令和6年度（令和5年分）市県民税申告に関するお願い

例年、申告受付会場は非常に混雑します

申告会場への来場を避け、郵送やオンラインで申告書の提出をお願いいたします。

　申告書は2月上旬に送付します。郵送やオンラインで提出ください。

オンラインでの申告

　申告書がスマートフォンで提出できます。

　　オンライン申告についてはこちら

 （注）オンライン申告は、マインナンバーカードとスマートフォンが必要です。

郵送での申告

　申告書に必要事項（所得や控除等）を記入し、必要な各種収入や控除の証明書などを同封して、令和6年1月1日にお住まいの市税事務所市民税課か税務課へ郵送してください。なお、市のホームページ上で、市県民税申告書を作成や印刷することができますのでご活用ください。

　　申告書作成についてはこちら

　（注）申告いただきました内容について問い合わせを行う場合があります。連絡のつく電話番号の記入を必ずお願いいたします。

医療費控除について

　医療費控除の申告には「医療費控除明細書」が必要です。医療費の領収書での申告はできません。

　（注）医療費控除明細書が無い場合は、医療費控除の適用ができませんのでご注意ください。

• 各保険組合等が発行する医療費通知を代用することができますが、医療費控除の明細書の作成は必要です。
• 明細書に記載した内容の医療費領収書は、5年間保存する必要があります。

　　医療費控除明細書はこちら（PDF形式：195KB）

　　医療費控除明細書（Excel版）はこちら（国税庁）（外部リンク）

　　セルフメディケーション税制の明細書はこちら（PDF形式：190KB）

令和6年度（令和5年分）以降の特定配当等に係る所得および特定株式等譲渡所得金額等に係る所得の課税方式の選択について 

　上場株式等の配当所得及び譲渡所得等については、所得税と市県民税において異なる課税方式の選択が可能とされてきましたが、金融所得課税において所得税と市県民税が一体として設計されてきたこと等を踏まえ、公平性の観点から、令和6年度の市県民税（令和5年分の所得税確定申告）より、課税方式を所得税と一致させる改正がなされました。

　この改正により、所得税で申告不要を選択した場合は、市県民税でも申告不要となり、所得税で総合課税及び分離課税で申告を行った場合は、市県民税でも総合課税及び分離課税で申告したこととなり、所得税と市県民税とで異なる課税方式を選択することができなくなりました。

所得税で配当所得及び譲渡所得等を申告する場合

　所得税で上場株式等の配当所得及び譲渡所得等を確定申告すると、これらの所得は市県民税でも合計所得金額や総所得金額に算入されることとなります。

　このことにより、扶養控除、配偶者控除、非課税判定、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の算定及び各種行政サービスに影響が出る場合がありますので、申告の際はご注意ください。

　なお、所得税の確定申告において課税方式（総合課税、分離課税、申告不要）を選択した場合、その後、修正申告等においてその選択を変更することはできません。

　詳しくは下記の国税庁のホームページをご覧いただくか、最寄りの税務署へお問い合わせください。

確定申告で申告しなかった上場株式等の利子及び配当を修正申告により申告することの可否（国税庁）（外部リンク）

　番号札や整理券の配布により、入場制限を予定しています。一日の最大受付予定数を超えた場合、翌日以降の来場をお願いするなど、受付できない可能性があります。

　会場へ来場の際は、最少人数でお願いいたします。

　体調不良・発熱などの症状がある場合は、来場を控えていただきますようお願いいたします。

　会場の状況に応じて早めに受け付けを終了する場合があります。

所得税の確定申告会場

（注）2月16日（金曜日）から3月15日（金曜日）の間、門司・小倉税務署での申告相談は行っていません。　
（注）2月25日（日曜日）については、全区AIMビル3階で申告相談を受け付けます。
（注）状況に応じて早めに受付を終了する場合があります。
（注）会場への入場には整理券が必要です。

（注）所得税の確定申告については、各税務署にお問い合わせください。

国税庁のホームページで国税の申告や納税の手続きができます。
詳しくは、電子申告・納税システム「e-Tax」（国税庁）（外部リンク）をご覧ください。
（注）ご自宅から電子申告する際は、マイナンバーカードが必要です。

（注）パソコンからだけではなく、自分のスマートフォンから手続きできる場合もあります。