため、更に厳しい財政運営を強いられています。また、地方自治体は、農林水産業の振興及び地域経済の活性化並びに少子高齢化社会及び高度情報化への対応など重要な課題を有し、これらの財政需要に対応し得る地方財政基盤の充実及び強化が急務となっています。
　地域主権改革により、国と地方が対等の立場で対話できる関係となるための根本的な転換を進めるには、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実が不可欠です。
　また、厳しい行財政環境や超高齢化の進行の中で、移譲される権限の内容によっては、各市町村単独での権限移譲に課題を抱える地域もあるものと予想されます。
　よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。

1. 権限移譲に伴い必要となる財源措置を確実に行うこと。また、移譲時に必要となる電算システムの整備などの臨時的経費についても確実に財源措置を行うこと。
2. 都道府県から基礎自治体への権限移譲において、事務引継ぎ、研修、職員派遣及び都道府県・市町村間の推進体制の構築などが円滑に進められるよう、移譲の時期、具体的な財源措置など必要な事項について地方側に十分な情報提供を行うこと。
3. 広域連合の設立手続の簡素化なども含め、市町村が共同で柔軟に権限を行使できる仕組みを整備し、地域の実情に応じた効率的な権限移譲が行われるようにすること。
4. 地方の自主性及び裁量性を拡大し、地方の特性に応じて事務が行えるよう、一層の「義務付け・枠付け」の見直しを行うとともに、今後の見直しに当たっては、「国と地方の協議の場」等において地方との十分な協議を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　政府は社会保障と税の一体改革に強い意欲を示していますが、肝腎の年金制度の抜本改革については、全体像が明らかになっていません。政府及び民主党は平成21年の衆議院議員総選挙の政権公約（マニフェスト）で「年金制度の一元化」「月額7万円の最低保障年金の創設」を掲げていました。
　ところが、政権交代から2年6か月が経過しても、最低保障年金に必要な財源や、年金一元化に向けた具体的な制度設計は依然として明らかになっていません。政府の社会保障・税一体改革素案では平成25年の通常国会に法案を提出するとしていますが、内容が不透明なままでは来年の通常国会に提出される見通しが立たず、「新たな年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる」との、マニフェストの実現は全く目途が立っていない状態となっています。
　平成23年3月に民主党内で最低保障年金の創設に向けて行われた試算では「新たに消費税率7．1パーセントの増税が必要」との結論が出され、民主党は野党の求めに応じて、この試算を公表しました。この試算を基に、党内議論を重ね制度設計をすることが与党として当然の務めですが、その責任を果たさず、試算を「民主党の案でもない」と位置付けている現状では、民主党が公約した新年金制度の全体像を明らかにする姿勢は全く感じられません。
　社会保障と税の一体改革と言うのであれば、消費税の増税案と年金制度の改革案は一体で議論されるべきであり、全体像が明らかにならないままでは、国民が消費税増税に納得しないことは言うまでもありません。
　よって、本市議会は、政府に対し、年金制度抜本改革の全体像を早期に明らかにするよう強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　世界的な人口の急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う食料争奪の時代は目前に迫っています。我が国の食料自給率は平成22年度のカロリー換算で既に40パーセントを切り、自給率の向上に向けて国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って消費者の需要に応えられるような食料の供給体制を整備することが求められています。
　民主党政権が行っている農業者戸別所得補償制度は、いまだ制度が固定化されず、内容的には政策効果に乏しいばらまき政策であり、農地集積が進まない等、多くの欠陥を抱えています。昨年の自民、公明及び民主の3党合意では「政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討する」ことを約束したものの、政策効果を十分に検証することもなく、平成24年度予算に戸別所得補償関連経費6,900億円を計上したことは、現政権の真意を疑うものです。
　よって、本市議会は、政府に対し、早急に農業及び農村の衰退を食い止め、農業政策の立て直しを図っていくためにも、次の措置を講じるよう強く要請します。

1. 農業者戸別所得補償制度は名称の変更を含め、国民の理解が得られるような制度とすること。
2. 政権交代直後に大幅に削減された農業農村整備事業及び強い農業づくり交付金などに十分な予算を復活すること。
3. 計画的な食料自給率の向上や農地の規模拡大など、目指すべき政策目標を明確にし、計画的に実現できるような予算を編成し、執行すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　株式会社東芝の北九州工場を閉鎖する方針の撤回を求める本市や福岡県の要請に対して、本年1月27日、東芝は「閉鎖方針に変わりがない」との報告を行った。
　同工場は、地域に支えられて90年以上にわたって操業し、この間、国や本市は、同工場へ補助金等の交付を行ってきた。また、本市は、同工場の主要な製品である発光ダイオード（LED）を積極的に購入してきた。
　これらは、何よりも東芝が、地元の大企業として雇用や地域経済に貢献しているとの認識に基づくものである。
　東芝は、今回の同工場閉鎖に伴う従業員の再就職を精一杯支援するとして、雇用の確保を約束しているが、配置転換に応じることが困難なため職を失う従業員が発生することが懸念される。同時に、東芝の関連企業の経営へ大きな影響を与えることも心配されている。
　東芝は、「従業員をはじめ、すべての人々を大切にします」、「良き企業市民として、社会の発展に貢献します」という経営理念を掲げている。
　こうした立場からも、同工場の従業員の雇用や関連企業の経営を守ることは、東芝の社会的責任であると考える。
　よって、本市議会は、本市に対し、東芝北九州工場の従業員の雇用や、関連企業の経営を守るため、東芝北九州工場の従業員を引き続き直接雇用すること及び関連企業に対して十分な配慮を行うことなどを、東芝に要請するよう求める。