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令和元年度 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出

更新日 : 2020年3月11日

 令和元年度の障害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。
 令和元年10月1日から適用されています。

 本加算は、現行の福祉・介護職員処遇改善加算(以下「現行加算」という。)を取得していることを前提として、現行加算の届出とは別に、届出が必要です。
 本加算の算定のためには、算定を受ける年度ごとに、届出書及び実績報告書の提出が必要です。

 本加算を取得しようとする場合及び実績の報告については、下記のとおりです。
 届出書等の提出にあたっては、下記【厚生労働省からの通知等】に掲載している厚生労働省通知等の内容をご確認のうえ、本加算の取扱いに、誤りのないようお願いします。 

福祉・介護職員等特定処遇改善加算について(概要)

(1)加算の取得要件及び区分について

ア 現行加算の区分1、2、3のいずれかを取得していること

イ 届出を要する月の前月までに実施した処遇改善の内容を全ての職員に周知していること

ウ 職場環境等要件に関して、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」及び「その他」の区分ごとに1つ以上の取組を行っていること

エ 本加算に基づく取組について、HPへの掲載等を通じた見える化を行っていること

上記、アからエの要件をすべて満たした上で、福祉専門職員配置等加算(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護にあっては特定事業所加算)を算定している場合は、本加算の区分1、算定していない場合は、本加算の区分2となります。

(注)エの見える化要件については、令和2年度(2020年度)からの算定要件となっているため、令和元年度については、アからウが当該加算の取得要件となります。

(2)配分対象者と配分の方法について

 賃金改善の対象者からなるグループ(経験・技能のある障害福祉人材等)毎に、平均賃金改善額を算出する必要があります。

届出の提出期限

(1)年度初から加算を取得する場合

 加算を取得する年度の前年度の2月末日 (消印有効)

(2)年度の途中で加算を取得する場合(又は、加算区分の変更により加算額が増える場合)

 加算を取得しようとする月の前々月の末日 (消印有効)

(3)加算を算定できなくなる等、加算額が減る場合

 加算を算定されなくなった事実が発生した日から適用 (消印有効)

 (注)速やかに届出を行ってください。

(4)実績報告書の提出

 各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日

 (平成31度に加算を取得している場合の実績報告は、令和2年7月31日までとなります。)
 

届出手続き

(1)加算の算定を受けるのに必要な書類については、「令和元年度福祉・介護職員等特定処遇改善加算提出書類チェックリスト(Excel形式:36KB)」でご確認ください。

(2) 算定を受ける届出及び実績報告に必要な書類は、「各種指定申請(届出)の様式集」にある様式をご使用ください。

(3) 書類は、郵送にてご提出ください。

(注)郵送する封筒の表に「令和元年度 特定処遇改善加算の届出」又は「令和元年度 特定処遇善加算実績報告朱書し、ご郵送ください。(期限日の消印有効) 

書類の提出先及び問い合わせ先

提出方法

原則、郵送(窓口での対応は困難な場合があります。)

提出先

〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
保健福祉局障害者支援課指定指導係 宛て

(注)封筒に朱書き「特定処遇改善加算届出書在中」と記入してください。

(注)届出内容の変更があった場合の届出手続きについて

 年度の途中で、届出内容に変更があった場合は、福祉・介護職員等特定処遇改善加算変更届出書及び変更内容(ア)から(エ)に応じた資料をご提出ください。

(注)郵送する封筒の表に「令和元年度 特定処遇改善加算の変更届出」朱書し、ご郵送ください。(期限日の消印有効
(注)下記提出に必要な書類は、「各種指定申請(届出)の様式集」にある様式をご使用ください。

【変更届出書】

  • 福祉・介護職員等特定処遇改善加算変更届(様式)

【変更内容】

(ア)会社法による吸収合併、新設合併等による福祉・介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位の変更

  • 変更後の福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)
  • 当該事実発生までの賃金改善の実績及び承継後の賃金改善に関する内容(任意様式)

(イ)複数の事業所を1つの計画にまとめて届出を行っている事業所において、事業所の増減

(新規指定、廃止等)があった場合

  • 変更後の福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)
  • 事業所一覧表(別紙様式2(添付書類1)

(ウ)就業規則、給与規則等の改正した場合(福祉・介護職員の処遇改善に関する内容に限る。)

  • 変更後の就業規則、給与規則等

(エ)配置等要件等に関する適合状況に変更があり、加算の区分に変更が生じる場合

  • 変更後の福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)

【厚生労働省からの通知等】

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保健福祉局障害福祉部障害者支援課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2424 FAX:093-582-2425

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