「第6期北九州市障害福祉計画・第2期北九州市障害児福祉計画（令和３年度から令和５年度）」（最終案） 第４章　計画の目標と事業量の見込み 障害のある人や障害のある子どもの地域生活を支援するための障害福祉サービス等（障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業）及び障害児通所支援等（障害児通所支援及び障害児入所支援並びに障害児相談支援）を提供するための体制の確保が総合的かつ計画的に図られるようにすることを目的として、以下の内容を定めます。 １　障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標 必要な障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に関する目標として、次に掲げる事項に係る目標（以下「成果目標」という。）を設定します。 成果目標(1)　福祉施設の入所者の地域生活への移行 成果目標(2)　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 成果目標(3)　地域生活支援拠点等が有する機能の充実 成果目標(4)　福祉施設から一般就労への移行等 成果目標(5)　障害児支援の提供体制の整備 成果目標(6) 相談支援体制の充実・強化等 成果目標(7) 障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築 成果目標(8) 発達障害のある人等に対する支援 ２　障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の種類ごとの必要な量の見込み 上記の成果目標を達成するため、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の種類ごとの、成果目標を達成するために必要な量等（以下「活動指標」という。）を設定します。 （１）訪問系サービス （２）日中活動系サービス （３）自立生活援助、共同生活援助、施設入所支援 （４）地域生活支援拠点等 （５）相談支援 （６）障害児支援 （７）発達障害者支援 （８）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 （９）相談支援体制の充実・強化のための取り組み （10）障害福祉サービスの質を向上させるための取り組み ３　地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項 地域生活支援事業の実施に関して、成果目標の達成に資するよう本市の実情に応じて、次の事項を定めます。 （１）市が実施する事業の内容 （２）各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み、各年度の見込量の確保のための方策? 〇 成果目標と活動指標 項目(1)福祉施設の入所者の地域生活への移行 成果目標ア 令和５年度末において、令和元年度末時点の施設入所者数の６%以上が地域生活へ移行する。 成果目標イ 令和５年度末の施設入所者数を令和元年度末時点の施設入所者数から１．６％以上減員する。 活動指標 ・ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援の利用者数及び量 ・ 生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）の利用者数及び量 ・ 就労定着支援、療養介護の利用者数 ・ 短期入所（福祉型、医療型）の利用者数及び量 ・ 自立生活援助、共同生活援助、施設入所支援の利用者数 ・ 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援の利用者数 項目(2)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築とは？ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築とは、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及啓発（教育など）が包括的に確保される仕組みを指します。 成果目標ア 令和５年度末の精神病床における１年以上長期入院患者数を２，０１７人以下とする。 成果目標イ 令和５年度の精神病床における退院率を3ヶ月時点69％以上、6ヶ月時点86％以上、1年時点92％以上とする。 活動指標 ・ 保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数 ・ 保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数 ・ 保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数 ・ 精神障害者の地域移行支援、精神障害者の地域定着支援、精神障害者の共同生活援助、精神障害者の自立生活援助の利用者数 項目(3)地域生活拠点等が有する機能の充実 地域生活支援拠点等とは？ 地域生活支援拠点等とは、障害のある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた、居住支援のための機能をもつ場所や体制のことです。 居住支援のための主な機能は、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの５つを柱としています。 地域生活支援拠点等の機能強化を図るため、５つの機能を集約し、グループホームや障害者支援施設等に付加した「多機能拠点整備型」、また、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の「面的整備型」として整備することとされています。 成果目標ア 令和５年度末まで、１箇所以上の地域生活支援拠点等を維持しつつ、その運用状況を検証、検討するための会議を年１回以上開催する。 活動指標 ・ 地域生活支援拠点等の設置箇所数 ・ 地域生活支援拠点等が有する機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数 項目(4)福祉施設から一般就労への移行等 成果目標ア 令和５年度中就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者の数を、令和元年度の一般就労への移行実績の1.１１倍以上とする。 成果目標イ 令和５年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、就労定着支援事業の利用者数を増加させるとともに、就労定着支援事業による支援を開始した時点から１年後の職場定着率が８割以上の事業所を全体の８割以上とする。 活動指標 ・ 就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）の利用者数及び量【再掲】 ・ 就労定着支援の利用者数【再掲】 ・ 生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）の利用者数及び量【再掲】 項目(5)障害児支援の提供体制の整備 成果目標ア 児童発達支援センターの適切な運営に引き続き取り組むとともに、全ての児童発達支援センターが地域の中核的な支援機関として、地域支援（保育所等訪問支援等）の充実を図る。 成果目標イ 聴覚障害児支援の中核機能を整備し、保健・医療・教育等、関係機関と連携しながら、聴覚障害のある子ども及びその保護者に対して切れ目のない支援を行う。 成果目標ウ 児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の適切な運営に引き続き取り組むとともに、重度の障害等により外出が著しく困難な障害のある子どもに対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスの充実を図る。 成果目標エ　北九州地域医療的ケア児支援協議会を通じて、医療的ケアが必要な子どもの心身の状況や介護者の状況に応じた適切な保健、医療、障害福祉、保育、教育等の支援が受けられるように関係機関との連携を図る。また、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進するとともに、医療的ケア児コーディネーターを配置する。 成果目標オ 関係機関との連携により、保育所・幼稚園等での障害のある子どもの受入れや保育内容の充実を図るとともに、障害のある子どもの放課後の居場所の充実を図る。 活動指標 ・ 児童発達支援の利用児童数及び量 ・ 医療型児童発達支援の利用児童数及び量 ・ 放課後等デイサービスの利用児童数及び量 ・ 保育所等訪問支援の利用児童数及び量 ・ 居宅訪問型児童発達支援の利用児童数及び量 ・ 福祉型障害児入所支援・医療型障害児入所支援の利用児童数 ・ 障害児相談支援の利用児童数 ・ 医療型ケアが必要な子どもに対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数 項目(6)相談支援体制の充実・強化等 成果目標ア 障害者基幹相談支援センターを中心として、総合的・専門的な相談支援や地域の相談支援を強化する体制を確保する。 活動指標 ・ 計画相談支援、 地域移行支援、地域定着支援の利用者数【再掲】 ・ 総合的・専門的な相談支援の実施 ・ 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数 ・ 地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数 ・ 地域の相談機関との連携強化の取り組みの実施回数 項目(7) 障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築 成果目標ア 令和５年度末までに、「障害福祉サービス等に係る各種研修」、「障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有」及び「指導監査結果の関係自治体との共有」の実施体制を構築する。 活動指標 ・ 障害福祉サービス等に係る各種研修の活用 ・ 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果及び指導監査結果の関係自治体との共有 項目(8)発達障害のある人等に対する支援の充実・強化 成果目標ア 令和５年度末までに発達障害のある子ども、発達障害のある人のライフステージを通して一貫した支援を実施する体制を構築する。 活動指標 ・ 発達障害者支援地域協議会の開催回数 ・ 発達障害者支援センターによる相談件数 ・ 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数 ・発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発件数 ・ ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数 ・ ペアレントメンターの人数 ・ ピアサポートの活動への参加人数 １　成果目標 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 成果目標ア　施設入所者の地域生活移行 令和５年度末において、令和元年度末時点の施設入所者数１，３５６人の６％以上である８２人以上が地域生活へ移行することを目標とします。 成果目標イ　施設入所者数の減員 令和５年度末の施設入所者数を令和元年度末時点の施設入所者数１，３５６人のから１．６％以上減員し１，３３４人以下することを目標とします。 目標設定の考え方 地域生活への移行を進める観点から、令和元年度末時点の施設に入所している障害のある人のうち、今後、自立訓練事業等を利用し、グループホーム、一般住宅等に移行する人の数を見込み、その上で、令和５年度末における地域生活に移行する人の目標値を設定しました。 目標達成のための取り組み 北九州市障害者計画の分野３「地域包括ケアシステムの構築」において示す基本的な施策、また、分野１「生活の支援（障害福祉サービスの充実）」において示す基本的な施策のうち、特に「（２）障害福祉サービスの質の向上等」に係る施策により、成果目標の達成に努めます。 成果目標に係る事業の活動指標 ○ 訪問系サービス ・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援（利用者数、利用時間数） ○ 日中活動系サービス ・生活介護（利用者数、利用日数） ・自立訓練（機能訓練）（利用者数、利用日数） ・自立訓練（生活訓練）（利用者数、利用日数） ・就労移行支援（利用者数、利用日数） ・就労継続支援（Ａ型）（利用者数、利用日数） ・就労継続支援（Ｂ型）（利用者数、利用日数） ・就労定着支援（利用者数） ・短期入所（福祉型・医療型）（利用者数、利用日数） ○ 居住支援・施設系サービス・地域生活支援拠点等 ・自立生活援助（利用者数） ・共同生活援助（利用者数） ・施設入所支援（利用者数） ○ 相談支援 ・計画相談支援（利用者数） ・地域移行支援（利用者数） ・地域定着支援（利用者数） （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 成果目標ア　精神病床における一年以上長期入院患者数 令和５年度末の精神病床における一年以上長期入院患者数は２，０１７人以下を目標とします。 目標設定の考え方 福岡県全体の取り組みとして、精神保健医療福祉体制の基盤を整備し、地域生活への移行を促進していくことから、国の基本指針記載の推計方式に基づき算出された福岡県の目標値と本市の長期入院患者数の実績を用いて算出しました。 成果目標イ　精神病床における早期退院率 令和５年度における、入院後３か月時点の退院率については６９％以上、入院後６か月時点の退院率については８６％以上、入院後１年時点の退院率については９２％以上とすることを目標とします。 目標設定の考え方 福岡県全体の取り組みとして、保健、医療、福祉の連携支援体制を強化し、早期退院を促進していくことから、福岡県の目標値と同値としました。 目標達成のための取り組み 北九州市障害者計画の分野３「地域包括ケアシステムの構築（地域生活支援、相談体制の充実）」において示す基本的な施策のうち、特に「（１）地域移行支援・地域生活支援の充実」に係る施策により、成果目標の達成に努めます。 成果目標に係る事業の活動指標 〇 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築とは？ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築とは、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及啓発（教育など）が包括的に確保される仕組みを指します。 ・保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数 ・保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数 ・保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数 ・精神障害者の地域移行支援の利用者数 ・精神障害者の地域定着支援の利用者数 ・精神障害者の共同生活援助の利用者数 ・精神障害者の自立生活援助の利用者数 （３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実 地域生活支援拠点等とは？ 地域生活支援拠点等とは、障害のある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた、居住支援のための機能をもつ場所や体制のことです。 居住支援のための主な機能は、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの５つを柱としています。 地域生活支援拠点等の機能強化を図るため、５つの機能を集約し、グループホームや障害者支援施設等に付加した「多機能拠点整備型」、また、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の「面的整備型」として整備することとされています。 成果目標 地域生活支援拠点等（地域生活支援拠点又は面的な体制をいう。以下同じ。）について、令和５年度末まで1箇所以上を維持しつつ、その運用状況を検証、検討するための会議を年１回以上開催することを目標とします。 目標設定の考え方 障害のある人やその家族が地域で安心して生活できるよう、緊急時にすぐに相談でき、必要に応じて緊急的な対応を図る体制として、地域生活支援拠点等の整備を行うとともに、地域のニーズや課題に応えられているかを継続的に検証・検証を行うこととしました。 目標達成のための取り組み 北九州市障害者計画の分野３「地域包括ケアシステムの構築（地域生活支援、相談体制の充実）」において示す基本的な施策のうち、特に「（１）地域移行支援・地域生活支援の充実」に係る施策により、成果目標の達成に努めます。 成果目標に係る事業の活動指標 ○ 居住支援・施設系サービス・地域生活支援拠点等 ・地域生活支援拠点等の設置個所数 ・地域生活支援拠点等が有する機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数 （４）福祉施設から一般就労への移行等 成果目標ア　就労移行支援事業等（就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練）を通じた一般就労への移行者数に関する目標について 令和５年度中に就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者の数を、令和元年度の一般就労への移行実績２２９人の１．１１倍以上である２５５人以上とすることを目標としました。 目標設定の考え方 就労移行支援事業所を通じた一般就労については、本市実績の直近の伸び率２．７％（平成３０年度→令和元年度）を基に、令和５年度までの増加人数を見込みました。 就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型を通じた一般就労については、国の目標値どおりとし、自立訓練、生活介護は過去４年の平均を目標値としました。 成果目標イ　就労定着支援に関する目標について 令和５年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、就労定着支援事業の利用者数を増加させるとともに、就労定着支援事業による支援を開始した時点から１年後の職場定着率が８割以上の事業所を全体の８割以上とします。 目標設定の考え方 就労定着支援事業の利用者数は、就労定着支援事業の創設（平成３０年１０月）後、事業所数が少ないことから、令和元年度の実績（２７.９％）からの増加を目標としました。 ※就労定着支援事業所の数 　平成３０年度：１０ 　令和　元年度：１２（いずれも就労移行支援事業所（２７事業所）が併設） 職場定着率については、本市の令和元年度の実績（８割以上達成している事業所が８割）から目標値を設定しました。 目標達成のための取り組み 北九州市障害者計画の分野５「就労の支援、雇用の促進及び経済的支援の推進」において示す基本的な施策のうち、特に「（２）障害者雇用の促進」「（３）障害特性に応じた就労支援」に係る施策により、成果目標の達成に努めます。 成果目標に係る事業の活動指標 ○ 日中活動系サービス ・就労移行支援（利用者数、利用日数） ・就労継続支援（Ａ型）（利用者数、利用日数） ・就労継続支援（Ｂ型）（利用者数、利用日数） ・就労定着支援（利用者数） ・生活介護（利用者数、利用日数） ・自立訓練（機能訓練）（利用者数、利用日数） ・自立訓練（生活訓練）（利用者数、利用日数） （５）障害児支援の提供体制の整備 成果目標ア 重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実について 児童発達支援センターの適切な運営に引き続き取り組むとともに、全ての児童発達支援センターが地域の中核的な支援機関として、地域支援（保育所等訪問支援等）の充実を図ることを目標とします。 目標設定の考え方 本市では、国が示す成果目標を達成していることから、今後も事業所の適切な運営に取り組んでいくこととします。 加えて、地域の障害のある子どもやその家族への相談、施設への援助・助言を合わせて行う地域の中核的な療育支援施設としての児童発達支援センターの役割を踏まえ、さらなる地域支援（保育所等訪問支援等）の充実を図ることを本市の目標として設定しました。 目標達成のための取り組み 北九州市障害者計画の分野１「生活の支援（障害福祉サービスの充実）」において示す基本的な施策のうち、特に「（３）障害のある子どもに対する支援の充実」に係る施策により、成果目標の達成に努めます。 成果目標に係る事業の活動指標 ○ 障害児支援 ・児童発達支援（利用児童数、利用日数） ・保育所等訪問支援（利用児童数、利用日数） 成果目標イ 聴覚障害児支援のための中核機能を果たす体制の確保について 聴覚障害児支援の中核機能を整備し、保健・医療・教育等、関係機関と連携しながら、聴覚障害のある子ども及びその保護者に対して切れ目のない支援を行うことを目標とします。 目標設定の考え方 中核機能を整備し、児童発達支援センターや特別支援学校等の関係機関との連携を強化することで、聴覚障害のある子どもに対する乳児からの適切な支援体制の確保を図ります。 目標達成のための取り組み 北九州市障害者計画の分野１「生活の支援（障害福祉サービスの充実）」において示す基本的な施策のうち、特に「（３）障害のある子どもに対する支援の充実」に係る施策により、成果目標の達成に努めます。 成果目標に係る事業の活動指標 ○ 障害児支援 ・児童発達支援（利用児童数、利用日数） ・保育所等訪問支援（利用児童数、利用日数） 成果目標ウ 主に重症心身障害のある子どもを支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保について 児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の適切な運営に引き続き取り組むとともに、重度の障害等により外出が著しく困難で在宅生活を送っている障害のある子どもに対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスの充実を図ることを目標とします。 目標設定の考え方 本市には、重症心身障害のある子どもを支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所があることから、数値目標は設けず、既存の事業所の適切な運営に取り組むこととします。 また、重度の障害等のために外出が著しく困難な障害のある子どもに発達支援を提供するサービスのニーズが一定程度あることから、居宅訪問型児童発達支援の充実を図ることを本市の目標としました。 目標達成のための取り組み 北九州市障害者計画の分野１「生活の支援（障害福祉サービスの充実）」において示す基本的な施策のうち、特に「（３）障害のある子どもに対する支援の充実」に係る施策により、成果目標の達成に努めます。 成果目標に係る事業の活動指標 ○ 障害児支援 ・児童発達支援（利用児童数、利用日数） ・医療型児童発達支援（利用児童数、利用日数） ・放課後等デイサービス（利用児童数、利用日数） ・居宅訪問型児童発達支援（利用児童数、利用日数） 成果目標エ 医療的ケア児支援について 成果目標 北九州地域医療的ケア児支援協議会（以下「医ケア児協議会」という。）を通じて、医療的ケアが必要な子どもの心身の状況や介護者の状況に応じた適切な保健、医療、障害福祉、保育、教育等の支援が受けられるように関係機関との連携を図ります。 また、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、医療的ケアが必要な子どもに対する支援のための地域づくりを推進するとともに、関係機関と医療的ケアが必要な子どもやその家族をつなぎ、必要な支援を総合的に調整する医療的ケア児コーディネーターを配置します。 目標設定の考え方 本市では、すでに医ケア児協議会を設置していることから、数値目標は設けませんが、今後も関係機関との連携を進めていきます。 また、医療的ケア児コーディネーターは計画期間内に配置します。 目標達成のための取り組み 北九州市障害者計画の分野１「生活の支援（障害福祉サービスの充実）」において示す基本的な施策のうち、特に「（３）障害のある子どもに対する支援の充実」に係る施策により、成果目標の達成に努めます。 成果目標に係る事業の活動指標 ○ 障害児支援 ・児童発達支援（利用児童数、利用日数） ・医療型児童発達支援（利用児童数、利用日数） ・放課後等デイサービス（利用児童数、利用日数） ・居宅訪問型児童発達支援（利用児童数、利用日数） ・医療的ケアが必要な子どもに対する関連分野の支援を調整するコーディネーター（配置人数） 成果目標オ 保育所等における障害のある子どもの受入れ 関係機関との連携により、保育所・幼稚園等での障害のある子どもの受入れや保育内容の充実を図るとともに、障害のある子どもの放課後の居場所の充実を図ります。 目標設定の考え方 国の基本指針では、子ども・子育て支援等の提供体制について、障害のある子どもが希望に沿った利用ができるよう、体制整備を行うものとしています。 本市では、「元気発進！子どもプラン（第3次計画）」において、「障害のある子どもや発達の気になる子どもへの支援」を施策の一つに位置づけ、障害のある子どもが地域社会の中で健やかに成長することができるよう、乳幼児期からの一貫した支援に取り組んでいくこととしています。 障害のある子どもの受入れについては、現在、保育所・幼稚園・放課後児童クラブ等において既に行っており、今後も障害の有無に関わらず全ての児童が共に成長できるよう、受入れ体制の維持、実施内容の充実に努めていきます。 目標達成のための取り組み 北九州市障害者計画の分野１「生活の支援（障害福祉サービスの充実）」において示す基本的な施策のうち、特に「（３）障害のある子どもに対する支援の充実」に係る施策により、成果目標の達成に努めます。 成果目標に係る事業の活動指標 ○ 障害児支援 ・保育所等訪問支援（利用児童数、利用日数） （６）相談支援体制の充実・強化等 成果目標 障害者基幹相談支援センターを中心として、総合的・専門的な相談支援や地域の相談支援を強化する体制を確保することを目標とします。 目標設定の考え方 本市では、障害者基幹相談支援センターにおいて、虐待防止センターや居住サポート事業等を併せて実施するなど、総合的・専門的な相談支援を行います。また、地域における身近な相談を担う相談支援専門員に向けた研修や会議等を通じて、地域の相談支援体制の強化等を実施する体制の確保を図ることとします。 目標達成のための取り組み 北九州市障害者計画の分野３「地域包括ケアシステムの構築（地域生活支援、相談体制の充実）」において示す基本的な施策のうち、特に「（２）相談支援体制の充実」に係る施策により、成果目標の達成に努めます。 成果目標に係る事業の活動指標 〇相談支援 ・計画相談支援（利用者数） ・地域移行支援（利用者数） ・地域定着支援（利用者数） 　　〇相談支援体制の充実・強化のための取り組み ・総合的・専門的な相談支援の実施 ・地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数 ・地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数 ・地域の相談機関との連携強化の取り組みの実施回数 （７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築 成果目標 令和５年度末までに、「障害福祉サービス等に係る各種研修」、「障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有」及び「指導監査結果の関係自治体との共有」の実施体制を構築することを目標とします。 目標設定の考え方 障害福祉サービス等の多様化、多数の事業者参入という状況の中、利用者が真に必要とする障害福祉サービス等の提供を行うため、@福祉事務所職員の障害者総合支援法の具体的内容の理解、A事業所の不適切な事業運営や誤った報酬請求に対する適切な改善指導と厳正な対応に取り組む体制の確保を図ることとします。 目標達成のための取り組み 北九州市障害者計画の分野１「生活の支援（障害福祉サービスの充実）」において示す基本的な施策のうち特に「（２）障害福祉サービスの質の向上等」及び分野３「地域包括ケアシステムの構築（地域生活支援、相談体制の充実）」において示す基本的な施策のうち特に「（２）相談支援体制の充実」に係る施策により、成果目標の達成に努めます。 成果目標に係る事業の活動指標 〇障害福祉サービスの質を向上させるための取り組み ・障害福祉サービス等に係る各種研修の活用（福祉事務所職員の研修受講割合） ・障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果及び指導監査結果の関係自治体との共有（審査・監査結果の共有回数） （８）発達障害のある人等に対する支援の充実・強化 成果目標 令和５年度末までに発達障害のある子ども、発達障害のある人のライフステージを通して一貫した支援を実施する体制を構築することを目標とします。 目標設定の考え方 発達障害のある人等の地域生活の安定及び福祉の向上を図るため、健診や特性評価、就学準備など、就学前児童を対象とした早期支援システムの試行を複数の地域で行うとともに、発達障害者支援地域協議会に専門部会を設け、成人後までの支援体制や、強度行動障害の支援体制の構築を図ることとします。 目標達成のための取り組み 北九州市障害者計画の分野１「生活の支援（障害福祉サービスの充実）」において示す基本的な施策のうち特に「（３）障害のある子どもに対する支援の充実」、分野３「地域包括ケアシステムの構築（地域生活支援、相談体制の充実）」において示す基本的な施策のうち特に「（２）相談支援体制の充実」及び「（３）地域福祉の充実」に係る施策により、成果目標の達成に努めます。 成果目標に係る事業の活動指標 〇発達障害者支援関係 ・発達障害者支援地域協議会の開催回数 ・発達障害者支援センターによる相談件数 ・発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数 ・発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発件数 ・ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数 ・ペアレントメンターの人数 ・ピアサポートの活動への参加人数 ２　活動指標 （１）訪問系サービス 活動指標　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：２，０１８人、令和４年度：２，０５０人、令和５年度：２，０８２人 ※利用者数：月平均利用人数 利用時間　令和３年度：４８，８３２時間、令和４年度：５０，５０２時間、令和５年度：５２，１７１時間 ※利用時間：月平均利用延べ時間 見込量の設定の考え方 訪問系サービスは、在宅の障害のある人の生活を支えるサービスとしてのニーズが高く、利用者が増加していること、また、ニーズ把握調査においても、今後の利用の増加が見込まれることから、近年の伸び率を基本に見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 サービス提供事業者への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援等を行うことで、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 （２）日中活動系サービス 活動指標ア　生活介護 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：２，９２０人、令和４年度：２，９３０人、令和５年度：２，９４０人 ※利用者数：月平均利用人数 利用日数　令和３年度：５９，５５７人日、令和４年度：６０，３００人日、令和５年度：６１，０４４人日 ※利用日数：月平均利用延べ日数 見込量の設定の考え方 日中活動を支えるサービスである生活介護は、着実に利用が増加しています。また、ニーズ把握調査では、今後も一定の利用が見込まれていることから、近年の伸び率を基本として、見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策　 サービス提供事業者への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援等を行うことで、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 活動指標イ　自立訓練（機能訓練） 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：１５人、令和４年度：１６人、令和５年度：１７人 ※利用者数：月平均利用人数 利用日数　令和３年度：３２８人日、令和４年度：３５２人日、令和５年度：３７５人日 ※利用日数：月平均利用延べ日数 見込量の設定の考え方 市内にサービス提供事業所はありませんが、利用者数、利用日数はやや増加傾向にあります。また、ニーズ把握調査においては、今後も一定の利用が見込まれることから、本市の実情を踏まえて、見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策　 サービス提供事業者への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援等を行うことで、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 活動指標ウ　自立訓練（生活訓練）・・・宿泊型自立訓練含む 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：１８５人、令和４年度：１８５人、令和５年度：１８５人 ※利用者数：月平均利用人数 利用日数　令和３年度：３，９００人日、令和４年度：３，９００人日、令和５年度：３，９００人日 ※利用日数：月平均利用延べ日数 見込量の設定の考え方 利用日数は減少傾向にありますが、地域移行の促進も踏まえ、今後も一定の利用のニーズはあるものと考えられることから、今後も現在のサービス提供量が継続するものとして見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策　 サービス提供事業者への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援等を行うことにより、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 活動指標エ　就労移行支援 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：３６５人、令和４年度：３６７人、令和５年度：３６８人 ※利用者数：月平均利用人数 利用日数　令和３年度：６，３７７人日、令和４年度：６，４３１人日、令和５年度：６，４８６人日 ※利用日数：月平均利用延べ日数 見込量の設定の考え方 市内のサービス提供事業所数は減少傾向にあるものの、一般就労への移行を進めていくため、今後も一定の利用のニーズはあるものと考えられること、また、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した在宅就労への取り組みが進んでいることから、直近の利用者数を基本に見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策　 サービス提供事業者への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援等を行うことにより、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 活動指標オ　就労継続支援（Ａ型） 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：１，０１１人、令和４年度：１，０２０人、令和５年度：１，０２８人 ※利用者数：月平均利用人数 利用日数　令和３年度：２１，３４５人日、令和４年度：２１，６５５人日、令和５年度：２１，９２４人日 ※利用日数：月平均利用延べ日数 見込量の設定の考え方 利用者数は増加傾向にあり、利用ニーズも高いと考えられることから、直近の利用者数の増加状況を踏まえて見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 サービス提供事業者への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援等を行うことで、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 活動指標カ　就労継続支援（Ｂ型） 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：２，６１２人、令和４年度：２，６６７人、令和５年度：２，７１４人 ※利用者数：月平均利用人数 利用日数　令和３年度：４５，０６４人日、令和４年度：４６，１００人日、令和５年度：４７，０００人日 ※利用日数：月平均利用延べ日数 見込量の設定の考え方 利用者数は増加傾向にあり、利用ニーズも高いと考えられることから、直近の利用者数の増加状況を踏まえて見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 サービス提供事業者への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援等を行うことで、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 活動指標キ　就労定着支援 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：１４０人、令和４年度：１４５人、令和５年度：１５０人 ※利用者数：月平均利用人数 見込量の設定の考え方 新たなサービスである「就労定着支援」の利用者数は増加傾向にあることから、直近の利用者数の増加状況を踏まえて、見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 新たにサービス提供を検討している事業者への情報提供、開設に向けた支援や　サービスの質の確保に向けた支援等を行うことにより、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 活動指標ク　療養介護 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：２９５人、令和４年度：３００人、令和５年度：３０５人 ※利用者数：月平均利用人数 見込量の設定の考え方 今後も一定の利用のニーズはあるものと考えられることから、直近の増加状況を踏まえて見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 サービス提供事業者への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援等を行うことで、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 活動指標ケ　福祉型短期入所 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：４９３人、令和４年度：５０５人、令和５年度：５１８人 ※利用者数：月平均利用人数 利用日数　令和３年度：２，８１２人日、令和４年度：２，８９０人日、令和５年度：２，９７０人日 ※利用日数：月平均利用延べ日数 見込量の設定の考え方 利用者数は増加傾向にあること、一人当たりの利用日数は概ね一定程度の水準で推移していることを踏まえ、見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策　 サービス提供事業者への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援等を行うことで、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 活動指標コ　医療型短期入所 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：７５人、令和４年度：７５人、令和５年度：７５人 ※利用者数：月平均利用人数 利用日数　令和３年度：４２８人日、令和４年度：４２８人日、令和５年度：４２８人日 ※利用日数：月平均利用延べ日数 見込量の設定の考え方 利用者数及び事業所数とも一定の利用水準で推移していることから、サービスの提供量は継続するものとして見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 新たにサービス提供を検討している事業者への情報提供、開設に向けた支援やサービスの質の確保に向けた支援等を行うことで、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 （３）自立生活援助・共同生活援助・施設入所支援 活動指標ア　自立生活援助 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：３人、令和４年度：６人、令和５年度：９人 ※利用者数：月平均利用人数 見込量の設定の考え方 地域生活への移行促進を進めていることを踏まえ、見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策　 新たにサービス提供を検討している事業者への情報提供、開設やサービスの質の確保に向けた支援等を行うことで、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 活動指標イ　共同生活援助（グループホーム） 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：１，４１０人、令和４年度：１，４８０人、令和５年度：１，５５０人 ※利用者数：月平均利用人数 見込量の設定の考え方 利用者数が増加していること、また、引き続き一定規模の事業所の開設も見込まれることから、直近の増加状況を踏まえて見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 サービス提供事業者への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援等を行うことで、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 活動指標ウ　施設入所支援 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：１，３４９人、令和４年度：１，３４２人、令和５年度：１，３３４人 ※利用者数：月平均利用人数 見込量の設定の考え方 成果目標として設定した令和５年度末の施設入所者数を踏まえて見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 サービス提供事業者への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援等を行うことで、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 （４）地域生活支援拠点等 活動指標ア　地域生活支援拠点等の設置 事業量の見込み 設置箇所数　令和３年度：１箇所、令和４年度：１箇所、令和５年度：１箇所 見込量の設定の考え方 令和２年度に、複数の居住支援のための機能（社会資源）を一体的に運用する「面的整備」の手法で整備した地域生活支援拠点等の体制を維持していきます。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 障害のある人やその家族が地域で安心して生活できるよう、関係機関の連携を密にしながら、支援者の協力体制を確保していきます。 活動指標イ　地域生活支援拠点等が有する機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数 事業量の見込み 実施回数　令和３年度：３回、令和４年度：３回、令和５年度：３回 見込量の設定の考え方 北九州市障害者自立支援協議会において実施する地域生活支援拠点等推進会議の開催回数を見込みました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 地域生活支援拠点等推進会議において、拠点等の運営に関する課題や地域のニーズについて継続的に検証・検討を行うことで、機能の充実・強化を図ります。 （５）相談支援 活動指標ア　計画相談支援 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：９，１５０人、令和４年度：９，４５０人、令和５年度：９，７５０人 ※利用者数：月平均利用人数 見込量の設定の考え方 計画相談支援の利用者数は、引き続き増加傾向にあり、今後も増加が見込まれることから、現状の増加傾向を勘案して見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 相談支援事業者や相談支援専門員への情報提供及び相談支援の質の向上に向けた支援等を行うことにより、見込量の確保及び質の高い相談支援の提供を図ります。 活動指標イ　地域移行支援 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：４０人、令和４年度：４５人、令和５年度：５０人 ※利用者数：月平均利用人数 見込量の設定の考え方 平成２９年度からの３年間の実績と、伸び率を勘案し見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 精神科病院において精神障害のある人を支える医療従事者（精神保健福祉士、看護師、作業療法士等）や、その他司法関係施設の職員等に対して当該サービスの仕組みを周知・広報することにより、見込量の確保を図ります。 活動指標ウ　地域定着支援 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：４０人、令和４年度：４５人、令和５年度：５０人 ※利用者数：月平均利用人数 見込量の設定の考え方 平成２９年度からの３年間の実績と、伸び率を勘案し見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 当該サービスを実施したことのない指定一般相談支援事業者等を対象に含む研修会等を開催して、サービスの普及を図ることにより、見込量の確保を図ります。 （６）障害児支援 活動指標ア　児童発達支援 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：６２８人、令和４年度：６４８人、令和５年度：６６８人 ※利用者数：月平均利用人数 利用日数　令和３年度：８，１００人日、令和４年度：８，３５８人日、令和５年度：８，６１６人日 ※利用日数：月平均利用延べ日数 見込量の設定の考え方 利用者数が着実に増加しており、今後も利用ニーズが高いと考えられることから、直近の増加状況を踏まえて見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 サービス提供事業者への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援等を行うことで、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 活動指標イ　医療型児童発達支援 事業量の見込み 利用児童数　令和３年度：０人、令和４年度：５人、令和５年度：１０人 ※利用児童数：月平均利用児童数 利用日数　令和３年度：０人日、令和４年度：２０人日、令和５年度：４０人日 ※利用日数：月平均利用延べ日数 見込量の設定の考え方 現在のところ、市内に事業所はなく、新たに事業所の開設を見込むことが困難な状況ですが、一定程度ニーズはあるものと考え、見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 医療機関併設の児童発達支援事業所等に、制度や報酬等に関する情報提供や支援を行うことで、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 活動指標ウ　放課後等デイサービス 事業量の見込み 利用児童数　令和３年度：１，９７６人、令和４年度：２，０５０人、令和５年度：２，１１６人 ※利用児童数：月平均利用児童数 利用日数　令和３年度：３１，２１５人日、令和４年度：３２，８８２人日、令和５年度：３４，３２６人日 ※利用日数：月平均利用延べ日数 見込量の設定の考え方 利用者数が着実に増加しており、利用ニーズも高く、引き続き一定規模の事業所の開設も見込まれることから、直近の伸び率を基本に見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 サービス提供事業者への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援等を行うことで、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 活動指標エ　保育所等訪問支援 事業量の見込み 利用児童数　令和３年度：５５人、令和４年度：５５人、令和５年度：５５人 ※利用児童数：月平均利用児童数 利用日数　令和３年度：６０人日、令和４年度：６０人日、令和５年度：６０人日 ※利用日数：月平均利用延べ日数 見込量の設定の考え方 利用者数は横ばいとなっていますが、一定の利用のニーズはあるものと考えられることから、サービスの提供量は継続するものとして見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 サービス提供事業者への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援等を行うことで、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 活動指標オ　居宅訪問型児童発達支援 利用児童数　令和３年度：２人、令和４年度：３人、令和５年度：４人 ※利用児童数：月平均利用児童数 利用日数　令和３年度：１０人日、令和４年度：１５人日、令和５年度：２０人日 ※利用日数：月平均利用延べ日数 見込量の設定の考え方 外出することが著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を行うサービスのニーズが一定程度あることを踏まえて、見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 児童発達支援事業所へ制度や報酬等に関する情報提供や支援を行うことで、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 活動指標カ　福祉型障害児入所支援 事業量の見込み 利用児童数　令和３年度：６２人、令和４年度：６２人、令和５年度：６２人 ※利用児童数：月平均利用児童数 見込量の設定の考え方 利用状況は概ね一定の水準で推移していると考えられることから、今後も現在のサービス提供量が継続するものとして見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 サービス提供事業者への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援等を行うことで、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 活動指標キ　医療型障害児入所支援 利用児童数　令和３年度：３７人、令和４年度：３８人、令和５年度：３９人 ※利用児童数：月平均利用児童数 見込量の設定の考え方 医療的ケアが必要な子どもの増加等により、少しずつ利用者数が増加していることから、直近の伸び率を基本に見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 サービス提供事業者への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援等を行うことで、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 活動指標ク　障害児相談支援 利用児童数　令和３年度：３，０００人、令和４年度：３，３００人、令和５年度：３，６００人 ※利用児童数：月平均利用児童数 見込量の設定の考え方 障害児相談支援の利用者数は、引き続き増加傾向にあり、今後も増加が見込まれることから、現状の増加傾向を勘案して見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 相談支援事業者や相談支援専門員への情報提供や相談支援の質の向上に向けた支援等を行うことにより、見込量の確保及び質の高い相談支援の提供を図ります。 活動指標ケ　医療的ケアが必要な子どもに対する関連分野の支援を調整するコーディネーター 事業量の見込み 配置人数　令和３年度：１人、令和４年度：１人、令和５年度：１人 ※配置人数：コーディネーター配置人数 見込量の設定の考え方 地域における医療的ケア児のニーズ等を踏まえて、医療的ケア児コーディネーターを配置することとしました。 ※ 医療的ケア児等コーディネーターとは 地域の障害児通所支援事業所、保育所、放課後児童クラブ及び学校等において医療的ケア児等への支援に従事できる者を養成するための研修及び医療的ケア児等の支援を総合調整する者 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 医ケア児協議会を通じて、医療的ケア児の心身の状況や介護者の状況に応じた適切な保健、医療、障害福祉、保育、教育等の支援が受けられるように関係機関との連携を図ります。 （７）発達障害者支援 活動指標ア　発達障害者支援地域協議会の開催 事業量の見込み 開催回数　令和３年度：４回、令和４年度：４回、令和５年度：４回 ※開催回数：年間開催回数 見込量の設定の考え方 過去の開催回数を踏まえて、見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 発達障害のある人や発達障害のある子どもの支援に関わる機関やサービス事業者等が定期的に課題を共有し、連携緊密化を図る場とすることで、切れ目のない支援体制の構築を図ります。 活動指標イ　発達障害者支援センターによる相談支援 事業量の見込み 相談件数　令和３年度：３，８００件、令和４年度：３，８００件、令和５年度：３，８００件 ※相談件数：年間相談件数 見込量の設定の考え方 過去３ヵ年の相談件数を踏まえて、見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 発達障害者支援センターについて市民への周知を図るとともに、北九州市立総合療育センター及び特別支援教育相談センター等、関係機関との連携強化に取り組むことで、見込量の確保及び質の高い相談支援の提供を図ります。 活動指標ウ　発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言 事業量の見込み 助言件数　令和３年度：５４件、令和４年度：５４件、令和５年度：５４件 ※助言件数：月平均件数 見込量の設定の考え方 過去３ヵ年の助言件数を踏まえて、見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策　 発達障害のある人や発達障害のある子どもに対する支援に携わる関係機関に対し、対処方法に関する助言・指導、事例検討等を通して支援を行います。 活動指標エ　発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発 事業量の見込み 研修、啓発件数　令和３年度：２９件、令和４年度：２９件、令和５年度：２９件 ※研修、啓発件数：研修や啓発を実施した年間件数 見込量の設定の考え方 過去３ヵ年の研修等件数を踏まえて、見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 行政機関の職員をはじめ、商業施設の従業員、警察官等、発達障害の特性を理解した適切な対応を知っておくべき職業の人々を対象とした研修を実施するとともに、イベントやシンポジウムの開催等をとおして発達障害への理解促進に取り組みます。 活動指標オ ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数 事業量の見込み 受講者数　令和３年度：１５人、令和４年度：１５人、令和５年度：１５人 見込量の設定の考え方 過去３ヵ年の受講者数を踏まえて、見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 保護者向けの支援プログラムを継続し、日常の生活における子育ての困りごとを解消できるよう支援します。 活動指標カ ペアレントメンターの人数 事業量の見込み 人数　令和３年度：１３人、令和４年度：２３人、令和５年度：２３人 見込量の設定の考え方 現在の人数に加え、過去の育成実績を踏まえて見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 令和３年度から新たなペアレントメンター養成講座を行い、新規登録者の確保育成に努めていきます。 活動指標キ ピアサポートの活動への参加人数 事業量の見込み 人数　令和３年度：１５人、令和４年度：１５人、令和５年度：１５人 見込量の設定の考え方 高校生・専門学校生・大学生、成人期の当事者向けグループワークや研修会の参加者数を踏まえて見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 グループワークや研修会など、当事者の小グループによる活動を通してピアサポートの機会が広がるよう努めていきます。 （８）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 活動指標ア　保健、医療及び福祉関係者による協議の場 事業量の見込み 年間開催回数　令和３年度：２回、令和４年度：２回、令和５年度：２回 関係者の参加者数　令和３年度：３２人、令和４年度：３２人、令和５年度：３２人 目標設定・評価の実施回数　令和３年度：２回、令和４年度：２回、令和５年度：２回 見込量の設定の考え方 現行の北九州市精神保健福祉審議会の開催回数及び参加人数（委員数１６名）を踏まえて、見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 北九州市精神保健福祉審議会において目標設定及び評価を行い、保健・医療・福祉の重層的な連携による支援体制を構築します。 活動指標イ　精神障害のある人の地域移行支援 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：３５人、令和４年度：４０人、令和５年度：４５人 ※利用者数：月平均利用人数 見込量の設定の考え方 全障害を対象とした地域移行支援の活動指標から精神障害分を見込みました。 ※ 令和元年度の地域移行支援全体に占める精神障害のある人の利用比率（87.1％）を活用。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 精神障害者の地域移行支援の成功事例の情報を関係者と共有し、支援の普及を図ります。 活動指標ウ　精神障害のある人の地域定着支援 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：２０人、令和４年度：２４人、令和５年度：２７人 ※利用者数：月平均利用人数 見込量の設定の考え方 全障害を対象とした地域定着支援の活動指標から精神障害分を見込みました。 ※ 令和元年度の地域定着支援全体に占める精神障害のある人の利用比率（53.3％）を活用。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 精神障害者の地域定着支援の成功事例の情報を関係者と共有し、支援の普及を図ります。 活動指標エ　精神障害のある人の共同生活援助 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：５６９人、令和４年度：６３２人、令和５年度：７０１人 ※利用者数：月平均利用人数 見込量の設定の考え方 平成29年度からの3年間の実績と、伸び率を勘案し見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 精神障害者の共同生活援助の成功事例の情報を関係者と共有し、支援の普及を図ります。 活動指標オ　精神障害のある人の自立生活援助 事業量の見込み 利用者数　令和３年度：３人、令和４年度：６人、令和５年度：９人 ※利用者数：月平均利用人数 見込量の設定の考え方 本市には、令和2年度末時点で、精神障害のある人を対象とした自立生活援助事業所がないが、今後の事業所新設を見込んで、活動指標を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 他市町村の精神障害者の自立生活援助の成功事例の情報を関係者と共有し、精神の自立生活援助ができる事業所が設立されるよう援助します。 （９）相談支援体制の充実・強化のための取り組み 活動指標ア　総合的・専門的な相談支援 事業量の見込み 総合的・専門的な相談支援　令和３年度：実施、令和４年度：実施、令和５年度：実施 見込量の設定の考え方 障害者基幹相談支援センターにおいて、現在の総合的・専門的な相談支援を継続実施するものとして設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 障害者基幹相談支援センターにおいて、虐待防止センターや居住サポート事業等を併せて実施するなど、総合的・専門的な相談支援を行います。 活動指標イ　地域の相談支援体制の強化 （ア）地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言 事業量の見込み 指導・助言件数　令和３年度：５件、令和４年度：１０件、令和５年度：１５件 見込量の設定の考え方 障害者基幹相談支援センターが指定相談支援事業所を支援・協働しているケース件数を踏まえて、見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 障害者基幹相談支援センターが、地域の相談支援事業者の求めに応じて、協働して困難な事例に当たるなど、訪問等により助言等を行うことにより、地域の相談支援体制の強化を図ります。 （イ）地域の相談支援事業者の人材育成の支援 事業量の見込み 支援件数　令和３年度：８０件、令和４年度：８０件、令和５年度：８０件 見込量の設定の考え方 相談支援従事者初任者研修の参加者数を踏まえて、見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 令和２年度から障害者基幹相談支援センターが相談支援従事者初任者研修のうち地域実習を行うことにより、地域の相談支援体制の強化を図ります。 （ウ）地域の相談機関との連携強化の取り組み 事業量の見込み 実施回数　令和３年度：４回、令和４年度：４回、令和５年度：４回 見込量の設定の考え方 地域の相談機関等との連携につながる会議や研修会等の開催回数を踏まえて、見込量を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 障害者相談支援における課題や情報を共有・検討する会議や研修会の開催を通して、障害者基幹相談支援センターを含めた委託相談支援機関や指定相談支援事業所、区保健福祉課等の相談機関の連携強化を図ります。 （10）障害福祉サービスの質を向上させるための取り組み 活動指標ア　障害福祉サービス等に係る各種研修の活用 事業量の見込み 福祉事務所職員の研修受講割合　令和３年度：１００％、令和４年度：１００％、令和５年度：１００％ 見込量の設定の考え方 福祉事務所において障害福祉サービス関連業務に携わる全ての職員が障害者総合支援法に係る具体的な内容を理解することを基本として指標を設定しました。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 障害福祉サービス等に係る研修を開催し、福祉事務所と連携して関連業務に携わる職員の受講を促します。 活動指標イ　障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果及び指導監査結果の関係自治体との共有 事業量の見込み 審査・監査結果の共有回数　令和３年度：２回、令和４年度：２回、令和５年度：２回 見込量の設定の考え方 県内の指定権者（福岡県・北九州市・福岡市・久留米市）が行う実地指導の実績を基に、関係課長会議及び障害福祉サービス事業者等指定指導担当者連絡協議会を実施します。 実施に関する考え方及び見込量確保のための方策 上記会議を開催し、審査結果及び指導監査結果を関係自治体間で共有することにより、障害福祉サービスの質の向上及び給付の適正化を図ります。 その上で、事業者に対して、丁寧かつ適切な指導及び助言を行います。 ３　地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項 本市では、全ての市町村が実施することとなっている「必須事業」を中心に、以下の事業を実施しています。 計画では、市が実施する地域生活支援事業について、事業量の見込み及び各年度の見込量確保のための方策を定めます。 （１）本市が実施する事業の内容 ア　必須事業 （ア）　理解促進研修・啓発事業 ａ　障害者差別解消・共生社会推進事業 ｂ　触法障害者支援事業 （イ）　自発的活動支援事業 ａ ピアカウンセリング事業・地域精神保健福祉対策 ｂ　本人活動支援事業 （ウ）　相談支援事業・専門性の高い相談支援事業 ａ　相談支援事業 ｂ　専門性の高い相談支援事業 （エ） 成年後見制度利用支援事業・成年後見制度法人後見支援事業 （オ）　意思疎通支援事業 a　意思疎通支援を行う者の派遣事業 b　専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 （カ）　日常生活用具給付等事業 （キ）　奉仕員養成研修事業 a　手話奉仕員養成研修事業 b　専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 （ク）　移動支援事業 （ケ）　地域活動支援センター機能強化事業 （コ）　広域的な支援事業 イ　任意事業 （ア）　日常生活支援事業 ａ　福祉ホーム ｂ　生活訓練等・中途視覚障害者緊急生活訓練 ｃ 訪問入浴サービス ｄ 日中一時支援事業 （イ）　社会参加支援事業 ａ　障害者スポーツ大会・障害者スポーツ教室 ｂ　点字・声の広報等発行事業・点訳奉仕員養成事業・朗読奉仕員養成事業 ｃ パソコンサポーター養成・派遣事業 ｄ 芸術文化活動振興 （２）各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み、各年度の見込量の確保のための方策 ア　必須事業 （ア）理解促進研修・啓発事業 ａ　障害者差別解消・共生社会推進事業 事業量の見込み 事業の実施　令和３年度：有、令和４年度：有、令和５年度：有 事業実施の考え方 障害者差別解消法及び本市の障害者差別解消条例に基づき、障害者団体と協働して、事業者や市民の障害及び障害のある人に対する理解を深める取り組みを促進します。 事業の見込量確保のための方策 今後、障害者差別解消法・条例を市民や事業者へイベントや研修・講演会などを通じて、継続的に積極的な周知啓発を図ります。 ｂ　触法障害者支援事業 事業量の見込み 支援の実施　令和３年度：有、令和４年度：有、令和５年度：有 事業実施の考え方 触法障害者支援については、矯正施設を経ずに地域へ戻る障害のある人への支援（入口支援）を関係機関と共に実施します。 事業の見込量確保のための方策 障害者基幹相談支援センターによる継続的な見守りとともに、司法や福祉との連携や就労支援による効果的な支援を実施します。 （イ）自発的活動支援事業 ａ　ピアカウンセリング事業・地域精神保健福祉対策 事業量の見込み ピアカウンセリング事業の箇所数　令和３年度：６箇所、令和４年度：６箇所、令和５年度：６箇所 地域精神保健福祉対策（ピアサポート事業）の活動件数　令和３年度：１２件、令和４年度：１３件、令和５年度：１４件 事業実施の考え方 精神障害者地域移行支援事業のピアカウンセリング事業について、障害のある人のピアサポート活動を引き続き支援します。 ピアサポート活動の見込量については、近年の実績を基本として、毎年1件増を設定しました。 事業の見込量確保のための方策 ピアカウンセリング事業については、近年の実績を基本とした箇所数を設定することで、十分な活動量を確保します。 ピアサポート事業について、どのような活動の場を提供すればよいかを引き続き議論し、ピアサポーターの活動の場を増やします。 ｂ　本人活動支援事業 事業量の見込み 本人活動支援事業（ボランティア活動参加促進）の活動回数　令和３年度：６２回、令和４年度：６２回、令和５年度：６２回 事業実施の考え方 街のバリアフリー点検や啓発事業に障害のある人自身が参加する機会を提供し、社会参加を促していきます。 見込量については、近年の実績を基本として設定しました。 事業の見込量確保のための方策 事業の周知を図り、新たな障害のある人のボランティア活動の場を確保します。 （ウ）相談支援事業・専門性の高い相談支援事業 ａ　相談談支援事業 事業量の見込み 障害者相談支援事業（障害者基幹相談支援センター）箇所数　令和３年度：１箇所、令和４年度：１箇所、令和５年度：１箇所 基幹相談支援センター等機能強化事業の実施　令和３年度：有、令和４年度：有、令和５年度：有 住宅入居等支援事業（居住サポート事業）の実施　令和３年度：有、令和４年度：有、令和５年度：有 事業実施の考え方 障害者基幹相談支援センターにおいて、虐待防止センターや居住サポート事業等を併せて実施するなど、総合的・専門的な相談支援を行い、障害のある人への直接支援に加え、他の相談支援事業所への専門的な助言指導を行うことで地域の相談支援体制強化の取り組みを進めます。 事業の見込量確保のための方策 訪問支援（アウトリーチ）を含む相談支援、障害者虐待への対応、相談支援専門員が抱える困難事案への協働支援、関係機関と連携した支援の実施等を通じて、相談支援の質の向上を図ります。 b　専門性の高い相談支援事業 事業量の見込み 発達障害者支援センター運営事業の利用者数　令和３年度：１，００８人、令和４年度：１，００８人、令和５年度：１，００８人 事業実施の考え方 発達障害者支援センターによる相談支援、啓発・研修、機関支援の充実を図るとともに、市立総合療育センター等関係機関との連携強化、ペアレントプログラム・ペアレントトレーニングの実施による保護者支援等の取り組みを進めます。 事業の見込量確保のための方策 発達障害者支援センターについて市民への周知を図るとともに、北九州市立総合療育センター及び特別支援教育相談センター等、関係機関との連携強化に取り組むことで、見込量の確保及び質の高い相談支援の提供を図ります。 （エ）成年後見制度利用支援事業・成年後見制度法人後見支援事業 事業量の見込み 成年後見制度利用支援事業の利用者数　令和３年度：７人、令和４年度：７人、令和５年度：７人 成年後見制度法人後見支援事業の実施　令和３年度：有、令和４年度：有、令和５年度：有 ※利用者数：各年度、新規で成年後見制度利用支援を利用した人数（人/年） 事業実施の考え方 成年後見制度については、現在の利用状況から利用支援が必要と見込まれる件数を設定しました。また、法人後見の活動支援を継続し、成年後見事業を適切に行うことが可能な体制の整備を進めます。 事業の見込量確保のための方策 成年後見制度を周知・広報するとともに、成年後見が必要とする人に対して、制度利用することで、見込量の確保を図ります。 （オ）意思疎通支援事業 a 意思疎通支援を行う者の派遣事業 事業量の見込み 手話通訳者派遣事業の派遣件数　令和３年度：２，９１５件、令和４年度：３，０６０件、令和５年度：３，２１３件 要約筆記者派遣事業の派遣件数　令和３年度：２１０件、令和４年度：２２０件、令和５年度：２３１件 重度障害者入院時ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援事業の実施　令和３年度：有、令和４年度：有、令和５年度：有 b 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 事業量の見込み 盲ろう者通訳・ガイドヘルパー派遣事業の派遣件数　令和３年度：２２９件、令和４年度：２４０件、令和５年度：２５２件 事業実施の考え方 手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業については、視覚・聴覚に障害のある人の意思疎通を支援する通訳者等（手話通訳者、要約筆記者）の派遣を行うことにより、意思伝達の手段を確保し、福祉の増進及び社会参加の促進を図ります。 重度障害者入院時コミュニケーション支援事業については、意思疎通を図ることが困難な重度の障害のある人に対して、医療機関に入院したときに、コミュニケーション支援員を介して円滑な医療行為を受けることができるよう支援します。見込量については、事業のニーズを踏まえて設定しました。 また、視覚・聴覚の重複障害のある人の意思疎通を支援する盲ろう者通訳・ガイドヘルパーの派遣を行うことにより、意思伝達の手段を確保し、福祉の増進及び社会参加の促進を図ります。 見込量については、近年の派遣実績を基本とし、事業のニーズを踏まえて設定しました。 事業の見込量確保のための方策 サービス提供事業者とサービスを必要とする障害のある人へ情報提供を行い、利用者のニーズに沿った派遣を実施して、見込量の確保を図ります。 （カ）日常生活用具給付等事業 介護・訓練支援用具の給付件数　令和３年度：９９件、令和４年度：１０１件、令和５年度：１０３件 自立生活支援用具の給付件数　令和３年度：３７９件、令和４年度：３８７件、令和５年度：３９５件 在宅療養等支援用具の給付件数　令和３年度：２９１件、令和４年度：２９７件、令和５年度：３０３件 情報・意思疎通支援用具の給付件数　令和３年度：３７２件、令和４年度：３７９件、令和５年度：３８６件 排泄管理支援用具の給付件数　令和３年度：１２，５３５件、令和４年度：１２，７７８件、令和５年度：１３，０２７件 居宅生活動作補助用具（住宅改修費）の給付件数　令和３年度：２７件、令和４年度：２８件、令和５年度：２９件 ※給付又は貸与件数、利用件数：各年度の年間件数 事業実施の考え方 日常生活用具の給付等については、在宅の障害のある人の日常生活がより円滑に行われるための用具（日常生活用具）の給付を行うことで、日常生活の便宜を図ります。 近年、新たな技術の開発等により、障害のある人から品目等の追加希望が増えているため、ニーズ等を把握し、より日常生活が便利となるように給付内容の充実に取り組んでいきます。 見込量については、事業のニーズ及び近年の給付実績を踏まえて設定しました。 事業の見込量確保のための方策 対象品目や対象要件等の見直しを定期的に行い、良質なサービスの提供を図ります。 また、日常生活用具の給付等を必要とする障害のある人に対して、情報提供のあり方を検討し、広く情報が周知されるように努めます。 （キ）　奉仕員養成研修事業 事業量の見込み a 手話奉仕員養成研修事業 手話奉仕員養成事業の養成人数　令和３年度：８０人、令和４年度：８０人、令和５年度：８０人 b 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 手話通訳者養成事業の養成人数　令和３年度：２４人、令和４年度：２４人、令和５年度：２４人 要約筆記者養成事業の養成人数　令和３年度：１０人、令和４年度：１０人、令和５年度：１０人 盲ろう者通訳・ｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾊﾟｰ養成事業の養成人数　令和３年度：１０人、令和４年度：１０人、令和５年度：１０人 ※養成人数：各年度の年間養成講座受講修了者数 事業実施の考え方 聴覚障害者等のコミュニケーションを援助する手話奉仕員・通訳者、要約筆記者を養成し、聴覚障害のある人等の福祉の増進を図ります。 また、一人で外出することが困難な盲ろう者が、社会参加等の外出の際の移動及び意思疎通支援のために、盲ろう者通訳・ガイドヘルパーを育成します。 見込量については、近年の実績を基本として設定しました。 事業の見込量確保のための方策 聴覚障害者団体等と連携を図りながら、手話奉仕員の役割を広くＰＲし、見込量の確保を図ります。 （ク）　移動支援事業 事業量の見込み 移動支援事業の利用者数　令和３年度５８３人：、令和４年度：５９３人、令和５年度：６０３人 移動支援事業の利用時間　令和３年度：８６，５９７時間、令和４年度：８６，７９７時間、令和５年度：８６，９９７時間 重度障害者大学等進学支援事業の利用者数　令和３年度：５人、令和４年度：５人、令和５年度：５人 ※利用時間：各年度の延べ利用時間 ※利用者数：各年度の月平均利用人数 事業実施の考え方 移動支援事業については、外出のための支援を行うことにより、地域での自立生活及び社会参加の促進を図ります。見込量については、事業のニーズ及び近年の利用実績を踏まえて設定しました。 重度障害者大学等進学支援事業については、大学等に通学している重度の全身性障害のある人に、通学や学校内の活動において支援を提供することで、大学等への進学支援を図ります。 見込量については、事業のニーズ及び近年の給付実績を踏まえて設定しました。 事業の見込量確保のための方策 移動支援事業については、サービス提供事業者への情報提供やサービスの向上に向けた支援を行うことにより、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 重度障害者大学等進学支援事業については、事業の対象となる大学等及びサービスの提供を必要とする利用者に対して、情報提供のあり方を検討し、広く情報が周知されるように努めます。 （ケ）地域活動支援センター機能強化事業 事業量の見込み 地域活動支援センター事業の箇所数　令和３年度：８箇所、令和４年度：８箇所、令和５年度：８箇所 ※箇所数：各年度末の地域活動支援センター設置箇所数 事業実施の考え方 障害のある人に対して、創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進を実施する地域活動支援センターに助成等を行います。センター設置の見込量については、近年の利用状況と事業のニーズを踏まえて設定しました。 事業の見込量確保のための方策 サービス提供事業者への情報提供やサービスの向上に向けた支援を行うことにより、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 （コ）広域的な支援事業 事業量の見込み 精神障害者地域生活支援広域調整等事業のピアサポート従事者数　令和３年度：１３人、令和４年度：１３人、令和５年度：１３人 ※ピアサポート従事者数：各年度に従事するピアサポートの人数 事業実施の考え方 過去の従事者数を踏まえて見込量を設定しました。 事業の見込量確保のための方策 関係者との意見交換や地域へのＰＲを通して、ピアサポーターの活動の継続と活動の場を広げるよう努めていきます。 イ　任意事業 （ア）日常生活支援事業 ａ　福祉ホーム 事業量の見込み 福祉ホームの利用者数　令和３年度：２０人、令和４年度：２０人、令和５年度：２０人 ※利用者数：各年度の月平均利用人数 事業実施の考え方 居宅その他の設備等、日常生活に必要な便宜の提供を行い、障害のある人の地域生活を支援する福祉ホームに助成等を行います。 見込量については、近年の利用状況と事業のニーズを踏まえて設定しました。 事業の見込量確保のための方策 サービス提供事業者への情報提供やサービスの向上に向けた支援を行うことにより、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 ｂ　生活訓練・中途視覚障害者緊急生活訓練 事業量の見込み 生活訓練等・中途視覚障害者緊急生活訓練の利用者数　令和３年度：７００人、令和４年度：７００人、令和５年度：７００人 事業実施の考え方 中途視覚障害者の自立や社会参加の促進を図るため、自立生活等に必要な歩行訓練、日常生活動作訓練、コミュニケーション訓練等を実施します。 見込量については、近年の利用実績を踏まえて設定しました。 事業の見込量確保のための方策 第５期に引き続き、利用希望に沿えるよう事業の周知を図ります。また、実施内容や方法についても適宜改善し見込量を確保します。 ｃ　訪問入浴サービス 事業量の見込み 訪問入浴サービスの利用者数　令和３年度：２２人、令和４年度：２２人、令和５年度：２２人 訪問入浴サービスの利用回数　令和３年度：１，２９７回、令和４年度：１，２９７回、令和５年度：１，２９７回 ※利用者数：各年度の月平均利用人数 ※利用回数：各年度の延べ利用回数 事業実施の考え方 訪問入浴サービスについては、常時介護を要する重度の身体障害のある人に適切な入浴サービスを提供することにより、身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ります。 見込量については、事業のニーズ及び近年の利用実績を踏まえて設定しました。 事業の見込量確保のための方策 サービス提供事業者への情報提供やサービスの向上に向けた支援を行うことにより、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 ｄ　日中一時支援事業 事業量の見込み 日中一時支援事業（日帰りショートステイ）の利用者数　令和３年度：１４２人、令和４年度：１４７人、令和５年度：１５２人 日中一時支援事業（日帰りショートステイ）の利用回数　令和３年度：６，６６２回、令和４年度：６，８６２回、令和５年度：７，０６２回 ※利用者数：各年度の月平均利用人数 ※利用回数：各年度の延べ利用回数 事業実施の考え方 日中一時支援事業については、障害のある人や子どもの日中における活動の場を確保し、その家族の就労支援及び介護負担軽減を図ります。 見込量については、事業のニーズ及び近年の利用実績を踏まえて設定しました。 事業の見込量確保のための方策　 サービス提供事業者への情報提供やサービスの向上に向けた支援を行うことにより、見込量の確保及び良質なサービスの提供を図ります。 （イ）社会参加支援事業 a　障害者スポーツ大会・障害者スポーツ教室 事業量の見込み 障害者スポーツ大会の参加者数　令和３年度：５１５人、令和４年度：５２５人、令和５年度：５３５人 障害者スポーツ教室の箇所数　令和３年度：２２箇所、令和４年度：２３箇所、令和５年度：２４箇所 ※参加者数：北九州市障害者スポーツ大会参加人数 ※箇所数：巡回スポーツ教室開催箇所数 事業実施の考え方 スポーツを通じて障害のある人の体力の維持・向上や機能回復等を図り、明るい生活形成に寄与するとともに、社会参加の促進を図ります。　　　　　　　　　　　　　　　 見込量については、近年の参加実績、活動実績を基本として設定しました。 事業の見込量確保のための方策 市民周知や関係機関との連携強化により、障害者スポーツ大会の参加者の増加や障害者スポーツ教室の実施箇所の増加を図ります。 ｂ　点字・声の広報等発行事業・点訳奉仕員養成事業・朗読奉仕員養成事業 事業量の見込み 点字・声の広報等発行事業の発行回数　令和３年度：３２回、令和４年度：３２回、令和５年度：３２回 点訳奉仕員養成事業の養成人数　令和３年度：１１人、令和４年度：１１人、令和５年度：１１人 朗読奉仕員養成事業の養成人数　令和３年度：１４人、令和４年度：１４人、令和５年度：１４人 ※養成人数：各年度の年間養成講座受講修了者数（人/年） 事業実施の考え方 点字・声の広報等発行については、すべての人が等しく情報を得ることができるよう、視覚・聴覚に障害のある人へ本市が発行する広報物等の点字版等を作成し、情報提供等を行います。 点訳・朗読（音訳）奉仕員養成事業については、視覚・聴覚に障害のある人のコミュニケーション等を支援する点訳・音訳ボランティアを養成し、障害のある人の社会参加を促進します。 見込量については、近年の実績を基本として設定しました。 事業の見込量確保のための方策 本業務の委託先が有する障害当事者、障害者団体とのネットワークを活用して、その役割を広くＰＲし、見込量の確保を図ります。 ｃ　パソコンサポーター養成・派遣事業 事業量の見込み パソコンサポーター養成・派遣事業の養成人数　令和３年度：８人、令和４年度：８人、令和５年度：８人 ※養成人数：各年度の年間養成講座受講修了者数 事業実施の考え方 パソコンやその周辺機器の使用に関する支援方法の講座などを開催し、パソコンサポーターを養成し、障害のある人へサポーターを派遣することで、障害のある人の社会参加を図ります。見込量については、近年の養成実績を踏まえて設定しました。 事業の見込量確保のための方策 本業務の委託先が有する障害当事者、障害者団体とのネットワークを活用して、その役割を広くＰＲし、見込量の確保を図ります。 ｄ　芸術文化活動振興 事業量の見込み 芸術文化活動振興の出展数　令和３年度：２１６点、令和４年度：２２６点、令和５年度：２３６点 事業実施の考え方 北九州市障害者芸術祭において障害者芸術作品展を実施し、障害のある人が芸術・文化活動に参加することで、本人の生きがいや自信を創出し、社会参加の促進を図ります。 見込量については、近年の出展実績を踏まえて設定しました。 事業の見込量確保のための方策 市民周知や関係機関との連携強化により、出展数の増加を図ります。