新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度について

更新日 : 2024年4月3日

ページ番号：000163598

ワクチン接種に関するページ一覧について	新型コロナワクチン接種をご覧ください。

このページのメニュー

健康被害救済制度とは
給付の流れについて
令和6年4月以降の新型コロナワクチン接種に係る救済制度の取扱い
給付の種類
必要書類
全国の認定状況
問い合わせ先

健康被害救済制度とは

　予防接種後の副反応による健康被害は、極めてまれではあるものの不可避的に発生する場合があります。当制度は、接種に係る過失の有無に関わらず、健康被害が生じたと厚生労働大臣が認める方に対し、国の負担により救済のための給付を行う制度です。

（注）令和6年4月1日以降は、予防接種法に基づかない「任意接種（自費診療）」で副作用による健康被害が生じた場合は、医薬品医療機器総合機構法に基づく「医薬品副作用被害救済制度」の対象となります。

給付の流れについて

　請求者は、給付の種類に応じて必要な書類を揃えて市町村（北九州市）に請求をします。

　市町村（北九州市）は、請求書を受理した後、予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査し、因果関係が確認されたものについて、県を通じて国へ進達をします。

　国は、疾病・障害認定審査会に諮問し、答申を受け、県（福岡県）を通じて市町村（北九州市）に通知をします。

　その後、給付が認められた事例に対して給付が行われます。

令和6年4月以降の新型コロナワクチン接種に係る救済制度の取扱い

　令和6年4月以降、新型コロナワクチン接種に係る救済制度の取扱いについては、「接種日」「定期接種か否か」によって、対象となる救済制度が異なります。

▶令和6年4月以降の新型コロナワクチン接種に係る救済制度の取扱い

給付の種類

給付の種類	臨時接種及びA類疾病の定期接種（予防接種健康被害救済制度）	B類疾病の定期接種（予防接種健康被害救済制度）	任意接種（医薬品副作用被害救済制度）
医療費	健康保険等による給付の額を除いた自己負担分（入院相当に限定しない）	A類疾病の額に準ずる（入院相当に限定）	健康保険等による給付の額を除いた自己負担額（入院相当に限定）
医療手当（月額）	通院3日未満 35,800円通院3日以上 37,800円入院8日未満 35,800円入院8日以上 37,800円同一月入通院 37,800円	A類疾病の額に準ずる（入院相当に限定）	通院3日未満 35,800円通院3日以上 37,800円入院8日未満 35,800円入院8日以上 37,800円同一月入通院 37,800円（注）通院は入院相当に限定
障害児養育年金（年額）	1級 1,617,600円 2級 1,293,600円	―	1級 898,800円 2級 718,800円
障害年金（年額）	1級 5,175,600円 2級 4,138,800円 3級 3,104,400円	1級 2,875,200円 2級 2,299,200円	1級 2,875,200円 2級 2,299,200円
死亡した場合の補償	死亡一時金 45,300,000円	【生計維持者でない場合】遺族一時金 7,542,000円【生計維持者である場合】遺族年金（年額） 2,514,000円（10年を限度）	【生計維持者でない場合】遺族一時金 7,542,000円【生計維持者である場合】遺族年金（年額） 2,514,000円（10年を限度）
葬祭料	212,000円	A類疾病の額に準ずる	212,000円
介護加算（年額）	1級 846,200円 2級 564,200円	―	―