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男女共同参画行政のあゆみ

北九州市

世界の動き 日本の動き 北九州市の動き
1975年
(昭和50年)
  • 国際婦人年(目標:平等、発展、平和)
  • 国際婦人年世界会議(メキシコシティ)開催「世界行動計画」採択
  • 婦人問題企画推進本部設置
  • 婦人問題企画推進本部に参与を設置
  • 婦人問題企画推進本部会議開催
  • 「北九州婦人のつどい」開催(~1984年)
1976年
(昭和51年)
  • 「国際婦人の十年」始まる(~1985年)
  • 「民法」一部改正
 
1977年
(昭和52年)
 
  • 「国内行動計画」策定
  • 国立婦人教育会館オープン
  • “レディスやはた”開設
1979年
(昭和54年)
  • 国連第34回総会「女子差別撤廃条約」採択
 
  • 民生局に婦人問題担当主査を配置
  • 「北九州市婦人問題推進協議会」設置
1980年(昭和55年)
  • 「国連婦人の十年」-平等、発展、平和中間年世界会議(コペンハーゲン)開催「国連婦人の十年後半期行動プログラム」採択
  • 「女性差別撤廃条約」署名
  • 「北九州市婦人問題懇談会」設置
1981年
(昭和56年)
  • 「女子差別撤廃条約」発効
  • 「国内行動計画後期重点目標」策定
 
1983年
(昭和58年)
   
  • 民生局に婦人対策室を設置
1984年
(昭和59年)
  • 「国連婦人の十年」-平等、発展、平和の成果を検討し評価するための世界会議のためのESCAP地域政府間準備会議(東京)開催
 
  • 「北九州女性会議」開催、以降毎年開催(平成8年に「男女共同参画全体フォーラム」に改称)
1985年
(昭和60年)
  • 「国連婦人の十年」-平等、発展、平和ナイロビ世界会議開催(西暦2000年に向けての)「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」採択
  • 「国籍法」改正
  • 「男女雇用機会均等法」の公布
  • 「女子差別撤廃条約」批准
  • 北九州市婦人問題推進会議開催
1986年
(昭和61年)
 
  • 婦人問題企画推進本部拡充:構成を全省庁に拡大、任務も拡充
  • 婦人問題企画推進有識者会議開催
 
1987年
(昭和62年)
 
  • 「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定
  • 婦人問題企画推進本部参与拡充
  • “レディスもじ”開設
1988年
(昭和63年)
   
  • 「日本女性会議 '88北九州」開催
1989年
(平成元年)
 
  • 学習指導要領の改訂(高等学校家庭科の男女必修等)
  • 「女性海外研修事業」開始(~10年)
1990年
(平成2年)
  • 国連婦人の地位委員会拡大会期(ウィーン)開催
  • 国連経済社会理事会開催(「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略に関する第1回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択
 
  • 「北九州市女性プラン」策定
  • 市民局女性行政推進部へ組織改正
  • 「アジア女性交流・研究フォーラム」設置
  • 「北九州市女性プラン推進各区地域集会」開催、以降毎年開催(平成8年に「男女共同参画地域フォーラム」に改称)
1991年
(平成3年)
 
  • 「西暦2000年に向けての新国内行動計画(第1次改定)」策定
  • 「育児休業法」の公布
 
1992年(平成4年)    
  • 女性センター基本構想策定
  • 「北九州市女性問題地域推進員(男女共同参画地域推進員)」設置
1993年(平成5年)    
  • 各区役所に女性団体に関する事務を新設
1994年
(平成6年)
  • 「開発と女性」に関する第2回アジア・太平洋大臣会議(ジャカルタ)開催
    「ジャカルタ宣言及び行動計画」採択
  • 男女共同参画室設置
  • 男女共同参画審議会設置(政令)
  • 男女共同参画推進本部設置
  • 「北九州市女性団体連絡会議」結成
1995年
(平成7年)
  • 第4回世界女性会議-平等、開発、平和のための行動(北京)開催
    「北京宣言及び行動綱領」採択
  • 「育児休業法」の改正(介護休業制度の法制化)
  • 「北九州市女性プラン」改定
  • 女性センター“ムーブ”開設
1996年
(平成8年)
 
  • 男女共同参画審議会から「男女共同参画ビジョン」答申
  • 男女共同参画推進連携会議
    (えがりてネットワーク)発足
  • 「男女共同参画2000年プラン」策定
  • 男女共同参画フォーラムin北九州(北九州女性会議を改称)を開催
1997年
(平成9年)
 
  • 男女共同参画審議会設置
  • 「男女雇用機会均等法」の改正
  • 「介護保険法」の公布
 
1998年
(平成10年)
 
  • 男女共同参画審議会から「男女共同参画社会基本法-男女共同参画社会を形成するための基礎的条件づくり-」を答申
  • 「北九州市女性白書 '97」発行
1999年
(平成11年)
  • ESCAPハイレベル政府間会議(バンコク)開催
  • 「男女共同参画社会基本法」の公布、施行
  • 「食料・農業・農村基本法」の公布、施行(女性の参画の促進を規定)
  • 「北九州女性労働関係機関連絡会議」発足
2000年
(平成12年)
  • 国連特別総会「女性2000年会議」(ニューヨーク)開催
  • ESCAPアジア・太平洋環境大臣会議開催
  • 「男女共同参画基本計画」策定
  • 「北九州市男女共同参画プラン」策定
  • 北九州市男女共同参画会議設置
  • 北九州市男女共同参画推進本部設置
2001年
(平成13年)
 
  • 内閣府に「男女共同参画会議」および「男女共同参画局」設置
  • 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」公布、施行
 
2002年
(平成14年)
  • 持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグ・サミット)開催
 
  • 「北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例」制定(平成14年4月施行)
  • 女性センターを男女共同参画センターへ名称変更
  • 北九州市男女共同参画審議会設置
2003年
(平成15年)
 
  • 「次世代育成支援対策推進法」公布
  • 「北九州市DV対策関係機関連絡会議」発足
2004年
(平成16年)
 
  • 「育児・介護休業法」の改正
    (施行は平成17年4月1日)
  • 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正
  • 「北九州市男女共同参画基本計画」策定
2005年
(平成17年)
  • 国連「北京+10」世界閣僚級会合(第49回国連婦人の地位委員会)開催
  • 「男女共同参画基本計画(第2次)」策定
  • 「女性の再チャレンジ支援プラン」策定
  • 北九州市女性史「おんなの軌跡」発刊
    (北九州市女性史編纂委員会)
2006年
(平成18年)
  • 東アジア男女共同参画担当大臣会合開催(東京)
  • 「男女雇用機会均等法」の改正
  • 「女性の再チャレンジ支援プラン」改定
  • 北九州市配偶者暴力相談支援センター開設 
2007年
(平成19年)
 
  • 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正
  • 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」策定
  • 初の女性副市長就任
  • 子ども家庭局男女共同参画推進部へ名称変更 
2008年
(平成20年)
 
  • 「女性の参画加速プログラム」決定
  • 「次世代育成支援対策推進法」改正
  • 北九州市ワーク・ライフ・バランス推進協議会の設置
  • 「女性活躍推進アクションプラン」策定
2009年
(平成21年)
 
  • 「育児・介護休業法」改正
  • 「北九州市男女共同参画基本計画(第2次)」策定
  • 「北九州市DV対策基本計画」策定
2010年
(平成22年)
 
  • 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」改正
  • 「第3次男女共同参画基本計画」策定
 
2011年
(平成23年)
  • ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)発足
 
  • 「北九州市の男女共同参画社会に関する調査」実施
2012年
(平成24年)
  • 第56回国連婦人の地位委員会 「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案採択
  • 「『女性の活躍促進による経済活性化』行動計画」策定
 
2013年
(平成25年)
 
  • 「わが国の若者・女性の活躍推進のための提言」提出
  • 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正
  • (公財)アジア女性交流・研究フォーラム 設立20周年
2014年
(平成26年)
  • 第58回国連婦人の地位委員会 「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案採択
 
  • 「第3次北九州市男女共同参画基本計画」「第2次北九州市DV対策基本計画」策定
2015年
(平成27年)
 
  • 総務企画局に「女性の輝く社会推進室」設置
  • 男女共同参画センター“ムーブ”開所20周年

このページの作成者

総務局女性の輝く社会推進室男女共同参画推進課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2405 FAX:093-582-2624

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