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平成29年度 環境の現況

市内の大気、水質、騒音、振動等の環境の現況を測定し、その結果をまとめています。

大気関係:参考資料1~5ページ

一般環境大気測定局(14測定局)及び自動車排出ガス測定局(5測定局)

  • 二酸化いおう、二酸化窒素、一酸化炭素及び浮遊粒子状物質は、全ての測定局で環境基準※1に適合していた。

    ※1 環境基準:人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準。

  • 光化学オキシダントは、全ての一般環境大気測定局で環境基準(0.06ppm)に適合しなかったが、注意報を発令する濃度(0.12ppm)まで上昇することはなく、市民が屋外で活動する昼間(5~20時)の環境基準適合率も、82.7%(黒崎観測局)から93.7%(小倉観測局)の範囲であった。
  • 微小粒子状物質(PM2.5)は、昨年度より環境基準に適合する測定局が3局増え、11測定局中6局で環境基準に適合した。また、注意喚起レベル(日平均70μg/m3)まで上昇することはなく、年平均値は4年連続で改善する結果であった。

有害大気汚染物質(4測定局)

  • ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンは、全ての測定局で環境基準に適合していた。

アスベスト(5測定局)

  • 5測定局でのアスベストの年間平均値は、1リットル中に0.08本であった。このうち、平成2年度から継続して測定を実施している北九州観測局の年間平均値は、1リットル中に0.08本であり、前年度と同レベルであった。

降下ばいじん(11地点)

  • 11地点での降下ばいじんの全市平均値は、3.7トン/km2/月であり、測定場所別には2.8~4.7トン/km2/月の範囲であった。全市平均値の経年変化は、昭和40年代(昭和43年度 20.2トン/km2/月)と比較すると大幅に低くなっており、近年では3~6トン/km2/月の範囲で推移している。

水質関係:参考資料6~10ページ

河川(27地点)

  • 代表的な水質指標であるBOD(生物化学的酸素要求量)は、河川の環境基準点16河川27地点の全てにおいて、環境基準に適合していた。
  • 健康項目は、海水の影響を受ける下流域においてふっ素は1箇所、ほう素11箇所において適合しなかったが、他は全ての環境基準点で環境基準に適合していた。

海域(7地点) 

  • 代表的な水質指標であるCOD(化学的酸素要求量)は、環境基準点全てで環境基準に適合していた。全窒素及び全りんについては、全ての水域で環境基準に適合していた。
  • 健康項目は、全ての環境基準点で環境基準に適合していた。

湖沼

  • 湖沼の環境基準が定められているます渕ダムにおいて、COD、全りん、健康項目について環境基準に適合していた。

地下水

  • 市内の全体的な地下水質の状況を把握するため概況調査を、10井戸で実施した結果、全て環境基準に適合していた。
  • 過去に汚染が確認された井戸を継続的に監視する継続調査は、24井戸で実施し、18井戸が環境基準に不適合であった。
  • 平成30年以降も、環境基準不適合の井戸について、調査を継続する。なお、環境基準を超過した井戸については所有者等に結果を通知するとともに、飲用しないように指導している。

騒音・振動関係:参考資料11~16ページ

自動車騒音

  • 市内幹線道路213区間を5年計画で評価した結果、道路に面する地域の環境基準が適用され、評価対象となる住居(106,100戸)のうち、昼間(6時~22時)の環境基準適合率は96.9%、夜間(22時~6時)の環境基準適合率は96.8%であった。また、昼夜とも環境基準に適合したのは95.8%であり、昼夜とも環境基準に不適合だったのは2.1%であった。
    (道路管理者に対し、測定結果を通知するとともに、道路環境の整備・修繕など、騒音低減対策に向けた協力を依頼している。)

新幹線騒音・振動

  • 騒音は、新幹線沿線の5地区19地点で測定し、10地点で環境基準に適合していた。また、振動は、測定した5地区10地点全てで、緊急に対策を必要とするレベルを定めた指針値※2に適合していた。
    (JR西日本が防音壁の設置や車両の改善を行っていることから、近年苦情はほとんどないが、今後ともJR西日本へより一層の騒音の低減対策を求めていく。)
    ※2 「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について」(S51、環境庁長官勧告)

航空機騒音

  • 八幡西区及び若松区の12測定地点のうち、平成29年度は7地点(うち1地点は継続測定)で測定した。その結果、全ての地点とも環境基準に適合していた。残る5地点は前年度に測定を行っており、全ての地点で適合していた。
    (環境基準に適合している地域であっても航空機騒音に関する苦情が寄せられている。航空機騒音対策を進めるために、防衛省へ住宅防音工事助成の指定区域等の拡大、並びに環境省へ航空機騒音に係る環境基準の見直しを要望している。)

ダイオキシン類関係:参考資料17~23ページ

一般環境

  • 大気4地点、公共用水域(河川15地点・海域5地点・湖沼1地点)、地下水1地点、土壌5地点、底質4地点、生物2地点について調査を行った結果、全ての測定地点で環境基準に適合していた。

発生源の排ガス、排水

  • ダイオキシン類対策特別措置法の適用事業場を対象とした市の立入測定及び事業者から報告のあった自主測定の結果は、全て排出基準に適合していた。

廃棄物焼却炉から排出されるばいじん等

  • 事業者から報告のあった自主測定の結果、1事業者1施設のばいじんが特別管理廃棄物に該当しており、適正に処理していることを確認した。

市の一般廃棄物焼却工場

  • 排ガスやばいじん等の自主測定の結果、全て基準に適合していた。

まとめ

今後とも、測定結果のホームページ公開等、市民への情報提供に努めるとともに、環境基準に適合している項目については、発生源に対する監視・指導や環境アセスメントの適切な審査等により、その良好な環境を維持していく。光化学オキシダント等環境基準不適合の項目については、国の調査研究とも連携して知見の蓄積に努め、市民の快適な生活環境づくりに取り組んでいく。

関連資料

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環境局環境監視部環境監視課
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電話:093-582-2290 FAX:093-582-2196

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