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オープンデータの取り組み

オープンデータとは?

オープンデータの概要

オープンデータとは、誰もが自由に利活用できるデータのことで、行政が保有するデータを公開することにより、行政の透明性・信頼性の確保、行政サービスの改善による市民の利便性向上、民間利用による新たなサービスやビジネスの創出、官民連携のよる地域課題の解決などの効果が期待されています。

具体的には、以下の3つを満たすものが、オープンデータです。

(1) 無償で利用できること

(2) 商用利用も含め、二次利用可能であること

(3) 機械判読が可能であること

※ここでいう機械判読とは、単に“人”がパソコンなどで見ることが可能というだけでなく、技術者がデータを簡単に利用(改変等)できる状態のことを言います。

5つ星データ

オープンデータは、その形式により、一般的に5段階に評価されます。

公開されるデータは、5段階でもっとも上の段階(5つ星)で公開されることが望ましいのですが、簡単なことではありませんので、北九州市としては、まずは3つ星データ(CSVなど)での公開を目指すこととしています。(ただし、CSVデータへの変換作業に時間がかかるような場合などは、PDFデータやEXCELデータなどでも、まずは公開することとしています。)

CCライセンス

日本では、一定の創作性のあるものには、作成時点で著作権が生じます。

※統計データなど創作性のないものには、著作権は発生しません。

たとえ行政が作成したものであっても、例外ではありませんので、オープンデータとして公開する際には、この著作権の取扱いについて、データ利用のルールを明示する必要があります。

北九州市では、このルールとして、クリエイティブ・コモンズ表示2.1日本(外部リンク)(以下、CCライセンスと表記します。)というものを採用しています。

このCCライセンスには、いくつかのライセンスが含まれますが、北九州市では、「CC-BY」での公開を原則としています。

※「CC-BY」とは、「出典表示」をすれば、「改変」及び「商用利用も含めた二次利用」を許可するものです。

北九州市での取組状況

北九州市での取組状況は以下のとおりです。

・平成26年度

 オープンデータ庁内勉強会を設置(推進体制・ルール等を検討)

・平成27年度

 市ホームページ上でオープンデータテスト公開

 福岡市とオープンデータカタログサイト共同運用開始

 福岡市・久留米市と3市共通フォーマット(市有施設・避難所・保育施設)でデータ公開

・平成28年度

 九州オープンデータ推進会議設立(福岡県・福岡市・久留米市・ISIT)

・平成29年度

 オープンデータカタログサイトの共同運用者として福岡県も加入

 福岡県オープンデータ利活用推進会議準備会への参画(福岡県・福岡市・久留米市)

 インターナショナル・オープンデータ・ディ イベント共催(主催:Codefor Kitakyushu)

・平成30年6月末日時点 

 公開データ種類数52(公開データセット数283)

オープンデータカタログサイト(ODCS)とは?

ODCSの概要

ODCSとは、データのダウンロードだけでなく、データ検索も可能なオープンデータ専用のサイトです。(一般的なホームページは、データのダウンロードは可能でも、検索は難しい(もしくはできない)のが現状です。)

世界的に専用サイトが存在し、日本国内の多くの自治体も専用サイトを設けています。

北九州市のODCS

北九州市では、専用サイトを設けて、オープンデータを公開しています。

北九州市のODCSは、福岡県、福岡市の3者で共同利用(運用)しています。

北九州市オープンデータカタログサイト(外部リンク)

官民データ活用推進とオープンデータの関係

官民データ活用推進の概要

平成28年12月に、「官民データ活用推進基本法」が施行されました。北九州市では、平成29年12月に、「北九州市官民データ活用推進基本条例」を制定しました。

これは、“官”だけでなく“民”のデータも有効活用し、少子高齢化による労働力の減少をICT技術でカバーしようとするもので、

•“データ”を収集しやすくするための、各種行政手続のオンライン化

•“データ”を利用しやすくするための、データフォーマットなど各種規格の統一

•ICT技術により、業務効率の向上、市民サービスの向上を図る

•すべての国民が、ICT技術の恩恵を受けられるように、デジタルデバイド対策の実施

•マイナンバーカードの普及、活用により、市民サービス等の向上に寄与

など、様々な取り組みの実施(もちろん、そのための計画策定)が掲げられています。

官民データ活用推進におけるオープンデータの位置づけ

“オープンデータ”の推進は、“官民データ活用推進”のための、主要な柱の一つとして位置づけられています。

このページの作成者

総務局情報政策部情報政策課
〒803-8510 北九州市小倉北区大手町1番1号
電話:093-582-2827 FAX:093-562-1061

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