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平成30年度認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業者募集【募集終了】

※募集は終了しました。

既存高齢者福祉施設等の耐震改修及び老朽化に伴う大規模な修繕等を実施する事業者を募集します。

1 対象事業

(1) 耐震改修事業

(2) 利用者等の安全性確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕等を実施する事業

2 対象施設

(1) 地域密着型介護老人福祉施設

(2) 認知症対応型共同生活介護

(3) 小規模多機能型居宅介護

(4) 看護小規模多機能型居宅介護

3 対象経費等について

(1) 地域密着型介護老人福祉施設

   1件につき14,700千円

(2) 認知症対応型共同生活介護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護

   1件につき7,370千円

  ※(1)(2)いずれも1件あたりの総事業費は80万円以上であること

4 補助基準について

 

(1) 次のすべてを満たすものを対象とする。

  ア 建物の維持管理の義務を怠ったことに起因したものではないこと。

  イ 設計の不備又は工事施工の粗漏に起因したものではないこと。

  ウ 対象施設の目的以外の用途に使用するためのものではないこと。

  エ 建築基準法等の各法令違反にある状態を改善することを目的としたものではないこと。

  オ 本交付金の他の事業による助成対象となる事業でないこと。

(2) 上記(1)に定める事業のうち、耐震改修事業については、(1)の条件に加え、次の条件を満たすものを対象とする。

   耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると市区町村長が認めたもの。

(3) 上記(1)に定める事業のうち、(2)利用者等の安全性確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕等を実施する事業については、次の事業内容を補助対象とする。 

区分 内容

(1) 施設の一部改修

一定年数(概ね10年)を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事

(2) 施設の付帯設備の改造

一定年数(概ね10年)を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、冷暖房設備、消防用設備等付帯設備の改造工事

(3) 避難経路等の整備

居室と避難通路(バルコニー)等との段差の解消を図る工事や自力避難が困難な者の居室を避難階へ移すための改修等防災対策に配慮した施設の内部改修工事

(4) 環境上の条件等により必要となった施設の一部改修

(1)活火山周辺の降灰地域等における施設の換気設備整備や窓枠改良工事等

(2)アスベストの処理工事及びその後の復旧等関連する改修工事

(5) 消防法及び建築基準法等関係法令の改正により新たにその規定に適合させるために必要となる改修

消防法設備等(スプリンクラー設備等を除く。)について、消防法令等が改正されたことに伴い、新たに必要となる設備の整備

(6) 消融雪設備整備

豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第2項の規定に基づき指定された豪雪地域に所在する施設の安全確保上、必要な消融雪設備の整備

(7) 土砂災害等に備えた施設の一部改修等

(1)都道府県等が土砂災害等の危険区域等として指定している区域に設置されている施設の防災対策上、必要な補強改修工事や設備の整備等

(2)緊急災害時用の自家発電設備の整備

(8) 施設の改修整備

施設事業を行う場合に必要な、既存建物(賃貸物件を含む。)のバリアフリー化工事等、施設等の基盤整備を図るための改修工事

(9) その他施設における大規模な修繕等

特に必要と認められる上記に準ずる工事

5 申請について

本事業については、原則、一事業所につき一回を限度として申請することができるものとする。

【提出書類】

・ 平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)

・ 見積書

・ 事業概要 

【提出期限】

 平成30年9月18日(火曜日) 必着

 ※郵送もしくは持参によりご提出ください。

【提出先】

 北九州市保健福祉局介護保険課地域密着型サービス係

※補助金申請により、補助金交付は確約されるものではありません。国の決定により補助金を交付します。あらかじめご了承ください。

6 その他

(1)複合型施設申請について

 本事業は事業所ごとに補助を行うため、複合型施設(一つの建物の中に複数の補助対象事業所等が設置されている施設)においては、各事業所で対象経費の実支出額を求めること。 

 対象経費実支出額について、各事業所で算出できない場合は、複合型施設全体にかかる対象経費の実支出額を各事業所の専有面積で按分することにより、事業所ごとの対象経費の実支出額を算出すること。

 共有部分の取扱いについては、原則として、各施設の専有部分の面積比による按分とする。

(2)根抵当権設定のある建物(施設)は補助対象外とする。

(3)平成31年3月31日までに整備を完了すること。

このページの作成者

保健福祉局地域福祉部介護保険課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2771 FAX:093-582-5033

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