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法人市民税

東部市税事務所法人税務課が市役所6階に移転しました。
平成24年4月1日から財政局税務部課税課となりました。

問合せ先:課税課 電話:093-582-2821へ

納税義務者

法人の市民税を納めるのは、法人(会社など)のほか、人格のない社団等で、次のとおりです。

納税義務者 納めるべき税額
区内に事務所・事業所のある法人 均等割額+法人税割額
区内に事務所・事業所はないが、寮などのある法人 均等割額
区内に事務所・事業所を有する法人課税信託の引受けを行うもの   法人税割額

※公益法人等又は人格のない社団等で区内の事務所・事業所において収益事業を行なうものは、一般の法人と同じ取り扱いになります。

税額の計算方法

均等割

均等割の額=(区内に事務所・事業所などのあった月数×税率)÷12ヶ月

区分 税率
資本金等の額 従業者数
50億円を超える法人 50人超 3,600,000円
50人以下 492,000円
10億円を超え50億円以下である法人 50人超 2,100,000円
50人以下 492,000円
1億円を超え10億円以下である法人 50人超 480,000円
50人以下 192,000円
1千万円を超え1億円以下である法人 50人超 180,000円
50人以下 156,000円
1千万円以下の法人 50人超 144,000円
50人以下 60,000円
上記以外の法人等 60,000円
  1. 資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は法人税法第2条第17号の2に 規定する連結個別資本金等の額です。
  2. 従業者数とは、区内にある事務所・事業所などの従業者数の合計です。
  3. 市内の2以上の区に事務所・事業所などがある場合の均等割は、区毎に算出した均等割の合計額となります。

法人税割

課税標準となる法人税額× 税率

法人の区分 税率
平成26年9月30日までに開始する事業年度に適用 平成26年10月1日以降に開始する事業年度に適用

 資本金等の額が1億円以下の法人又は資本金の額もしくは出資金の額を有しない法人(法人税法に規定する受託法人及び保険業法に規定する相互会社を除く。)であって、かつ、法人税割の課税標準となる法人税額が年1,000万円以下である法人  

但し、解散による清算所得に係る申告をする法人を除く。

12.3% 9.7%
上記以外の法人 14.5% 11.9%

※平成26年度税制改正において、地方法人税(国税)が創設されたため、北九州市においても、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、税率14.5%を11.9%に、税率12.3%を9.7%に引き下げました。

※事務所・事業所などが他の市町村にもある場合、北九州市に納める法人税割額は次の式で計算した額になります。
(課税標準となる法人税額÷全国の従業者数)×北九州市内の従業者数×税率

※平成27年度税制改正において、平成27年4月1日以後に開始する事業年度について、税率区分の基準となる「資本金等の額」が改正されました。改正の主な内容については、「平成27年度税制改正について(PDF形式:104KB)」を参照してください。

申告と納税

 それぞれの法人が定める事業年度終了後一定期間内に税額を申告するとともに、その税額を納めることになっています。
 次表の申告期限内に財政局税務部課税課まで提出してください。

事業年度 区分 申告期限及び納付税額
6か月 確定申告 申告期限・・事業年度終了の日の翌日から原則として2ヵ月以内
納付税額・・均等割額と法人税割額の合計額
1年 中間申告
(予定申告)

申告期限・・事業年度開始の日以後6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内
納付税額・・次の(1)又は(2)の額
 
(1)均等割額と前事業年度の法人税割額の2分の1の合計額(予定申告)
(2)均等割額とその事業年度開始の日以後6ヵ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額の合計額(中間申告)

確定申告 申告期限・・事業年度終了の日の翌日から原則として2ヵ月以内
納付税額・・均等割額と法人税割額の合計額
 
ただし、中間申告(予定申告)を行った税額がある場合には、その税額を差し引きます。

※市内の2以上の区に事務所・事業所などがある場合は、主たる事務所・事業所のある区を指定区として、他の区の分を併せて申告納付していただきます。

設立(設置)・異動の届出

 法人等の設立(設置)、法人名や所在地などの異動(変更)があった場合は次のとおり財政局税務部課税課に提出してください。

区分 届出事項等
法人等の設立、事務所・事業所の設置申告書 市内において法人等が設立または事務所や事業所等の設置を行った場合は、2月以内に申告書を提出してください。

法人等の異動届

法人等が法人名、所在地、代表者、事業年度及び資本金の額等の変更を行った場合、または法人等の解散、休業、事務所や事業所等の廃止等を行った場合は、異動届を提出してください。

申告書等様式のダウンロードはこちらから

社会保障・税番号制度の導入に伴う変更点

 社会保障・税番号制度が導入され、下記の様式に「法人番号」の記載が必要となりました。「法人番号」欄には、国税庁より通知された13桁の法人番号を記載してください。

 ※平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告から

  • 法人市民税の確定申告書及び中間申告書並びにこれに係る修正申告書
  • 法人市民税の予定申告書及びこれに係る修正申告書

 ※平成28年1月1日以後に行われる届出から  

  • 法人等の異動届
  • 法人等の設立、事務所・事業所の設置申告書
  • 法人市民税の更正の請求書

 ※また、改正前様式の「法人番号」欄の名称を「管理番号」へ変更しています。

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このページの作成者

財政局税務部課税課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2033 FAX:093-592-2040

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