賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度個人市県民税の特別税額控除（以下「定額減税」という。）が実施されることになりました。
以下の情報は、現在公表されている内容となります。国から新たな情報が発表された際は、随時更新いたします。
令和6年度分 個人の市県民税の特別税額控除（定額減税）
更新日 : 2024年4月10日
ページ番号：000171471
対象者
令和6年度の個人市県民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者
ただし、以下に該当する方は対象外となります。
・個人市県民税が非課税の方
・個人市県民税均等割（以下、均等割）・森林環境税（国税）のみ課税の方
（注）定額減税は、税情報（確定申告書、住民税申告書、給与支払報告書、年金支払報告書等）を基に算出し、控除しますので、定額減税を受けるための申請は必要ありません。
減税額
令和6年度個人市県民税について、納税義務者の所得割額から、下記の減税額の合計額を控除します。
（1） 本人 1万円
（2） 控除対象配偶者又は扶養親族（国外居住者を除く） 1人につき 1万円
例：納税者、控除対象配偶者、扶養の子供2人の場合の定額減税額
納税者（本人）+3人×1万円＝4万円
（注）減税額の合計額が納税義務者の所得割額を超える場合には、所得割額が限度額です。
（注）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者については、令和7年度分の所得割額から、1万円を控除します。
所得税の定額減税（対象者1名につき3万円）につきましては、国税庁のホームページ（外部リンク）をご覧ください。
定額減税の実施方法
（注）定額減税（特別控除）の対象とならない方については、通常通りの徴収方法となります。
（1）普通徴収（納付書や口座振替等）の場合
第1期分の税額から特別控除を行い、控除しきれない部分の金額については第2期以降の税額から順次控除を行います。
（2）公的年金等の雑所得にかかる特別徴収（年金天引き）の場合
令和6年10月支払分の年金より年金天引きされる税額から、特別控除を行い、控除しきれない部分の金額については12月支払分以降の税額から順次控除を行います。
（3）給与所得にかかる特別徴収（給与天引き）の場合
令和6年6月分の給与天引きを行わず、特別控除後の税額を11分割し、令和6年7月分から令和7年5月分で給与天引きを行います。
定額減税額の確認方法
定額減税額は次の通知書において確認することができます。
（1）普通徴収または公的年金からの特別徴収の場合（令和6年6月上旬頃 個人あて送付予定）
「令和6年度 市民税・県民税・森林環境税納税通知書」
（2）給与からの特別徴収の場合（令和6年5月下旬頃 お勤め先から配布予定）
「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」
通知書における記載等の詳細は確定次第このページにてお知らせします。
注意事項
・減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。給付金の詳細は内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」（外部リンク）をご参照ください。
・定額減税の特別控除は、他の税額控除の額を控除した後の所得割額に適用します。
・「ふるさと納税の特例控除額の控除限度額」、「年金特別徴収の翌年度仮徴収税額（令和7年4月、6月、8月）」の算定基礎となる令和6年度分の所得割額は定額減税前の所得割額で計算を行うため、定額減税の影響はありません。
このページの作成者
財政・変革局税務部課税第一課
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