中国・大連市との環境国際協力

　友好都市である中国・大連市とは、昭和56年に大連市で「公害管理講座」を開催して以来、長年にわたって積極的な環境協力を進めています。特に平成5年10月に大連市で開催した「大連‐北九州技術交流セミナー」は、大連市はもとより中国政府からも高い評価を受けました。これらの実績を踏まえて同年12月に北九州市側から「大連環境モデル地区計画」を提案するとともに、その実現に向けて積極的に協力することを表明しました。

「大連環境モデル地区計画」は、大連市を中国における環境改善のパイロットモデルに位置づけ、様々な環境改善事業を行うことにより、環境と調和した持続可能な開発を実現し、清潔で美しい国際都市にするとともに、その成果を中国全土に普及させようとするものです。

　この計画の実現に向けて、本市はODA（政府開発援助）を活用して環境改善のマスタープランを策定することを提案し、これを受けた中国政府は日本政府に対しODAによる開発調査を申請し、平成8年2月には正式に採択され、12月から開始されました。

　この開発調査は、北九州市と国際協力事業団（JICA）が初めての試みとして共同調査を行うものであり、自治体レベルの国際協力が本格的な環境ODA案件に発展した初めてのケースとしても注目されています。本市は、環境行政（法制度、組織体制等）、環境モニタリング、下水処理、工場の低公害型生産技術（クリーナープロダクション）の分野において、本市に蓄積された経験と技術を活かした調査を行いました。平成12年1月までに第7次にわたる現地調査を終了し、延ベ67名の専門家を派遣しました。この中で、環境改善の重要な対策について実施可能性調査を行い、平成12年3月に環境保全基本計画を作成して、調査を終了しました。なお、開発調査全体の監理、技術的な指導を行うためのJICA総裁の諮問機関として設置された「作業監理委員会」には、市職員が3名参加しました。

　一方、平成9年11月の日中首脳会談で合意された「日中環境開発モデル都市構想」において大連市はモデル都市の一つに指定されました。これによって平成11年度及び12年度案件として、5件（総額85億円）の環境改善事業に対する円借款（ODA）供与が決定しました。

　平成13年3月には、北京市内で「日中都市間環境協力セミナー」を開催し、環境モデル地区の環境改善に向けた大連市の取組と、これを支援する北九州市の環境協力について、その成果と問題点の発表を行いました。これは両市の環境協力の成果を中国全土に普及させ、中国の各都市の環境改善と日中都市間環境協力の促進を目指したものです。この結果、平成13年に大連市は国連環境計画（UNEP）の「グローバル500」を受賞し、国際的にもその環境改善が評価されました。

　このような大連市への本市の取組に対する評価として、平成13年9月に北九州市長が中国国家友誼賞を受賞しました。友誼賞は、中国政府が中国の文化、経済などの発展に貢献した外国人に贈る賞で、日本の自治体の首長が表彰されたのは初めてのことです。

　平成5年（1993年）12月、大連市や中国の環境問題解決に向けて、北九州市は大連市に「大連市環境モデル地区」の建設による持続可能な都市づくりに協力することを提案しました。本計画の実現に向けて、北九州市は、平成8年12月～12年3月までの間、JICA（国際協力機構）と共同で、ODAによる開発調査を実施し、環境改善のマスタープラン（基本計画）を策定しました。

対象地域および目標

対象地域　：　大連市の中心市街地（約217平方キロメートル、人口約170万人 ）
目標年次　：　2010年（平成22年）
目標レベル　：　先進国の大都市（具体的には北九州市）の環境水準

調査の目的

　環境基本計画の策定　：
　　2010年を目標年次として、大気汚染、水質汚濁等に関する総合的な環境保全対策の基本計画（マスタープラン）を策定する。

　プレ・フィージビリティ調査　：
　　基本計画に含まれる環境保全対策の中から優先度の高い対策を選定し、実施可能性調査（プレ・フィージビリティ調査）を行う。

　技術移転　：
　　調査団の現地調査業務を通じて、大連市側の技術者への技術移転を行う。

調査期間

　平成8年12月から平成12年3月まで （約40ヶ月）

対象分野

　大気対策（一般環境・固定・移動発生源等）、水質対策（工場排水処理・下水処理）、騒音対策、廃棄物処理、モニタリング体制、法制度、都市計画、環境教育 ほか

調査体制

　開発調査の作業方針を協議し進行管理を行う作業監理委員会の委員に本市から3人が就任（全6人中）し、JICAの「JICA調査団」と北九州市が派遣する「北九州調査団」による共同調査を実施しました。JICA調査団には地元企業の技術者が参加したほか、北九州調査団は行政面（環境行政、モニタリング技術、下水処理など）と低公害型生産技術（クリーナープロダクション）を担当し、多くの専門家を派遣しました。

　この開発調査は、北九州市と大連市という自治体レベルの国際協力が、初めて本格的な環境案件としてODAという国家レベルの協力につながったケースです。また、両市の継続的な協力の経験を活かすため、JICA（国）と北九州市（自治体）が初めて連携して共同調査を行いました。いずれも今後の新しいODAのあり方を示すものとして注目されました。

　大連市では、大気汚染や水質汚濁の問題を克服しつつ、環境局の職員を増員して新たに自動車公害対策や固体廃棄物管理などの問題にも取組んでいます。また、生態型都市（エコ・シティ）を目指し、市民の環境意識向上を目指すほか、環境産業の育成にも力を入れています。　2001年6月、大連市は中国の都市として初めて国連環境計画（UNEP）の「グローバル500」を受賞し、中国では環境先進都市として広く認知されるようになりました。