令和２年度北九州市障害福祉サービス等ニーズ把握調査報告書 令和２年１２月北九州市保健福祉局作成 第１章　調査の概要 第１節　北九州市障害福祉サービス等ニーズ把握調査 １．調査の目的 この調査は、「第６期北九州市障害福祉計画」及び「第２期北九州市障害児福祉計画」等の基礎資料とするとともに、今後の障害福祉施策の参考とするため、北九州市内に在住する障害のある人に対して、生活実態やサービス利用状況等について調査したものです。 ２．調査の概要 （1）調査方法 郵送によるアンケート （2）調査地域 北九州市全域 （3）調査実施時期 令和２年９月１日から令和２年９月30日まで （4）調査対象数（標本数） ５,２５９人 （5）対象者の抽出方法 @身体障害のある人、知的障害のある人及び障害のある子ども 各種手帳を所持している人及び障害福祉サービスを受給している人から無作為抽出 A精神障害のある人 精神障害者保健福祉手帳を所持している人及び自立支援医療・障害福祉サービスを受給している人から無作為抽出 B難病患者 特定医療・障害福祉サービスを受給している人から無作為抽出 C発達障害のある人 上記@からBのうち、調査で「発達障害と診断されている」と回答した人を抽出 ３．アンケートの回収状況 対象区分 身体障害のある人 調査対象者２,０９５人のうち、回収数は９３８票、回収率は４４.８％ 知的障害のある人 調査対象者９８５人うち、回収数は４２８票、回収率は４３.５％ 精神障害のある人 調査対象者１,４３９人うち、回収数は５６１票、回収率は３９.０％ 障害のある子ども 調査対象者３５７人うち、回収数は１５９票、回収率は４４.５％ 難病患者 調査対象者３８３人うち、回収数は１９１票、回収率は４９.９％ 合計 調査対象者５,２５９人うち、回収数は２,２７７票、回収率は４３.３％ ※なお、発達障害のある人の集計については、各障害種別の調査結果のうち、「発達障害と診断されている」と回答した人を抽出し集計を行いました。発達障害と診断されている回答者数は、下表のとおりです。 発達障害と診断されている人は、身体障害35人、知的障害178人、精神障害149人、障害のある子ども75人、難病4人、合計441人 第２章　調査結果の概要 第１節　調査対象者の属性 対象者の年齢についてみると、身体障害のある人では50歳代、知的障害のある人では30歳代、精神障害のある人では40歳代、難病患者では60から64歳、発達障害のある人では20歳代の割合が最も高くなっています。 重複障害のある人の状況をみると、知的障害と発達障害、難病と身体障害の重複率が高くなっています。 また、障害のある子どもについてみると、約７割に身体障害、約６割に知的障害、約５割に発達障害がある結果となりました。 第２節　暮らしの状況 １．住まい・暮らしの状況について 現在の居住の状況については、全ての障害種別において、家族と同居している人の割合が高くなっています。 身体障害のある人、精神障害のある人においては、２割程度の人が一人で暮らしており、他の障害種別よりも高い傾向となっています。 現在、入院もしくは入所している人の今後３年以内の居住意向については、身体障害のある人、知的障害のある人、難病患者、発達障害のある人において、現在のままの生活を希望する人がそれぞれ５割以上と高い傾向となっています。 自身が希望する場所で生活していくために必要な支援については、障害のある子ども以外の障害種別において、「緊急時や困ったときにいつでも相談でき、必要な支援を受けることができる体制」が最も高くなっています。 主な介助者としては、知的障害のある人、障害のある子ども、発達障害のある人においては両親の割合が高く、身体障害のある人、精神障害のある人、難病患者においては、「介助の必要はない」とする人の割合が高い傾向となっています。 主な介助者の年齢については、障害のある子ども以外の障害種別で「50歳以上」の割合が６から８割と高く、健康状態も「健康に不安がある」「病気がちである」を合わせた割合が４から５割と、介助者が高齢化し健康面に不安があることがうかがえます。 主な介助者が不在時の代わりの介助者については、全ての障害種別において「他の家族や親族」が最も高くなっています。 ２．通院・通所状況について（自宅で生活している精神障害のある人のみ） 精神科病院への通院状況について、精神障害のある人のうち、約８割が現在も通院しており、その頻度は約６割が月に１回となっています。また、約３割の精神障害のある人に入院経験があり、そのうち約４割は退院から５年が経過しています。 福祉施設への通所状況について、約３割の人が通所しており、そのうち４割以上の人が「障害福祉サービス事業所」に通所しています。福祉施設への通所歴は、「５年以上」が21.5％で最も高く、「２年から５年未満」も19.6％と、約４割の人が２年以上通所しています。 ３．心身の状況について（精神障害のある人のみ） 現在の心の状態について尋ねたところ、「かなり良くなっている」「少しずつ良くなっている」を合わせた約４割の人が、心身が安定している状態である一方、「不安定である」とした人は24.1％でした。 ＡＤＬ（日常生活動作：食事・更衣・移動・排泄・整容・入浴など生活を営む上で不可欠な基本的行動）、ＩＡＤＬ（手段的日常生活動作：炊事・買い物・洗濯・薬の管理・財産管理・公共交通機関を利用しての一人での外出など、ＡＤＬを基にした社会生活上の複雑な動作）の変化については、いずれも約４割の人が「あまり変化はない」結果となりました。一方で、「少し変化がある」「かなり変化する」「時によって異なる」を合わせた約５割の人については、心の状態に変動がある結果となりました。 ４．学校や教育について（障害のある子どものみ） 学校での発達障害に対する理解については、「十分に理解されている」が52.2％で最も高く、次いで「十分とはいえないが、理解されていると思う」が29.6％となっており、合わせて８割以上の人が理解されていると感じている結果となりました。 ５．仕事について 現在の就労の状況については、いずれの障害種別においても、約４から５割の人が現在就労しており、身体障害のある人、精神障害のある人、難病患者については、「過去に就労経験があるが現在は働いていない人」がそれぞれ３割程度となっています。 職種については、難病患者以外の障害種別では、「作業所での軽作業」、難病患者については、「医療、福祉」の割合が高くなっています。 就労形態については、身体障害のある人、難病患者で正規雇用の割合が高くなっています。 仕事を辞めた、あるいは辞めざるを得なかった主な理由としては、全ての障害種別で「障害や病気で身体的に働くことが困難になったため」の割合が高く、知的障害のある人、精神障害のある人、発達障害のある人では、「仕事をうまくこなしていくことが出来なかったため」「職場の人間関係がうまくいかなかったため」などを理由に挙げる人の割合も高くなっています。 今後の就労意向については、精神障害のある人、難病患者、発達障害のある人において「仕事をしたい」とする人がそれぞれ４割以上となっています。 働くために必要なことについては、難病患者以外の障害種別において、「障害にあった仕事であること」「周囲が自分の障害を理解してくれること」とする人の割合が高くなっています。精神障害のある人、難病患者については、「勤務時間や日数の短縮などの配慮があること」の割合が高く、勤務条件の配慮を必要とする人が多い傾向となりました。 ６．日中の過ごし方や外出の状況について 就学前の人について、難病患者では、「家庭で過ごす」が８割程度で最も高くなっています。障害のある子ども、発達障害のある人については、「通園施設に行く」が５から６割程度で最も高くなっています。 就学中の人について、障害のある子どもでは、「特別支援学校（小・中・高等部）に行く（訪問教育を含む）」が57.9％で最も高くなっています。発達障害のある人についても、「特別支援学校（小・中・高等部）に行く（訪問教育を含）」が69.0％で最も高くなっています。 学校を卒業した人について、身体障害のある人、精神障害のある人、難病患者、発達障害のある人では、「自宅で過ごす（家事・家業の手伝い、家庭療養、家族と過ごすなど）」がそれぞれ最も高くなっています。 知的障害のある人については、「就労移行支援事業所・就労継続支援事業所・小規模共同作業所など」が34.4％で最も高く、精神障害のある人、発達障害のある人においても、それぞれ３割以上となっています。 難病患者については、「職場（正社員、パート・アルバイト）に行く」も46.9％となっています。 外出の頻度については、全ての障害種別において、月に半分以上外出する人が５割以上となっており、障害のある子どもについては86.8％と高くなっています。 外出する際の手段については、自家用車や電車・バス・モノレールを利用する人の割合が高い傾向となっています。 外出時に介助者を必要とする人は、身体障害のある人、知的障害のある人、障害のある子ども、発達障害のある人で高い傾向となっています。 外出時に困ったことについては、身体障害のある人、障害のある子ども、難病患者については「歩道や建物に階段や段差が多い」、知的障害のある人、精神障害のある人、発達障害のある人では、「まわりの人の目が気になる」の割合がそれぞれ最も高くなっています。 第３節　支援体制と障害福祉サービス １．生活に関する悩みなどの相談について 生活に関する悩み・不安の相談先としては、全ての障害種別において、「家族や親せき」の割合が最も高くなっています。 家族や親せき以外の相談先については、身体障害のある人、知的障害のある人、発達障害のある人で「利用している施設や事業所の職員」、精神障害のある人で「通院している医療機関の職員」、障害のある子どもで「通院施設や学校などの先生」、難病患者で「友人・知人」など、障害種別により傾向に違いがみられます。 相談機関に必要なこととして、難病患者以外の障害種別においては、「問題が解決するまで相談にのってくれる体制」とする人が多く、難病患者については、「障害者や難病患者が気軽に相談できる窓口」を求める声が多い傾向となっています。 ２．障害福祉サービス等の利用について 障害福祉サービス等の利用状況については、いずれの障害種別においても、利用率が高いもので２から３割程度となっていますが、障害のある子どもでは、「放課後等デイサービス」が51.6％と利用率が高くなっています。 地域生活支援等の利用状況についても、いずれの障害種別においても利用率は１割未満から１割程度となっているものの、障害のある子どもでは「日常生活用具の給付・貸与」が25.2％と高くなっています。 障害福祉サービス、地域生活支援ともに、利用率が比較的低いものの、利用サービスに対する満足度は、全体的に高くなっています。 第３章　郵送調査の結果 第１節　調査対象者の属性 対象者の年齢についてみると、身体障害のある人では50歳代、知的障害のある人では30歳代、精神障害のある人では40歳代、難病患者では60から64歳、発達障害のある人では20歳代の割合が最も高くなっています。 重複障害のある人の状況をみると、知的障害と発達障害、難病と身体障害の重複率が高くなっています。 また、障害のある子どもについてみると、約７割に身体障害、約６割に知的障害、約５割に発達障害がある結果となりました。 （１）年齢 身体障害のある人では50歳代、知的障害のある人では30歳代がそれぞれ３割程度で最も高くなりました。 精神障害のある人では、20歳代から50歳代までがそれぞれ２割程度となっています。 発達障害のある人では、20歳代が３割程度で最も高くなっています。 難病患者では、60から64歳が約３割で最も高くなっています。 （２）性別 身体障害のある人、知的障害のある人及び障害のある子どもでは男性の比率が高く、精神障害のある人、難病患者では女性の比率が高くなっています。 （３）居住区 省略 （４）重複障害の状況 知的障害と発達障害、難病と身体障害の重複の割合が高くなっています。 障害のある子どもについては、約７割に身体障害、約６割に知的障害、約５割に発達障害がある結果となりました。 （５）手帳保有状況/障害の種類（診断名） @身体障害のある人 身体障害のある人では、「１級」が45.0％で最も高く、次いで「２級」が22.3％となっています。 障害のある子どもについては、１級が37.7％と高くなっています。 知的障害のある人、精神障害のある人、難病患者、発達障害のある人については、それぞれ６割以上の人が身体障害者手帳を所持していない結果となりました。 A知的障害のある人 知的障害のある人では、「Ｂ２」が29.7％で最も高く、次いで「Ａ２」が22.0％、「Ａ１」が21.0％、「Ｂ１」が20.8％と続く結果となりました。 障害のある子どもでは、「Ａ１」が23.9％で最も高く、次いで「Ｂ２」が14.5％と高くなっています。 発達障害のある人では、「Ｂ２」が20.9％で最も高く、次いで「Ａ１」が16.6％、「Ａ２」が12.7％、「Ｂ１」が11.1％と続いています。身体障害のある人、精神障害のある人、難病患者については「持っていない」がそれぞれ８から９割程度となっています。 B精神障害のある人 精神障害のある人では、「２級」が51.7％で最も高く、次いで「３級」が20.7％となっています。 発達障害のある人については、「２級」が22.4％で最も高くなっています。 その他の対象者については、「持っていない」がそれぞれ８割以上となっています。 C障害のある子ども 障害のある子どもでは、約７割の人が身体障害者手帳を保有しており、そのうち約４割が「１級」となっています。 また、療育手帳については、約６割の人が保有しており、そのうち約２割が「A１」と高くなっています。 D難病患者 身体障害のある人と障害のある子どもについては、難病認定を受けている人がそれぞれ１割程度、その他の対象者については、難病認定を受けている人がそれぞれ１割未満となりました。 E発達障害のある人 障害のある子どものうち約５割、知的障害のある人のうち約４割の人が発達障害と診断されています。 精神障害のある人についても、約３割の人が発達障害と診断されています。 身体障害のある人、難病患者については、発達障害と診断されている人は１割未満となりました。 （６）発病・診断の時期 身体障害のある人では、「０から５歳」が17.5％で最も高く、「40歳代」で16.1％、「生まれたとき」で14.7％と、年齢にばらつきがみられます。 知的障害のある人では、「０から５歳」が47.4％で高くなっています。 精神障害のある人では「20歳代」が34.0％で最も高く、障害のある子どもでは「０から３歳」が54.1％で最も高くなっており、障害種別により発病・診断の時期に違いがみられました。 （７）現在受けている医療ケア（家族による介助含む） 全ての障害種別において、「医療的ケアは必要ない（受けていない）」が最も高くなっています。 「医療的ケアは必要ない（受けていない）」を除くと、全ての障害種別において「服薬管理（定時の投薬など）」が最も高くなっています。 障害のある子どもにおいては、「吸引」「吸入」「胃ろう・腸ろう」がそれぞれ１割程度と、他の障害種別と比較して高くなっています。 第２節　暮らしの状況 １．住まい・暮らしの状況について 現在の居住の状況については、全ての障害種別において、家族と同居している人の割合が高くなっています。 身体障害のある人、精神障害のある人においては、２割程度の人が一人で暮らしており、他の障害種別よりも高い傾向となっています。 今後３年以内の居住意向については、身体障害のある人、知的障害のある人、難病患者、発達障害のある人において、現在のままの生活を希望する人がそれぞれ５割以上と高い傾向となっています。 自身が希望する場所で生活していくために必要な支援については、障害のある子ども以外の障害種別において、「緊急時や困ったときにいつでも相談でき、必要な支援を受けることができる体制」が最も高くなっています。 主な介助者としては、知的障害のある人、障害のある子ども、発達障害のある人においては両親の割合が高く、身体障害のある人、精神障害のある人、難病患者においては、「介助の必要はない」とする人の割合が高い傾向となっています。 主な介助者の年齢については、障害のある子ども以外の障害種別で「50歳以上」の割合が６から８割と高く、健康状態も「健康に不安がある」「病気がちである」を合わせた割合が４から５割と、介助者が高齢化し健康面に不安があることがうかがえます。 主な介助者が不在時の代わりの介助者については、全ての障害種別において「他の家族や親族」が最も高くなっています。 （１）現在の居住の状況 全ての障害種別において、「家族と暮らしている」が６から９割で最も高くなっています。 身体障害のある人と精神障害のある人については「一人で暮らしている」がそれぞれ２割程度で、他の障害種別よりも高くなっています。 （２）居住意向について @今後３年以内の居住意向 現在、病院に入院している人もしくは福祉施設で暮らしている人のうち、身体障害のある人、知的障害のある人、難病患者、発達障害のある人では、「今のまま生活したい」がそれぞれ５から７割程度で最も高くなっています。 精神障害のある人については、「家族と一緒に生活したい」が31.3％で最も高くなっています。 A自身が希望する場所で生活していくために必要な支援 現在、病院に入院している人もしくは福祉施設で暮らしている人のうち、障害のある子ども以外の障害種別において、「緊急時や困ったときにいつでも相談でき、必要な支援を受けることができる体制」が最も高くなっています。 その他の希望としては、身体障害のある人では、「障害者に適した住居の確保」が28.1％、知的障害のある人では、「家族の負担軽減」が25.0％、発達障害のある人では「経済的な負担の軽減」が31.7％と、それぞれ高くなっています。 （３）介助者について @主な介助者 主な介助者について、知的障害のある人、障害のある子ども、発達障害のある人については「母」がそれぞれ最も高くなっています。 身体障害のある人、精神障害のある人、難病患者については、「介助の必要はない」と回答した割合が最も高くなっています。 知的障害のある人では、「施設の職員」が約４割と、他の障害種別と比較して高くなっています。 A主な介助者の年齢 主な介助者が配偶者等の親族と回答した人のうち、障害のある子ども以外の障害種別については、介助者の年齢が「50歳代」もしくは「60歳代」である割合が高く、介助者が50歳以上の割合が６〜８割程度と、介助者の年齢が高い傾向がみられました。障害のある子どもについては、「30歳代」及び「40歳代」が約９割を占めています。 B性別 省略 C主な介助者の健康状態 障害のある子ども以外の障害種別で、「通院はしていないが健康に不安がある」「病気がちである（通院している）」を合わせた割合が、それぞれ４〜５割と高くなっています。 D主な介助者不在時の介助者 主な介助者が不在時の代わりの介助者については、全ての障害種別において「他の家族や親族」が最も高くなっていますが、身体障害のある人、精神障害のある人、難病患者については「必要だがいない」とする人も２〜３割程度となっています。 ２．通院・通所状況について（精神障害のある人のみ） 精神科病院への通院状況について、精神障害のある人のうち、約８割が現在も通院しており、その頻度は約６割が月に１回となっています。 また、約３割の精神障害のある人に入院経験があり、そのうち約４割は退院から５年が経過しています。 福祉施設への通所状況について、約３割の人が通所しており、そのうち４割以上の人が「障害福祉サービス事業所」に通所しています。 福祉施設への通所歴は、「５年以上」が21.5％で最も高く、「２年〜５年未満」も19.6％と、約４割の人が２年以上通所しています。 （１）精神科への通院状況 対象者の約８割が、精神科へ通院している結果となりました。 （２）精神科入院経験 約３割の対象者に精神科への入院経験があり、そのうち約４割は退院から５年以上が経過しています。 （３）通院頻度 「月に１回」の通院頻度が59.2％、次いで「月に２〜３回」が20.2％となりました。 （４）福祉施設通所状況 福祉施設に通所している人は、回答者のうち28.3％となりました。 （５）通所中の福祉施設の種類 「障害福祉サービス事業所」が41.9％で最も高くなりました。 （６）福祉施設の通所歴 「５年以上」が21.5％で最も高く、「２年〜５年未満」が19.6％と、約４割の人が２年以上通所しています。 ３．心身の状況について（精神障害のある人のみ） 現在の心の状態について尋ねたところ、「かなり良くなっている」「少しずつ良くなっている」を合わせた約４割の人が、心身が安定している状態である一方、「不安定である」とした人は24.1％でした。 ＡＤＬ、ＩＡＤＬの変化については、いずれも約４割の人が「あまり変化はない」結果となりました。一方で、「少し変化がある」「かなり変化する」「時によって異なる」を合わせた約５割の人については、心の状態に変動がある結果となりました。 （１）現在の心の状態 「かなり良くなっている」と「少し良くなっている」を合わせた「良くなっている」とした人は44.4％となりました。 そのほか「不安定である」が24.1％、「あまり変化がない」が21.9％と高くなりました。 （２）心の状態に応じたＡＤＬの変化 「あまり変化はない」が37.3％で最も高く、次いで「時によって異なる」が22.1％と続いています。 「少し変化がある」と「かなり変化がある」を合わせた「変化がある」と回答した人は30.6％となりました。 （３）心の状態に応じたＩＡＤＬの変化 ＡＤＬの変化と同様に「あまり変化はない」が37.4％で最も高く、次いで「時によって異なる」が19.3％となりました。 「少し変化がある」と「かなり変化がある」を合わせた「変化がある」と回答した人は33.0％となりました。 ４．学校や教育について（障害のある子どものみ） @学校での発達障害に対する理解については、「十分に理解されている」が52.2％で最も高く、次いで「十分とはいえないが、理解されていると思う」が29.6％となっており、合わせて８割以上の人が理解されていると感じている結果となりました。 A理解されていないと思う主な理由 ●支援学級にもかかわらず、障害福祉分野に経験のない担任が担当したり、その学級で不登校の人数が多いから。 また、何かあった際にも、健常児と同等の対応をするなど、きちんと話を聞いてくれない。 ●給食や栄養管理の面でマニュアル通りのこと以外をしない。 障害は人それぞれで、各々症状や必要なものが違うのに対応してもらえない。 ●保育園で障害についての理解ができていないと言われた。 B学校に障害のことを伝えていない主な理由 「学校に障害のことを伝えていない」と回答した人がおらず、学校に障害のことを伝えていない主な理由について回答した人もいませんでした。 ５．仕事について 現在の就労の状況については、いずれの障害種別においても、約４〜５割の人が現在就労しており、身体障害のある人、精神障害のある人、難病患者については、「過去に就労経験があるが現在は働いていない人」がそれぞれ３割程度となっています。 職種については、難病患者以外の障害種別では、「作業所での軽作業」、難病患者については、「医療、福祉」の割合が高くなっています。 就労形態については、身体障害のある人、難病患者で正規雇用の割合が高くなっています。 仕事を辞めた、あるいは辞めざるを得なかった主な理由としては、全ての障害種別で「障害や病気で身体的に働くことが困難になったため」の割合が高く、知的障害のある人、精神障害のある人、発達障害のある人では、「仕事をうまくこなしていくことが出来なかったため」「職場の人間関係がうまくいかなかったため」などを理由に挙げる人の割合も高くなっています。 今後の就労意向については、精神障害のある人、難病患者、発達障害のある人において「仕事をしたい」とする人がそれぞれ４割以上となっています。働くために必要なことについては、難病患者以外の障害種別において、「障害にあった仕事であること」「周囲が自分の障害を理解してくれること」とする人の割合が高くなっています。精神障害のある人、難病患者については、「勤務時間や日数の短縮などの配慮があること」の割合が高く、勤務条件の配慮を必要とする人が多い傾向となりました。 （１）就労の状況 いずれの障害種別においても、「現在就労している」人が４〜５割程度となっています。 身体障害のある人、精神障害のある人、難病患者については、いずれも３割以上の人が「以前、働いていたが仕事をやめた、あるいはやめざるを得なかった（現在は働いていない）」としています。 【就労の状況（発達障害と診断されている人のみ）】 発達障害と診断されている人については、身体障害のある人以外の障害種別では５割以上の人が「現在就労している」となっています。身体障害のある人については、「働いたことがない」人が57.1％と高くなっています。 （２）就労している人について @仕事の種類 難病患者以外の障害種別では、「作業所での軽作業」が最も高く、難病患者については、「医療、福祉」が最も高くなっています。 【仕事の種類（発達障害と診断されている人のみ）】 発達障害と診断されている人についてみると、知的障害のある人と精神障害のある人では「作業所での軽作業」がそれぞれ最も高くなっています。 Aどのようにして仕事を見つけたか 身体障害のある人、精神障害のある人、難病患者では、「自分で探した」、知的障害のある人、発達障害のある人では、「就労継続支援事業所等の支援を受けた」がそれぞれ最も高くなっています。 B就労形態 「正規雇用（正社員）で、他の社員と勤務条件等に違いはない」については、身体障害のある人で30.2％、難病患者で46.1％と高くなっています。 「パート・アルバイトなどの非正規雇用（短時間労働や派遣社員など）」については、いずれの障害種別においても２〜３割程度となっています。 「就労移行支援事業所・就労継続支援事業所・小規模共同作業所など」については、難病患者以外で高くなっており、特に知的障害のある人では57.7％、発達障害のある人では49.5％、精神障害のある人では42.4％となっています。 C職場における障害への理解 「十分に理解されていると思う」及び「十分とはいえないが、理解されていると思う」を合わせた割合をみると、いずれの障害種別においても７割以上が理解されていると感じている結果となりました。 （３）就労をしていない人について @仕事を辞めた、あるいは辞めざるを得なかった主な理由 仕事を辞めた、あるいは辞めざるを得なかった主な理由としては、「障害や病気で身体的に働くことが困難になったため」が、身体障害のある人、精神障害のある人、難病患者で１位、知的障害のある人、発達障害のある人で２位と、割合が高くなっています。 また、知的障害のある人、精神障害のある人、発達障害のある人では、「仕事をうまくこなしていくことが出来なかったため」「職場の人間関係がうまくいかなかったため」の割合が高くなっています。 A仕事をしていない、あるいはしたくでもできない主な理由 「障害があるため」については、身体障害のある人、知的障害のある人、発達障害のある人でいずれも５割以上と高くなっています。 「病気のため」についても、精神障害のある人、難病患者で４〜６割と高くなっています。 B今後の就労意向 現在働いていないと回答した人のうち、精神障害のある人、難病患者、発達障害のある人では、「仕事をしたい」がそれぞれ４割以上と高くなっています。 一方、身体障害のある人、知的障害のある人では、「仕事はしたくない、できない」がそれぞれ６割以上と、就労を希望しない、あるいはできないとする人の割合が高くなっています。 C職業訓練などの受講意向 現在働いていないと回答した人のうち、精神障害のある人では、「職業訓練を受けたい」が33.5％と、他の障害種別と比較して高い傾向となりました。 身体障害のある人、知的障害のある人、難病患者では、「職業訓練を受けたくない、受ける必要がない」がいずれも６割以上となっています。 （４）働くために必要なこと 難病患者以外の障害種別において、「障害にあった仕事であること」「周囲が自分の障害を理解してくれること」の割合が高くなっています。 精神障害のある人、難病患者については、「勤務時間や日数の短縮などの配慮があること」がそれぞれ４割以上と高くなっています。 ６．日中の過ごし方や外出の状況について （１）日中の過ごし方 @就学前の人について 難病患者では、「家庭で過ごす」が８割程度で最も高くなっています。 障害のある子ども、発達障害のある人については、「通園施設に行く」が５〜６割程度で最も高くなっています。 A就学中の人について 障害のある子どもでは、「特別支援学校（小・中・高等部）に行く（訪問教育を含む）」が57.9％で最も高くなっています。 次いで「小・中学校（普通学級）に行く」「小・中学校（特別支援学級）に行く」がそれぞれ14.7％と続いています。 発達障害のある人についても、「特別支援学校（小・中・高等部）に行く（訪問教育を含）」が69.0％で最も高くなっています。 B学校を卒業した人について 身体障害のある人、精神障害のある人、難病患者、発達障害のある人では、「自宅で過ごす（家事・家業の手伝い、家庭療養、家族と過ごすなど）」がそれぞれ最も高くなっています。 知的障害のある人については、「就労移行支援事業所・就労継続支援事業所・小規模共同作業所など」が34.4％で最も高く、精神障害のある人、発達障害のある人においても、それぞれ３割以上となっています。 難病患者については、「職場（正社員、パート・アルバイト）に行く」も46.9％となっています。 （２）外出の状況について 外出の頻度については、全ての障害種別において、月に半分以上外出する人が５割以上となっており、障害のある子どもについては86.8％と高くなっています。 外出する際の手段については、自家用車や電車・バス・モノレールを利用する人の割合が高い傾向となっています。 外出時に介助者を必要とする人は、身体障害のある人、知的障害のある人、障害のある子ども、発達障害のある人で高い傾向となっています。 重度障害のある人については、外出時に介助が必要とする人が約６〜８割と更に高くなっています。 外出時に困ったことについては、身体障害のある人、障害のある子ども、難病患者については「歩道や建物に階段や段差が多い」、知的障害のある人、精神障害のある人、発達障害のある人では、「まわりの人の目が気になる」の割合がそれぞれ最も高くなっています。 @外出の頻度 いずれの障害者においても、「月の半分以上」が最も高くなっています。 身体障害のある人、精神障害のある人、難病患者については、「月に10日くらい」について、いずれも１割程度となっています。 A外出する際の手段 「自家用車（家族が運転）」「自家用車（自分で運転）」「電車・バス・モノレール」については、いずれの障害種別においても上位３項目にランクインしている人が多く、移動手段として利用する割合が高い傾向にあります。 B外出する際の介助について ア．外出時の介助者の必要性 身体障害のある人、知的障害のある人、障害のある子ども、発達障害のある人については、「常に必要」と「ときどき必要」を合わせた介助者を必要とする人の割合が高くなっています。 一方、精神障害のある人、難病患者については、「必要ない」がそれぞれ７割以上となっています。 【外出時の介助者の必要性（重度障害者のみ）】 重度障害のある人についてみると、重度知的障害のある人、重度心身障害のある人については、「常に必要」がそれぞれ８割以上と高くなっており、重度身体障害のある人、重度精神障害のある人においても、「常に必要」と「ときどき必要」を合わせた介助者を必要とする人が６割以上となっています。 イ．外出時の主な介助者 難病患者以外の障害種別においては、「母」の割合が高くなっています。 また、身体障害のある人、知的障害のある人、発達障害のある人については、「施設の職員」の割合も高くなっています。 身体障害のある人、精神障害のある人、難病患者については、「配偶者」の割合も、他の障害者種別と比較して高い傾向となりました。 C外出時に困ったこと 身体障害のある人、障害のある子ども、難病患者については「歩道や建物に階段や段差が多い」、知的障害のある人、精神障害のある人、発達障害のある人では、「まわりの人の目が気になる」がそれぞれ１位となっています。 第３節　支援体制と障害福祉サービス １．生活に関する悩みなどの相談について 生活に関する悩み・不安の相談先としては、全ての障害種別において、「家族や親せき」の割合が最も高くなっています。 家族や親せき以外の相談先については、身体障害のある人、知的障害のある人、発達障害のある人で「利用している施設や事業所の職員」、精神障害のある人で「通院している医療機関の職員」、障害のある子どもで「通院施設や学校などの先生」、難病患者で「友人・知人」など、障害種別により傾向に違いがみられます。 相談機関に必要なこととして、難病患者以外の障害種別においては、「問題が解決するまで相談にのってくれる体制」とする人が多く、難病患者については、「障害者や難病患者が気軽に相談できる窓口」を求める声が多い傾向となっています。 （１）生活に関する悩み・不安の相談相手 全ての障害種別において、「家族や親せき」の割合が最も高くなっています。 続いて多かった相談相手は、身体障害のある人、知的障害のある人、発達障害のある人で「利用している施設や事業所の職員」、精神障害のある人で「通院している医療機関の職員」、障害のある子どもで「通院施設や学校などの先生」、難病患者で「友人・知人」がそれぞれ２位となっています。 精神障害のある人、障害のある子どもでは、「利用している施設や事業所の職員」もそれぞれ３割程度で高くなっています。 （２）利用したことのある相談機関 「区役所の相談窓口」については、いずれの障害種別においてもそれぞれ２割程度の利用率となっています。 「総合療育センター（地域支援室を含む）」については、障害のある子どもで50.9％と高く、発達障害のある人においても27.7％となっています。 難病患者については、「相談機関（窓口）」を利用したことはない」が54.5％と高くなっています。 （３）相談機関に必要なこと 難病患者以外の障害種別において、「問題が解決するまで相談にのってくれる体制」が最も高くなっています。 難病患者については、「障害者や難病患者が気軽に相談できる窓口」が最も高くなっています。 ２．障害福祉サービス等の利用について 障害福祉サービス等の利用状況については、いずれの障害種別においても、利用率が高いもので２〜３割程度となっていますが、障害のある子どもでは「放課後等デイサービス」が51.6％と利用者が多くなっています。 地域生活支援等の利用状況についても、いずれの障害種別においても利用者率は１割未満から１割程度となっているものの、障害のある子どもでは「日常生活用具の給付・貸与」が25.2％と高くなっています。 障害福祉サービス、地域生活支援ともに、利用率が比較的低いものの、利用サービスに対する満足度は、全体的に高くなっています。 （１）障害支援区分の認定状況 身体障害のある人、知的障害のある人、難病患者、発達障害のある人では、「区分６」がそれぞれ２〜３割と高くなっています。 精神障害のある人では、「区分２」「区分３」がそれぞれ４割程度と高くなっています。 【手帳等級と障害支援区分の関係（身体障害のある人・知的障害のある人のみ）】 @身体障害のある人 身体障害者手帳等級１級では、「区分６」が46.0％、２級では「区分３」が32.0％と高くなっています。 A知的障害のある人 療育手帳等級Ａ１では、「区分６」が62.2％と高くなっています。 Ａ２、Ｂ１については「区分４」がそれぞれ３〜４割程度、Ｂ２については「区分２」が５割程度で高くなっています。 （２）介護保険サービスについて @４０歳以上について 【介護保険サービスの有無】 40歳以上での介護保険サービスを利用している人は、身体障害のある人の10.3％が最も高く、その他の障害種別では、いずれも１割未満となっています。 A６５歳以上について 65歳以上の介護保険サービスの利用状況をみると、知的障害のある人の18.4％が最も高く、次いで難病患者の15.4％、身体障害のある人の14.6％と続く結果となりました。 B４０歳〜６４歳について 40歳〜64歳の介護保険サービスの利用状況については、身体障害のある人の8.4％が最も高く、いずれの障害種別も利用者は１割未満となりました。 （３）障害福祉サービス等の利用状況と満足度 @身体障害のある人【利用率・満足度・今後の利用予定】 利用率については、「居宅介護（ホームヘルプ）」「生活介護」「計画相談支援」が約２割と、他の障害福祉サービスと比較して高くなっていますが、全体的に利用率は低い結果となっています。 利用の満足度については、いずれの障害福祉サービスにおいても、概ね高い傾向となっています。 今後３年間の利用予定については、いずれの障害福祉サービスにおいても、「利用しない」が約３〜４割と高くなっていますが、利用率の高かった「居宅介護（ホームヘルプ）」「生活介護」「計画相談支援」については、「変化なし」がそれぞれ１割程度となっています。 【現在利用していない理由】 障害福祉サービスを利用していない理由については、いずれの障害福祉サービスにおいても「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 【今後３年以内の利用予定がない理由】 ３年以内の利用予定がない理由については、現在利用していない理由と同様に、いずれの障害福祉サービスにおいても「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 A知的障害のある人【利用率・満足度・今後の利用予定】 利用率については、「計画相談支援」が33.4％、「生活介護」が22.7％、「就労継続支援」が20.1％と、他の障害福祉サービスと比較して高くなっています。 利用の満足度については、いずれの障害福祉サービスにおいても、概ね高い傾向となっています。 今後３年以内の利用予定については、ほとんどの障害福祉サービスで「利用しない」が最も高くなっており、「計画相談支援」「生活介護」「就労継続支援」「施設入所支援」では「変化なし」が他の障害福祉サービスと比較して高くなっています。 【現在利用していない理由】 全ての障害福祉サービスにおいて、「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 「共同生活援助（グループホーム）」では、「現在、サービスを利用していないが、今後利用したい」が18.4％で、他の障害福祉サービスと比較して利用意向が高くなっています。 「地域移行支援」「地域定着支援」については、「サービスがあることを知らなかったため」がそれぞれ１割程度となっています。 【今後３年以内の利用予定がない理由】 ３年以内の利用予定がない理由については、現在利用していない理由と同様に、いずれの障害福祉サービスにおいても「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 「自立生活援助」「共同生活援助（グループホーム）」「地域移行支援」「地域定着支援」については、「現在、サービスを利用していないが、今後利用したい」がそれぞれ１〜２割程度と、他の障害福祉サービスと比較して高くなっています。 B精神障害のある人【利用率・満足度・今後の利用予定】 利用率については、「計画相談支援」「就労継続支援」がそれぞれ２割程度で、他の障害福祉サービスと比較して高くなっています。 満足度については、いずれの障害福祉サービスにおいても概ね高くなっており、利用率の高い「計画相談支援」「就労継続支援」についても、それぞれ８割以上が満足していると回答しています。 今後３年以内の利用予定については、いずれの障害福祉サービスにおいても「利用しない」が最も高くなっています。 「計画相談支援」「就労継続支援」については、「変化なし」がそれぞれ１割程度で、他の障害福祉サービスと比較して高くなっています。 【現在利用していない理由】 全ての障害福祉サービスにおいて、「利用する必要がないため」が最も高くなっています。 「地域移行支援」「地域定着支援」については、「サービスがあることを知らなかった」がそれぞれ１割以上と、他の障害福祉サービスと比較して高くなっています。 【今後３年以内の利用予定がない理由】 全ての障害福祉サービスにおいて、「利用する必要がないため」が最も高くなっています。 「就労移行支援」「就労継続支援」については、「現在、サービスを利用していないが、今後利用したい」がそれぞれ１割以上と、他の障害福祉サービスと比較して、利用意向が高い傾向となっています。 C障害のある子ども 【利用率・満足度・今後の利用予定】 利用率については、「放課後等デイサービス」が51.6％で最も高く、そのほか「障害児童相談支援」が50.3％、「計画相談支援」が49.7％、「児童発達支援」が27.7％と、利用率が高くなっています。 満足度については、いずれの障害福祉サービスにおいても比較的高く、利用率の高い４つのサービスについても、満足度は８〜９割と高くなっています。 今後３年以内の利用予定については、いずれの障害福祉サービスにおいても「利用しない」が最も高くなっていますが、「障害児相談支援」「計画相談支援」「放課後等デイサービス」については、「変化なし」がそれぞれ４割程度となっています。 また、「放課後等デイサービス」については、「増加」が13.8％と、他の障害福祉サービスと比較して高くなっています。 【現在利用していない理由】 全ての障害福祉サービスにおいて、「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 「地域定着支援」については、「サービスがあることを知らなかったため」が13.9％で、他の障害福祉サービスと比較して高くなっています。 【今後３年以内の利用予定がない理由】 全ての障害福祉サービスにおいて、「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 「短期入所（ショートステイ）」については、「現在、サービスを利用していないが、今後利用したい」が19.1％と、他の障害福祉サービスと比較して利用意向が高くなっています。 D難病患者【利用率・満足度・今後の利用予定】 利用率については、いずれの障害福祉サービスにおいても、利用率は低くなっています。 今後３年以内の利用予定についても、いずれの障害福祉サービスでも「利用しない」が最も高くなっています。 【現在利用していない理由】 いずれの障害福祉サービスにおいても、「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 【今後３年以内の利用予定がない理由】 いずれの障害福祉サービスにおいても、「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 E発達障害のある人【利用率・満足度・今後の利用予定】 利用率については、「計画相談支援」が40.1％と最も高い利用率となっています。 その他、「就労継続支援」が20.0％、「障害児相談支援」が14.5％、「生活介護」が13.4％、「短期入所（ショートステイ）」が12.5％で、他の障害福祉サービスと比較して利用率が高くなっています。 満足度については、いずれの障害福祉サービスにおいても概ね高く、利用率の高かった５つの障害福祉サービスについても、いずれも８割以上と高くなっています。 今後３年以内の利用予定については、ほとんどの障害福祉サービスにおいて、「利用しない」が最も高くなっていますが、「計画相談支援」については「変化なし」が28.3％で最も高くなっています。 【現在利用していない理由】 全ての障害福祉サービスにおいて、「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 「地域定着支援」「計画相談支援」「地域移行支援」については、「サービスがあることを知らなかったため」がそれぞれ１割以上となっています。 【今後３年以内の利用予定がない理由】 いずれの障害福祉サービスにおいても、「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっていますが、「地域定着支援」「共同生活援助（グループホーム）」「自立生活援助」「地域移行支援」「就労継続支援」「就労移行支援」「計画相談支援」については、「現在、サービスを利用していないが、今後利用したい」がそれぞれ１割以上となっており、他の障害福祉サービスと比較して利用意向が高くなっています。 （４）地域生活支援等の利用状況及び利用意向の比較 @身体障害のある人【利用率・満足度・今後の利用予定】 利用率については、「日常生活用具の給付・貸与」が15.1％で、他の障害福祉サービスと比較して高くなっています。 満足度については、いずれの地域生活支援においても概ね高く、利用率の高い「日常生活用具の給付・貸与」についても84.5％となっています。 今後３年以内の利用予定については、いずれの地域生活支援においても「利用しない」が最も高くなっています。 【現在利用していない理由】 いずれの地域生活支援においても、「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 【今後３年以内の利用予定がない理由】 いずれの地域生活支援においても、「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 A知的障害のある人【利用率・満足度・今後の利用予定】 利用率については、いずれの地域生活支援においても１割未満となっており、３年以内の利用予定についても、全ての地域生活支援において「利用しない」が最も高くなっています。 【現在利用していない理由】 地域生活支援を利用していない理由について、いずれの地域生活支援においても、「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 「パソコンサポーター」「障害者スポーツ教室」については、「サービスがあることを知らなかったため」が、それぞれ１割程度となっています。 【今後３年以内に利用予定がない理由】 いずれの地域生活支援においても、「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 「成年後見制度利用支援事業」については、「現在、サービスを利用していないが、今後利用したい」が22.3％と、他の地域生活支援よりも利用意向が高くなっています。 B精神障害のある人【利用率・満足度・今後の利用予定】 いずれの地域生活支援においても、利用率は１割未満となっており、３年以内の利用予定についても、全ての地域生活支援において「利用しない」が最も高くなっています。 【現在利用していない理由】 地域生活支援を利用していない理由について、いずれの地域生活支援においても、「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 「地域活動支援センター」「パソコンサポーター」「障害者スポーツ教室」では、「サービスがあることを知らなかった」がそれぞれ１割程度となっています。 【今後３年以内の利用予定がない理由】 いずれの地域生活支援においても、「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 C障害のある子ども【利用率・満足度・今後の利用予定】 利用率について、「日常生活用具の給付・貸与」が25.2％、「日中一時支援事業（日帰りショート）」が17.6％で、他の地域生活支援と比較して利用率が高くなっています。 満足度については、いずれの地域生活支援においても高く、利用率の高い２つの地域生活支援についても、それぞれ７〜８割程度と高くなっています。 【現在利用していない理由】 地域生活支援を利用していない理由について、いずれの地域生活支援においても「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 「地域活動支援センター」「障害者スポーツ教室」については、「サービスがあることを知らなかったため」が、それぞれ１〜２割程度となっています。 【今後３年以内の利用予定がない理由】 いずれの地域生活支援においても、「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 「成年後見制度利用支援事業」「日常生活用具の給付・貸与」「移動支援事業」「日中一時支援事業（日帰りショート）」「障害者スポーツ教室」については、「現在、サービスを利用していないが、今後利用したい」が、それぞれ１〜２割程度と高くなっています。 D難病患者【利用率・満足度・今後の利用予定】 利用率について、いずれの地域生活支援においても１割未満となっており、３年以内の利用予定についても、全ての地域生活支援において「利用しない」が最も高くなっています。 【現在利用していない理由】 地域生活支援を利用していない理由について、いずれの地域生活支援においても「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 【今後３年以内の利用予定がない理由】 いずれの地域生活支援においても、「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 E発達障害のある人【利用率・満足度・今後の利用予定】 利用率については、「日中一時支援事業（日帰りショート）」が10.0％と、他の地域生活支援と比較して高くなっています。 ３年以内の利用予定については、いずれの地域生活支援においても「利用しない」が最も高くなっています。 【現在利用していない理由】 地域生活支援を利用していない理由について、いずれの地域生活支援においても、「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 「地域活動支援センター」「パソコンサポーター」「障害者スポーツ教室」では、「サービスがあることを知らなかったため」がそれぞれ１割以上となっています。 また「成年後見制度利用支援事業」については、「現在、サービスを利用していないが、今後利用したい」が11.5％と、他の地域生活支援と比較して、利用意向が高くなっています。 【今後３年以内の利用予定がない理由】 いずれの地域生活支援においても、「サービスを利用する必要がないため」が最も高くなっています。 「成年後見制度利用支援事業」「地域活動支援センター」「障害者スポーツ教室」については、「現在、サービスを利用していないが、今後利用したい」がそれぞれ１割以上と、他の地域生活支援と比較して利用意向が高くなっています。