「第6期北九州市障害福祉計画・第2期北九州市障害児福祉計画（令和３年度から令和５年度）」（最終案）

第３章障害のある人の状況
１　障害のある人の数
（１）概要
令和2年3月末現在、本市の身体障害のある人（身体障害者手帳所持者）の数は４７，９０６人、知的障害のある人（療育手帳保持者）の数は１１，２５７人、精神障害のある人（精神科入院及び精神通院医療患者数）の数は１５，８３８人、難病患者（特定医療費（指定難病）受給者証所持者数）の数は７，７３５人です。
本市の全人口935,432人（令和２年４月１日現在推計人口）に占める割合は、身体障害のある人は５．１％、知的障害のある人は１．２％、精神障害のある人は１．７％、難病患者は０．８％となっています。　
直近3年間の動向について、身体障害のある人は２．１％減少、知的障害のある人は４．７％増加、精神障害のある人は３．８％増加、難病患者は８．８％増加しています。

（２）障害種別の状況
ア　身体障害のある人の状況
令和2年3月末現在、身体障害者手帳を所持している人の数は４７，９０６人で、障害の種類別では、肢体不自由が４８．０％、内部障害が３４．７％、聴覚・平衡機能障害が９．３％、視覚障害が６．７％、音声・言語・そしゃく機能障害が１．３％です。
障害の等級別では、重度（1・2級）が23,020人、中度（3・4級）が　１８，６９０人、軽度（5・6級）が６，１９６人となっています。
平成２９年度からの推移をみると、身体障害者手帳を所持している人の数全体は２．１％減少していますが、障害の等級別では、重度が２．５％の減少、中度が２．５％の減少、軽度が１．５％の減少となっています。
イ　知的障害のある人の状況
令和2年3月末現在、療育手帳を所持している人の数は１１，２５７人で、障害程度別及び年齢別では、重度の１８歳以上の所持者数が３，６６５人（３２．６％）、重度の１８歳未満の所持者数が６０７人（５．４％）、中軽度の１８歳以上の所持者数が５，２２６人（４６．４％）、中軽度の１８歳未満の所持者数が１，７５９人（１５．６％）となっています。
平成２９年度の状況と比較すると、療育手帳を所持している人の数全体は４．７％増加しています。その中でも特に中軽度の１８歳以上の所持者数は９．３％増加していますが、中軽度の１８歳未満の所持者数は２．０%増に留まり、重度の交付者数はほぼ同水準で推移しています。
ウ　精神障害のある人の状況
令和2年3月末現在、精神科病院等への入院及び精神通院医療を利用している人の数は１５，８３８人で、平成２９年度末の１５，２６５人と比較すると３．８％増加しています。
精神科病院等に入院して治療を受けている人は３，５８３人、自立支援医療（精神通院医療）を受給して通院治療を受けている人は１２，２５５人となっています。平成２９年度末との比較では、精神科病院等に入院して治療を受けている人は２．５％増加し、自立支援医療（精神通院医療）を受給して通院治療を受けている人は４．１％増加しています。
また、精神障害者保健福祉手帳を交付されている人の数は令和2年3月末現在９，５７１人で、平成２９年度末の８，３８４人と比較すると、１４．２％）増加しています。
精神障害者保健福祉手帳の障害の等級別では、重度（１級）が５９０人、中度（２級）が６，１１４人、軽度（３級）が２，８６７人となっています。平成２９年度末との比較では、重度（1級）は７．９%増加、中度（2級）は１２．８%増加、軽度（3級）は１８．６%増加しています。

２　生活の状況
出典：令和2年度北九州市障害福祉サービス等ニーズ把握調査
（１）暮らしの状況
ア　現在の居住の状況については、全ての障害種別において、家族と同居している人の割合が高くなっています。身体障害のある人、精神障害のある人においては、２割程度の人が一人で暮らしており、他の障害種別よりも高い傾向となっています。
イ　現在、入院もしくは入所している人の今後３年以内の居住意向については、身体障害のある人、知的障害のある人、難病患者、発達障害のある人において、現在のままの生活を希望する人がそれぞれ５割以上と高い傾向となっています。
ウ　自身が希望する場所で生活していくために必要な支援については、障害のある子ども以外の障害種別において、「緊急時や困ったときにいつでも相談でき、必要な支援を受けることができる体制」が最も高くなっています。
エ　主な介助者の年齢については、障害のある子ども以外の障害種別で「50歳以上」の割合が６〜８割と高く、健康状態も「健康に不安がある」「病気がちである」を合わせた割合が４〜５割と、介助者が高齢化し健康面に不安があることがうかがえます。

（２）通院の状況、心身の状況
ア　精神科病院への通院状況について、精神障害のある人のうち、約８割が現在も通院しており、その頻度は約６割が月に１回となっています。また、入院経験がある精神障害のある人のうち約４割は退院から５年が経過しています。
イ　現在の心の状態について尋ねたところ、「かなり良くなっている」「少しずつ良くなっている」を合わせた約４割の人が、心身が安定している状態である一方、「不安定である」とした人は24.1％でした。
ウ　ＡＤＬ（日常生活動作）、ＩＡＤＬ（手段的日常生活動作）の変化については、いずれも約４割の人が「あまり変化はない」という状況です。一方で、「少し変化がある」「かなり変化する」「時によって異なる」を合わせた約５割の人については、心の状態に変動があるという状況です。

（３）就労の状況
ア　現在の就労の状況については、いずれの障害種別においても、約４〜５割の人が現在就労しており、身体障害のある人、精神障害のある人、難病患者については、「過去に就労経験があるが現在は働いていない人」がそれぞれ３割程度となっています。
イ　仕事を辞めた、あるいは辞めざるを得なかった主な理由としては、全ての障害種別で「障害や病気で身体的に働くことが困難になったため」の割合が高く、知的障害のある人、精神障害のある人、発達障害のある人では、「仕事をうまくこなしていくことが出来なかったため」「職場の人間関係がうまくいかなかったため」などを理由に挙げる人の割合も高くなっています。
ウ　働くために必要なことについては、難病患者以外の障害種別において、「障害にあった仕事であること」「周囲が自分の障害を理解してくれること」とする人の割合が高くなっています。精神障害のある人、難病患者については、「勤務時間や日数の短縮などの配慮があること」の割合が高く、勤務条件の配慮を必要とする人が多い傾向にあります。

（４）日中の過ごし方・外出の状況
ア　就学前の人について、「通園施設に行く」が48.2％で最も高く、次いで「家庭で過ごす」が23.2％、「保育所に行く」が19.6％となっています。
イ　学校を卒業した人について、身体障害のある人、精神障害のある人、難病患者、発達障害のある人では、「自宅で過ごす（家事・家業の手伝い、家庭療養、家族と過ごすなど）」がそれぞれ最も高くなっています。知的障害のある人については、「就労移行支援事業所・就労継続支援事業所・小規模共同作業所など」が34.4％で最も高く、精神障害のある人、発達障害のある人においても、それぞれ３割以上となっています。難病患者については、「職場（正社員、パート・アルバイト）に行く」も46.9％となっています。
ウ　外出の頻度については、全ての障害種別において、月に半分以上外出する人が５割以上となっており、障害のある子どもについては86.8％と高くなっています。
エ　外出時に介助者を必要とする人は、身体障害のある人、知的障害のある人、障害のある子ども、発達障害のある人で高い傾向となっています。

３　障害福祉サービス等の利用状況
出典：令和2年度北九州市障害福祉サービス等ニーズ把握調査
（１）相談の状況　
ア　生活に関する悩み・不安の相談先としては、全ての障害種別において、「家族や親せき」の割合が最も高くなっています。
イ　家族や親せき以外の相談先については、身体障害のある人、知的障害のある人、発達障害のある人で「利用している施設や事業所の職員」、精神障害のある人で「通院している医療機関の職員」、障害のある子どもで「通院施設や学校などの先生」、難病患者で「友人・知人」など、障害種別により傾向に違いがみられます。
ウ　相談機関に必要なこととして、難病患者以外の障害種別においては、「問題が解決するまで相談にのってくれる体制」とする人が多く、難病患者については、「障害者や難病患者が気軽に相談できる窓口」を求める声が多い傾向となっています。
エ　障害福祉サービス利用者のうち、就労系サービスの利用は、身体障害で約１割、知的障害で約３割、精神障害で約４割、難病で約0.5割、発達障害で約３割となっています。

（２）障害福祉サービス等の利用状況
ア　障害福祉サービス等の利用状況については、いずれの障害種別においても、利用率が高いもので２〜３割程度となっていますが、障害のある子どもでは、「放課後等デイサービス」が51.6％と利用率が高くなっています。
イ　地域生活支援等の利用状況についても、いずれの障害種別においても利用率は１割未満から１割程度となっているものの、障害のある子どもでは「日常生活用具の給付・貸与」が25.2％と高くなっています。
ウ　障害福祉サービス、地域生活支援ともに、利用率が比較的低いものの、利用サービスに対する満足度は、全体的に高くなっています。