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介護職員等特定処遇改善加算について

更新日 : 2020年3月9日

 令和2年度の加算届出については、「令和2年度 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について」として、別ページに様式等を掲載していますので、そちらをご覧ください。

 介護職員の処遇改善については、これまで数次にわたる取組みが行われてきましたが、今般2019年度の介護報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算(以下、「特定加算」という。)が創設されることになりました。

 特定加算は、現行の介護職員処遇改善加算(以下、「現行加算」という。)を取得していることを前提として、現行加算の届出とは別に特定加算の届出をする必要があります。

 特定加算の取得を希望される事業者は、下記のとおり手続きを行ってください。

届出様式(令和元年度)

提出期限(令和元年度)

 令和元年度の特定加算の算定を、令和元年10月から行う場合は、令和元年8月30日(金曜日)【必着】までに、必要書類を提出してください。

 年度の途中で特定加算の算定を受けようとする場合は、算定を受けようとする月の前々月までに提出をお願いします。

提出先

〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
北九州市保健福祉局 地域福祉部 介護保険課 事業者支援係

 (注)封筒に、朱書きで「令和元年度特定処遇改善加算届出書 在中」と記入してください。

留意事項

(1)介護職員等特定処遇改善加算計画書等の提出にあたっては、本市ホームページにも掲載している「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日)」、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vo.2)(令和元年7月23日)」を必ずご一読の上、ご提出ください。

(2)複数の事業所をまとめて届出をする場合において、その中の事業所に北九州市の所管以外の事業所が含まれる場合は、その事業所を所管する保険者に対しても届出が必要です。

(3)(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)福祉用具貸与、(介護予防)居宅療養管理指導、特定(介護予防)福祉用具販売、居宅介護支援、介護予防支援は、介護職員等特定処遇改善加算の算定対象外です。

(4)特定加算を算定した場合は、毎年度、最終の加算の支払いがあった月の翌々月(通常は7月末)までに、実績報告書を提出する必要があります。

(5)以下の事項に変更があった場合、変更の届出を速やかに行ってください。

 ・会社法(平成17年法律第86号)の規定による吸収合併、新設合併等により、特定加算計画書作成単位が変更となる場合

 ・複数の事業所をまとめて申請した際の計画書に含まれる事業所等に変更があった場合

 ・介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、特定加算の区分に変更が生じる場合

賃金改善以外の要件について

(1)介護福祉士の配置等要件

  特定加算(1)を取得する場合、サービス提供体制強化加算の最上位区分を算定していること。

(2)現行加算要件

  現行加算の(1)から(3)までのいずれかを算定していること。

(3)職場環境等要件

  処遇改善(賃金改善を除く)の内容を全ての職員に周知していること。

(4)見える化要件

  特定加算の取得状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、ホームページへの掲載等により外部に公表していること。令和元年度のみ、要件を満たしていない場合も特定加算を取得することはできますが、2020年度以降は必須の要件となります。翌年度も特定加算を取得する予定がある場合は、必ず計画書の「予定」に丸印をつけ、取組みの準備を進めてください。

参考資料(厚生労働省通知)

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このページの作成者

保健福祉局地域福祉部介護保険課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2771 FAX:093-582-5033

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