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新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免

更新日 : 2020年6月24日

新型コロナウイルス感染症の影響により世帯主の収入が減少した世帯の被保険者は、申請により、後期高齢者医療保険料(以下、「保険料」という)を減免される場合があります。

対象となる保険料

令和2年2月から令和3年3月までに納期限が到来する保険料が減免の対象になります。

令和元年度 普通徴収の場合 第8期分(令和2年3月2日納期限)
第9期分(令和2年3月31日納期限)
特別徴収の場合 令和2年2月支給の年金から天引きした分
令和2年度 普通徴収の場合 全期分
特別徴収の場合

対象となる方および減免額の計算方法

新型コロナウイルス感染症の影響により世帯主の収入が減少した世帯の被保険者は、次のいずれかに該当する場合、申請により保険料が減免される場合があります。

(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯の方

重篤な傷病を負った場合とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合になります。

減免額

「対象となる保険料」の全額を免除

(2)給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入の減少が見込まれる世帯の方

次のアからウのすべてに該当する世帯のみ、減免の対象になります。

ア 世帯主の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、令和元年の当該事業収入等の3割以上であること。
(注)収入が3割以上減少する見込みの場合でも令和元年中の当該所得が0円以下の方はこの制度を利用することができません
イ 世帯主の令和元年の合計所得金額が、1,000万円以下であること。
ウ 世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得(=3割以上減少する収入に係る所得)以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。
(複数の所得がある場合です。例えば、給与収入と不動産収入がある場合で、給与収入の減少が見込まれる場合は、不動産(給与収入以外の)所得が400万円超の場合は対象となりません。)

減免額

減免対象の保険料額(A×B÷C)×合計所得金額に応じた減免割合(D)

減免対象の保険料額(A×B÷C)
A 同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額
B 世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額
  (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C 被保険者の属する世帯の世帯主及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年の合計所得金額
  (注)0円以下の場合はこの制度を利用することができません
合計所得金額に応じた減免割合(D)
主たる生計維持者の合計所得金額 減免割合
300万円以下 全部
300万円超 400万円以下 10分の8
400万円超 550万円以下 10分の6
550万円超 750万円以下 10分の4
750万円超 1,000万円以下 10分の2

(注)世帯主が事業等の廃止や失業した場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、対象となる保険料の全部を免除されます。 

申請手続き

申請に必要な書類

申請書等は、福岡県後期高齢者医療広域連合のホームページ(外部リンク)からも入手できます。

申請書様式((1)および(2)共通)
後期高齢者医療保険料減免申請書
後期高齢者医療保険料減免申請書(PDF形式:124KB)
(1)新型コロナウイルス感染症により、死亡、又は重篤な傷病を負った場合
死亡した場合 死亡診断書(写し)
重篤な傷病を負った場合 医師の診断書(写し)
(2)給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入の減少が見込まれる場合
収入減少により申請する場合 理由書(新型コロナウイルス感染症によってどのような影響を受けたのか)
【申請用】理由書(新型コロナウイルス感染症に係る減免申請用)(PDF形式:101KB)
令和元年の確定申告書 または
源泉徴収票(写し)
(注)収入が減少する見込みの所得区分の収入額が確認できるもの
収入申立書
(注)減少した収入に係る令和2年中の見積および収入がわかるもの(複数の収入区分で減少する場合はそれぞれの区分の提出が必要)
【申請用】申立書(PDF形式:79KB)
令和2年の給与明細書等、収入のわかるもの(収入額が確定している場合のみ)
帳簿や保険契約書等の補填金額のわかるもの(保険金、損害賠償等による補填がある場合のみ)
廃業・失業により申請する場合 上記「収入減少により申請する場合」に必要な書類に加え、廃業・失業を確認できるもの(下記のうち該当するものの写し)
(例) 個人事業の開業・廃業等届出書(税務署に届け出るもの)
変更・休業・廃業届(食品衛生の関係で市に届け出るもの)
雇用保険受給資格者証 または
離職票
事業主による退職の証明書
源泉徴収票(令和2年のもので退職日が確認できるもの)

申請期限

令和3年3月26日(金曜日)

申請およびお問い合わせ先

住所地の区役所国保年金課になります。
できる限り、郵便での申請にご協力ください。

各区の申請およびお問い合わせ先一覧
区役所 担当課 所在地 電話番号
門司区役所 国保年金課 〒801-8510
門司区清滝一丁目1番1号
093-331-3310
小倉北区役所 国保年金課 〒803-8510
小倉北区大手町1番1号
093-582-3406
小倉南区役所 国保年金課 〒802-8510
小倉南区若園五丁目1番2号
093-951-4116
若松区役所 国保年金課 〒808-8510
若松区浜町一丁目1番1号
093-761-5951
八幡東区役所 国保年金課 〒805-8510
八幡東区中央一丁目1番1号
093-671-2859
八幡西区役所 国保年金課 〒806-8510
八幡西区黒崎三丁目15番3号
093-642-1333
戸畑区役所 国保年金課 〒804-8510
戸畑区千防一丁目1番1号
093-881-2391

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このページの作成者

保健福祉局健康医療部保険年金課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2415 FAX:093-582-5227

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