【目次】 資料編 1　公の施設の使用料等の現状 P.資料-1 2　標準的受益者負担割合に基づく使用料見直しイメージ P.資料-2 3　施設使用料の減免状況 P.資料-3 4　高齢者の施設利用における割引制度（政令市比較） P.資料-4 5　公の施設の使用料等の設定基準及び減免基準の策定について（政令市調査結果一覧） P.資料-5 6　公の施設に係る受益と負担のあり方検討懇話会 P.資料-6 7　公の施設に係る受益と負担のあり方検討懇話会　開催概要 P.資料-7 8　第1回懇話会の概要 P.資料-8 9　第2回懇話会の概要 P.資料-9 10　第3回懇話会の概要 P.資料-10 11　第4回懇話会の概要 P.資料-11 12 第5回懇話会の概要　P.資料-12 P.資料-1　 公の施設の使用料等の現状（H25〜H27年度決算　平均額ベース） 上限値上率（激変緩和措置）1.5倍 (図表につき、表省略。数例のみ掲載） 例1）地域コミュニティ（施設数144） 1．収入（使用料＋利用料）＝39,233,000円 2．支出合計（管理運営コスト）＝2,136,433,000円 3．減免額＝201,392,000円 4．受益者負担額（収入＋減免額）＝240,625,000円 受益者負担割合（減免除く）＝1.8% 受益者負担割合（減免含む）＝11.3% ＜見直し後のシミュレーション＞ マトリクス上の受益者負担割合（減免含む）10% 値上率0.9倍 実質値上率（激変緩和）変更なし 例2）青少年（施設数15） 1．収入（使用料＋利用料）＝17,794,000円 2．支出合計（管理運営コスト）＝502,575,000円 3．減免額＝7,066,000円 4．受益者負担額（収入＋減免額）＝24,860,000円 受益者負担割合（減免除く）＝3.5% 受益者負担割合（減免含む）＝4.9% ＜見直し後のシミュレーション＞ マトリクス上の受益者負担割合（減免含む）10% 値上率　2.0倍 実質値上率（激変緩和）1.5倍 例3）子育て支援（施設数4） 1．収入（使用料＋利用料）＝85,074,000円 2．支出合計＝521,281,000円 3．減免額＝4,520,000円 4．受益者負担額（収入＋減免額）＝89,594,000円 5．管理運営コスト（利用料＋支出合計）＝604,746,000円 受益者負担割合（減免除く）＝14.1% 受益者負担割合（減免含む）＝14.8% ＜見直し後のシミュレーション＞ マトリクス上の受益者負担割合（減免含む）10% 値上率　0.7倍 実質値上率（激変緩和）変更なし P.資料-2 標準的受益者負担割合に基づく使用料見直しイメージ（あくまでも単純計算に基づく試算） ■見直しによる値上率を「現在の使用料」に乗じて試算 ※図表につき、表省略。数例のみ掲載。 例1）施設分類　市民活動拠点施設 　　　（生涯学習総合センター　31学習室　12時〜17時） ・現在の受給者負担割合（9.7%）が基準では25% ・現在の使用料350円×値上率1.5倍（激変緩和適用）＝試算525円 例2）施設分類　保健福祉施設（スポーツ系） 　　　（障害者スポーツセンター（体育館）　専用（体育行事使用・平日9時〜12時） ・現在の受給者負担割合（31.9%）が基準では50% ・現在の使用料5,100円×値上率1.5倍（激変緩和適用）＝試算7,650円 例3）施設分類　有料公園等 　　　（白野江植物公園　入園料・一般） ・現在の受給者負担割合14.6%が基準では25% ・現在の使用料200円×値上率1.5倍（激変緩和適用）＝試算300円 P.資料-3 施設使用料の減免状況 本市での主な減免内容について ○　施設使用料は、各施設の条例や規定などに基づき減免することができます。 ○　そのため、減免内容や減免額は、施設によって異なりますが、本市で実施されている使用料の主な減免内容は下記のとおりです。 減免対象　子ども 内容　教育機関などの団体利用や夏季期間の個人利用に対する減免 概算金額　約0.2億円 減免対象　高齢者 内容　年長者施設利用証を所持する65歳以上の利用者に対する減免 概算金額　約1.7億円 減免対象　障害者 内容　身体障害者手帳等を所持する利用者に対する減免 概算金額　約0.5億円 減免対象　市の主催事業、共催事業など 内容　市の主催事業、市との共催事業、市が後援名義の使用許可を与えた事業等の利用に対する減免 概算金額　約4.4億円 減免対象　認定団体・登録団体など 内容　市内に事務所を有する社会教育関係団体、学校教育団体、社会福祉団体及び、住民自治組織、又はこれらに準ずると認められる団体の利用に対する減免 概算金額　約3.1億円 減免対象　その他 概算金額　約0.7億円 合計　約10.6億円　※金額は平成25〜27年度決算額の平均 P.資料-4 高齢者の施設利用における割引制度（政令市比較）　　※図表につき掲載略 P.資料-5 公の施設の使用料等の設定基準及び減免基準の策定について（政令市調査結果一覧）　※図表につき掲載略 P.資料-6 公の施設に係る受益と負担のあり方検討懇話会 概要 1　設置概要 平成28年2月に策定した「北九州市公共施設マネジメント実行計画」では、受益と負担のあり方の視点から、公の施設の使用料等や減免制度を見直すこととしている。 使用料等及び減免制度の見直しに関して、学識経験者、企業経営・自治会活動などの実務経験者、各世代の市民代表などの意見を幅広く聴取するもの。 2　求める意見の方向性 受益と負担の適正化による公の施設の使用料等及び減免制度の見直しは、市民に負担を求める施策となる。使用料等及び減免制度の見直しにあたり、市民の理解を得られる基準を策定するため、幅広く意見を聴取することとしている。 本懇話会では、上記の市民意見の反映等により行われる、行政の意思決定の参考とするため、以下の意見を徴する。 （1）使用料等の見直しの基本方針 （2）減免制度の見直しの基本方針 （3）その他市長が必要と認めること 3　構成員（五十音順、敬称略） 座長　関西学院大学　経営戦略研究科　教授　石原　俊彦　 北九州市PTA協議会　副会長　上田眞奈美 一般社団法人　北九州市老人クラブ連合会　代表理事　篠塚　忠二 副座長　西南学院大学　法学部　教授　勢一　智子 NPO法人チャイルドケアサポートセンター代表　鶴田　貴豊 北九州市立大学　地域創生学群3年生　原田ひかる 株式会社　七尾製菓　代表取締役社長　原田　緑 北九州市立大学　地域創生学群4年生　前田　将宏 北九州市自治会総連合会　副会長　宮地　久男 P.資料-7 公の施設に係る受益と負担のあり方検討懇話会　開催概要 No.1　4月25日 検討項目 ●検討の趣旨（基準検討・策定の目的） ●検討スケジュール ●公の施設の現状と課題 ・財政状況の推移、人口の推移 ・公共施設の保有量、築年別状況と更新費用 ・公共施設マネジメントの取り組み ・受益者負担の現状、減免実施状況、他都市の状況 ●受益者負担による使用料等の基本的な考え方 ・検討対象施設 ・受益者負担の対象とする費用の範囲 No.2　5月31日 検討項目 ●使用料等の設定基準について（1） ●減免の見直しについて（1） No.3　7月4日 検討項目 ●市民アンケートの実施結果について ●使用料等の設定基準について（2） ●減免の見直しについて（2） No.4　7月21日 検討項目 ●「公の施設に係る受益と負担のあり方について」（素案） No.5　11月21日 検討項目　 ●公の施設に係る受益と負担のあり方について（素案）のパブリックコメントの結果について P.資料-8 第1回懇話会の概要 1　日　時：平成29年4月25日（火）　14：00〜15：30 2　場　所：本庁舎５階　特別会議室Ａ　（公開で開催） 3　議　題 （1）公の施設の現状と課題 （2）受益者負担による使用料等の基本的な考え方 4　主な意見 ○　将来の世代に対する負担を少しでも減らしていくという視点に立った場合、受益と負担の視点から使用料等の見直しを行うことは当然である。 ○　施設の維持管理コストを少しでも受益者に負担してもらえば、その分を施設の大規模改修など、いわゆる資本的支出に回すことができるのではないか。 ○　施設の維持補修を市税収入等で負担し続ければ、当然財政的には厳しくなってくる。維持補修費等を使用料の中でもう少し受益者に負担してもらわないと、市の負担は膨れ上がっていくだろう。 ○　将来の子どもたちや孫たちのために、若い世代の使用料を上げるよりも65歳以上の人たちの使用料を上げることがあっても良いのではないか。 ○　施設の利用者が少ない時間帯や曜日の使用料を安く設定するなど、たくさん使ってもらって空きの無い状態にしていくことが大事である。 ○　減免制度があることで、管理運営コストに対する住民の意識が薄くなっているのではと感じる。減免分はいくら行政が負担しているかを周知していくべきである。 ○　減免額の多さに驚いた。減免しなくてもいいと思っている市民もいると思う。一方で、例えば、市を活性化する目的で大きな催し物をやる場合など、必要な減免もあるはずだ。よく精査して、市民にわかりやすく説明してほしい。 ○　例えば、自転車駐車場が今以上に値上げをして、使われなくなった結果、更に違法駐輪が増えるのではないかと懸念される。使用料の見直しが政策目的に与える影響も考慮すべきである。 P.資料-9 第2回懇話会の概要 1　日　時：平成29年5月31日（水）　14:00〜16:00 2　場　所：北九州市生涯学習総合センター　（公開で開催） 3　議　題 （1）使用料の設定基準について （2）減免の見直しについて 4　主な意見 　　【全体について】 ○　施設の維持管理に市税収入等が投入されている現状は、「『市』が負担している」のではなく、正しくは「『市民』が負担している」である。 ○　地域活動の一環として、公の施設を「無料」で利用できる場合があるが、減免部分などを「市民」が負担しているという実態を周知することや、市民目線でのバランス感覚を踏まえた議論が必要ではないか。 ○　本当に将来世代のことを考えるのであれば、減価償却費も含めて議論すべきではないか。 　　【(1)使用料の設定基準について】 ○　保守･管理などに費用を要することは明らかなのに、利用者は少ない負担で施設を利用し、修理などの費用を市民全体の負担である公費で賄う、というのはいかがなものか。使用料をもう少し上げれば、メンテナンス費用に充てることも可能になるのではないか。 ○　公共料金や受益者負担割合を決める際には、「誰もが利用しやすい」ことを前提とした上で、収益可能性やいわゆる「世間相場」を加味するべきではないか。 ○　地域コミュニティ施設の受益者負担割合10％については、妥当なのではないか。地域活動を支援するためと考えれば、受益者負担割合を低く設定することも理解しやすい。 　　【(2)減免の見直しについて】 ○　高齢の方々に手厚く配慮する必要があるとは考えるが、人口が減少し、公の施設が老朽化する中、特定世代に対する手厚い配慮を継続することが、未来の世代の負担につながっていくことをよく考えるべきである。年齢ありきではなく、所得制限等も検討してはどうか。 ○　「健康寿命」といった視点もあることから、高齢者に対する減免の見直しについては慎重に検討するべきである。 ○　市の主催・共催事業などに多額の減免がなされているようだが、もっと適用を厳しくし、共催した事業や団体の経理的な面などについても確認するべきではないか。 P.資料-10 第3回懇話会の概要 1　日　時：平成29年7月4日（火）　14：00〜16：00 2　場　所：北九州市生涯学習総合センター　（公開で開催） 3　議　題 （1）市民アンケートの実施結果について （2）使用料の設定基準について （3）減免の見直しについて 4　主な意見 【(1)アンケート調査の実施結果について】 ○　回答者の多くが、公の施設を利用したことがない、あるいは今は利用していないようだが、使用料等を見直すのなら、利用者が利用したくなるような改善を図る必要があると思う。 ○　「ネーミングライツ」や住民の寄付・ご厚意によって維持運営費的な部分を賄うといった地道な取組み、社会貢献したいと考えている方や企業などによる「応能」的な取組みについても考慮してはどうか。 【(2)使用料の設定基準について】 ○　もっと細かく料金が設定されていれば、短時間利用を希望する人にとってはお得感があり、回転率が上がることも期待できる。 ○　使用料等が上がることで、利用者数の減少が懸念される。段階的な値上げや、より魅力ある施設にするための取組みについても議論していく必要があると思う。 ○　たとえば、美術館を市民が教養を深めるための場所とするか、観光都市の目玉として魅力ある施設にしていくのかといった視点や、市が目指すところの違いによって、マトリクス上の位置付けも変わってくると思う。 ○　学校の施設を使う場合、使用料自体は無料だが、実際には光熱水費等もかかっているはずである。何らかの見直しが必要ではないか。 【(3)減免の見直しについて】 ○　年長者施設利用証の提示によって使用料等が無料になることがあるが、もう少し徴収してもいいのではないか。 ○　減免はあくまで政策的なものであり、減免による効果が証明できなければならない。事業の有効性・効率性があるか等の観点を踏まえてチェックなどを行うべきではないか。 P.資料-11 第4回懇話会の概要 1　日　時：平成29年7月21日（金）　14：00〜15：30 2　場　所：北九州市生涯学習総合センター　（公開で開催） 3　議　題 「公の施設に係る受益と負担のあり方について」（素案） 4　主な意見 ○　市民に負担を求めるのであるから、コスト計算は厳密にするべきである。 ○　マトリクス上の受益者負担割合が0、10、25、50、75、100%となっているが、均等に按分しておく方がよいと思われる。10%のところは12.5%に変更してはどうか。 ○　減免の効果等が明確ではない状況で、安易な政策減免は本末転倒である。減免については慎重に行っていただきたい。 ○　第2回検討懇話会において減免の状況が示されており、高齢者減免額は年間約1.7億円、市の主催・共催事業等や認定団体・登録団体等に対する減免額は約7億円ということであった。しかし、今回の資料では高齢者減免の政令市比較のみが示されており、まるで高齢者のみが減免見直しのターゲットになっているかのような印象を受けてしまう。 ○　団体減免については、具体的な基準は明示していないものの、各所管課が見直しを進めるべき等、課題や将来的な方向性について記載されている。団体減免についても見直し方針が示されていると理解している。 ○　減免制度や減免率について、一般市民にとってはわかりにくいと思う。減免されている団体などを少し加筆しておくと、理解しやすくなるのではないか。 ○　素案の内容については概ね妥当であるし、受益者負担の理念やあり方については頭では理解しているつもりだが、数千円の値上げとなるものについてはどうしても「高いな」と感じてしまう。市民に対しては細かく、詳しく、丁寧に説明をされた方がいいと思う。 ○　北九州は、全国の50歳以上の人が住みたいまち第一位である。こうした減免制度についても、市外から人を呼び込むための宣伝の一つとして考えられないか。 ○　市外の人を惹きつけるような「北九州ブランド」を作るにあたって、例えばコンベンションに重点を置いた都市ブランドづくりなどに減免制度をうまく活用することも考えられる。 P.資料-12 第5回懇話会の概要 1　日　時：平成29年11月21日（火）　14:00〜15:00 2　場　所：小倉北区役所庁舎　（公開で開催） 3　議　題 公の施設に係る受益と負担のあり方について（素案）のパブリックコメントの 結果について 4　主な意見 ○　今回の見直しの必要性について市民の方にきちんと説明することが大切である。市民に分かりやすく情報を提示することで、市民の理解や行動も変わってくるのではないか。 ○　値上げ後の施設の改善・改修状況などを発信していけば、市民の理解も得やすくなるのではないか。 ○　全体の収支バランスを定期的に調査しつつ、継続的にPDCAサイクルを回していくことが重要である。 ○　地域コミュニティのための施設について、住民が自ら施設の運営に携わることによって管理コストが低減されるのであれば、少ない費用負担で利用できるようにするなど、住民がメリットを享受できるような制度運営的な工夫もありうるのではないか。そうした運営が可能になれば、地域コミュニティの維持につながるなどの相乗効果も期待できると思う。 ○　パブリックコメントでは、高齢者からの反対意見はあったが、一定の理解を示してくださっている方も多かった。若い世代や子育て世代の意見がもっと出てきたらよかった。 ○　公共施設で開催される教室等の予約枠が高齢者で埋まり、子育て世代が行くところがなくて困っている実態も知ってほしい。 ○　子育て世代や若い世代が公共施設を使いやすくすることなどについての意見が構成員からあったことはご留意いただきたい。 ○　今の日本を築いたのは高齢者なので、大事にしないといけない。ただ、自分のことは自分で管理するべきだと思うし、もう少し負担をお願いしてもいいのではないか。 ○　値上げは必要な取組みだとは思うが、ヘビーユーザー対応（定期券、回数券等）も必要なのではないか。回数券の割引率拡大案は、増収を求める市側と負担増を避けたい利用者側の双方にとって有効な手段だと思う。 ○　公共施設のあり方について長期的な視点で考えることや、維持するべき施設かどうかの整理が必要ではないか。