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市税の猶予制度について

市税を一時に納付できない方のための猶予制度について

 平成27年度の地方税法の改正において、地方税における猶予制度の見直しが行われました。これを受けて市税においても納税者の「申請による換価の猶予」制度が平成28年4月1日から開始されています。

換価の猶予

市税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活を困難にする恐れがあるなどの一定の要件に該当するときは・・・

その市税の納期限から6か月以内に、管轄の市税事務所納税課に申請することにより1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。
※平成28年4月1日以降に納期限が到来する市税について適用されます。
※納期限から6か月を経過した場合でも「市長の職権による換価の猶予」がありますので、ご相談ください。

徴収の猶予

(1) 財産について災害を受け、又は盗難にあったとき
(2) 納税者又はその生計を一にする親族などが病気にかかり又は負傷したとき
(3) 事業を廃止し、又は休止したとき
(4) 事業について著しい損失を受けたとき
などにより、市税を一時に納付することができないときは・・・

管轄の市税事務所納税課に申請することにより、1年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります。

猶予が認められると

猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。
財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

担保の提供

猶予を申請する場合、猶予を受けようとする金額に相当する担保(土地、建物、有価証券、保証人など)を提供する必要があります。

ただし、次の場合は担保を提供する必要はありません。
(1) 猶予に係る金額が100万円以下
(2) 猶予期間が3ヶ月以内
(3) 担保を提供できないと認める特別な事情がある場合

手続きについて

猶予制度のご相談は市税事務所納税課にて受付いたします。
市税を納期限までに納付できない場合には、お早めに管轄の市税事務所納税課にご相談ください。

このページの作成者

財政局税務部収税課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2031 FAX:093-562-1039

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