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土壌汚染対策法の一部が改正されました(平成31年4月1日施行、一部は平成30年4月1日に施行)

 土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)が平成29年5月19日に公布されました。

 改正土壌汚染対策法は二段階で施行されることになっており、次の1~3は平成31年4月1日に施行され、4は平成30年4月1日施行されています。

1 土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大

  1. 有害物質使用特定施設の廃止等に伴う土壌汚染の調査が猶予されている土地(法第3条ただし書きの確認を受けている土地)において、900m2以上の土地の形質変更を行う場合(軽易な行為を除く。)には、土地所有者等はあらかじめ市長に届出を行い、市長は土地所有者等に対し、その土地の土壌汚染について調査の実施とその報告を命じることになります。
  2. 法第4条の届出は、これまでの3,000m2以上の土地の形質変更の場合に必要でしたが、改正により有害物質使用特定施設が設置されている又は設置されていた工場・事業場の敷地に対しては、900m2以上の土地の形質変更を行う場合に届出が必要となります。

2 汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等

 要措置区域に指定された場合、市長は土地所有者等に対し汚染の除去等の措置を指示するが、併せてこの措置内容に対する汚染除去等計画の提出を指示することとなります。

 市長は、この汚染除去等計画が提出されない、内容が技術上の基準に適合しない、又は計画書に記載された措置を講じない場合は、土地所有者等に対し、計画書の提出やその変更等を命ずることができることになります。

3 リスクに応じた規制の合理化

  1. 臨海部特例区域の創設
     形質変更時用届出区域において、工業専用地域であり、汚染の原因が自然又は水面埋め立てに用いられた土砂に由来する場合は、臨海部特例区域として指定することができ、土地の形質変更時は、その施工方法等の方針についてあらかじめ市長の確認を受けた場合、工事ごとの事前届出に代えて年1回程度の事後届出とすることができる。
  2. 基準不適合が自然由来による土壌は、市長へ届け出ることにより、同一地層の自然由来等による基準不適合の土壌がある他の区域への移動も可能となる。(自然由来特例区域間の土壌の移動が可能となります。)

4 その他

  1. 土地の形質変更の届出・調査手続きの迅速化
    法第4条の届出の際、土壌汚染状況調査報告書を添付することができることになりました。これにより、工事の着工までの期間が短縮することが可能となります。
  2. 解除された区域について台帳を整備します。
    区域指定を解除した区域について台帳を調製します。
  3. 汚染土壌処理業の許可に関する事項
    処理業の許可に、合併及び分割並びに相続の制度が創設されました。また、許可の条件に暴力団員等に該当しないことが追加されました。

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