| 年月日 | 内容 |
|---|---|
| 平成22年度 | |
| 平成22年4月14日 | 議会基本条例検討会を設置。所属議員5人以上の会派の議員15人で構成。 |
| 平成23年3月10日 | 「北九州市議会における政務調査費の交付に関する条例の一部改正」を可決。すべての領収書等の写しを添付することを義務づけ。 |
| 平成23年度 | |
| 平成23年10月1日 | 議会基本条例施行。議会報告会の開催、常任委員会の所管調査事務の実施、本会議での一問一答方式の導入等について規定。 |
| 平成24年度 | |
| 平成24年10月15日 | 議会改革協議会を設置。所属議員5人以上の会派の議員8人で構成。議員定数、議員報酬、費用弁償、政務活動費等について協議。 |
| 平成24年12月10日 | 「北九州市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正」を可決。議員報酬を約2年間8%減額。費用弁償を廃止。 |
| 平成24年12月10日 | 「北九州市議会における政務調査費の交付に関する条例の一部改正」を可決。政務調査費の月額を1人あたり3万円減額。 |
| 平成25年度 | |
| 平成25年4月30日 | 議会改革協議会を設置。所属議員5人以上の会派の議員8人で構成。議員定数、議員報酬、費用弁償等について協議。 |
| 平成27年度 | |
| 平成28年3月28日 | 「北九州市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正」を可決。市議会議員の定数を4人削減（61人→57人）。 |
| 平成28年3月28日 | 「北九州市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正」を可決。議員の住居から議事堂までの片道の距離の区分に応じ、費用弁償を支給。 |
| 平成28年度 | |
| 平成28年9月1日 | 「北九州市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正」を可決。議員が定例会の会議を長期欠席した場合に、議員報酬の月額を減額。 |
| 平成29年度 | |
| 平成29年5月11日 | 議会改革協議会を設置。所属議員5人以上の会派の議員8人で構成。議会活動の効率化・議場整備、選挙公報の発行、議会活動の広報強化、政務活動費支出の透明性の向上について協議。 |
| 平成30年度 | |
| 平成31年3月14日 | 「北九州市議会における政務活動費の交付に関する条例の一部改正」を可決。政務活動費の収支報告書等の閲覧請求対象者の拡大（市内在住者等→何人も）。 |
| 令和元年度 | |
| 令和元年10月1日 | 議会基本条例検証委員会設置。所属議員5人以上の会派の議員5人で構成。議会基本条例の検証、見直しについて協議。 |
| 令和元年12月11日 | 北九州市議会議員選挙選挙公報発行に関する条例施行。北九州市議会議員選挙の際の、候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載した選挙公報の発行、世帯への配布等について規定。 |
| 令和2年度 | |
| 令和2年9月3日 | 「北九州市議会基本条例の一部改正」を可決。災害及び健康危機等発生時における議会の体制整備等について規定。 |
| 令和3年度 | |
| 令和3年6月15日 | 議会改革協議会を設置。所属議員5人以上の会派の議員10人で構成。多様な手段による議会活動の報告等、議会及び議員の政策立案及び政策提言機能の強化、議会におけるDXの推進、市民参加の促進、多様な人材が活躍できる議会の環境づくり、議事堂のバリアフリー化の推進・設備の充実等について協議。 |
これまでの議会改革（平成22年度以降）
更新日 : 2023年3月7日
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