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第26回会議要旨

第26回北九州市環境審議会 会議要旨

1 日時:平成22年2月8日(月曜日)14時~16時10分

2 場所:リーガロイヤルホテル小倉 3階 オーキッド

3 出席者:
(委員:19名)
浅野会長、河田会長代理、泉委員、奥永委員、小野委員、白石委員、土井委員、末広委員、西委員、花崎委員、樋口委員、松永委員、宮原委員、諸藤委員、八記委員、吉崎委員、吉塚委員、吉永委員、渡辺委員(50音順)
(事務局:17名)
久鍋環境局長、松岡環境モデル都市担当理事、竹下環境科学研究所長、佐々木環境政策部長、小南環境経済部長、内藤対中国環境協力担当部長、入江環境監視部長、嶋田廃棄物事業部長、齋藤環境科学研究所次長、佐藤環境首都政策課長、櫃本環境モデル都市担当課長、千々和新エネルギー政策担当課長、近藤環境学習課長、池上環境産業政策室長、柴田PCB処理・環境技術開発担当課長、青柳産業廃棄物対策室長、眼目産業廃棄物政策担当課長

4 報告事項及び配布資料
(1)会長及び会長代理の選任
 委員改選により新たに会長代理が選出され、河田委員が会長代理に就任した。
(2)報告事項
 (1)環境モデル都市の進捗について、(2)北九州市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況と次期ごみ処理基本計画の策定について、(3)生物多様性地域戦略の策定(自然環境基本計画の改訂)について)、(4)北九州PCB処理事業について事務局より報告があったのち質疑応答が行われた。
[配布資料]

5 議事要旨

 [浅野会長]

  地球温暖化問題について、鳩山内閣では、温室効果ガスを1990年比で2020年までに25%削減するという目標を国際公約として打ち出し、先般、条約の事務局に政府として正式に通告したが、その内容は「関係主要国がきちんとやれば日本もやる」というものである。つまり、関係主要国がやらなければ、日本は知らないという権利を留保している事になる。現実に外交の中でこれが本当に留保になるのか問題はあるが、国際法的には留保付の通告という理解になる。実際問題として、2020年に25%削減ができると思っている人は国内には多くない。どこか足りないところがでてくるので、それは少なくとも京都議定書のメカニズムが、引き続き機能するのであればそのような方法を用いて埋めざるを得ない部分があるだろう。中央環境審議会の公式な見解は、2050年には80%下げることを目指すということであり、このことは、前政権下ではあるが国際公約としても出している。という事は、2020年は何であれ、2050年までには80%削減しなくてはならない。しかし、2049年に突然80%に下がるという事はありえない。その通過点として2020年、2030年があり、2050年がある。2020年に国内では十分にできない部分があったとしても、対策を強化していけば、2030年にはもっと下がるかもしれない。今2020年に25%削減することについて議論することは決して賢くない。2050年に80%削減するために何が必要なのかを考えなければならない。単なる心構えや根性だけではだめで、今からインフラを整備し、様々なハードの面での対応をしなくてはならない。効果があがるのが10年後20年後ということがある。2050年を見据えてロードマップを作り、着実に実行していく事が何より必要だ。北九州市は、これまでどちらかというと産業の努力によって見かけ上、排出量が減っており、市民は何もしなくていいといった印象を与えている。しかしそれは6%削減の世界であって、80%削減のためには、産業に乗っかっているだけではいけない。やることはやらなければならない。かつては公害の町だった北九州はすぐそばに工場があってとても生活上困難であったが、いまや逆手に取ることができる。工場余熱を民生部門で簡単に使えるという地の利がある。産業は産業、民生は民生とばらばらに考えないで、繋ぎをしっかり考えていけば、他の地域よりはるかに楽に目標を達成することできる条件に恵まれている。そういう意味で北九州市の環境モデル都市としての取組は成果をあげる可能性が高いと確信している。この審議会の役割も大変大きいのではないかと思っている。
 また、生物多様性の地域戦略についても、まだ取り組んでいる自治体が少ないが、北九州市はかなり先進的であるという事が言える。このことに関連して環境影響評価法の改正が今回国会にでる予定であるが、生物多様性の保全を考えると、これまでのように事業計画ができてから環境配慮を考えるのではなく、計画を立てる前から環境配慮をするといった事を制度化しなくてはならない。これは民主党の政権公約にもあったが、戦略的環境影響評価を法律の中に入れるという方向で現在調整が進んでいる。この面でも北九州市が先進的な役割を果たすことができることを期待している。

(1)環境モデル都市の進捗について

[浅野会長]

 それでは、まず今日一番中心となる環境モデル都市の進捗状況について、事務局より説明を受けたあと、皆さんからのご質問ご意見をいただきたい。

[諸藤委員]

  立派な計画が着々と進められていると思う。市民の立場から意見を述べさせていただく。市民を見ればその町の本気がわかると思って色々な都市を見て回っている。私は市民と一番現場で接する環境学習に携わっているが、市民センター単位で学習したり、環境首都検定を通して家族も一緒に学習したりと、少しずつではあるが、いつも同じ顔ぶれで環境問題に取り組んでいるという北九州市の弱い部分から脱している気がする。似たような顔ぶれが少しでも広がっていくことを祈りながら、日々取り組んでいるところである。
 先週学校の授業を見に行った時に「環境モデル都市」を授業で取り上げられていた。そこでライフスタイルを推進する熊井さん(環境学習サポーター)をゲストにお迎えしたが、先生が「辛いけれど社会のために頑張っている人ですよ」と紹介していた。でも、「先生それはちょっと苦しいですよね。大変な時もあるけど、仲間と支え合いながら楽しみながらライフスタイルの変革に取り組んでいる、といったほうがいいですよね」といった話をした。私はそこにあるのだと思う。北九州市民がなぜ北九州市がこのような取り組みをしていくのか理解していくことが大事だと思う。
 二つ目がカンパスシールから次の戦略を考えていく時期だと思う。カンパスシールは市民にとってお得で人気のある事業だが、それが無くなった時に本当に環境に配慮した生活を続けることができるのか。お金が戻ってこなくても私たちは環境への取組をやっているとどれ位言えるか、それがライフスタイルの変革につながっていくのだと思う。そろそろ次の戦略を考えていく時期であり、私はグリーンコンシューマーをキーワードに学んでいるところである。
 最後に、行政同士の連携はずいぶんできてきたが、なかなか現場につながってこない。行政同士の連携、施設同士の連携はできていても、市民をいかに巻き込むか、市民との接点をどの様にシステム化していくかを考えていくことが必要なことであり、環境ミュージアムを通して研究していきたい。

[浅野会長]

 循環基本計画について点検しているなかで、今、経済状態がこういう状態なので、みんな買い物上手になっている。経済が元に戻ったらまた悪くなるのではないか、なんとか今のこの状態をそのまま続ける方法は無いのかと実際閣議に報告しているが、諸藤委員も同様のご意見なのであろう。

[八記委員]

  環境問題で最先端の取組が行われており、私たち市民にとって誇りとするところである。ところが市民の目線で見るとどうなのかという点で発言をしたい。環境日本一や環境モデル都市と言われるなかで、自分達の足元の環境を見てみると様々な問題がある。環境日本一、環境モデル都市と自分達の環境に対するギャップを私自身が感じるし、そういう声を多く寄せていただいている。その一つが、ばいじんの問題である。北九州市の環境基本条例では、「かつての激甚な公害を克服した経験を活かしつつ、市・事業所及び市民の役割を明らかにし、健康で文化的な生活を営む事のできる良好な環境を確保することを目的とする」と謳っている。今、北九州では、1平方キロメートルあたりばいじんが4.3トン(一月当たり)降っている。これを年間で計算すると2万5千トンが降り注いでいる。こういう問題については、特別な取組を行っていただきたい。市民の皆さんと話しをすると、物干し竿がすぐ真っ黒になる、窓が開けられない、環境都市とは名ばかりではないか、こういう空気を毎日吸っているかと思うと安心した生活ができない、北九州市の恥ではないかといった言葉をいただく。二酸化炭素を削減すると同時に足元の環境をもっと良くしていただきたい。
 もう一点が産業廃棄物の問題である。先日新門司にある産業廃棄物処分場に違法なものが埋め立てられているという内部告発のもと掘削作業に立ち会った。ガラスや陶器といった変化しないもの、安定した5品目だけ埋めるという安定型処分場であるが、蒸気がもくもくと出て異臭がする。硫化水素も出ていた。そして展開検査していない袋が至る所にある、そういう状態は一日も早く改善しなくてはならない。
 今日会長にお願いしたいのは、この審議会には調査、審議する特別委員会を作ることができると伺った。市民の足元の、ばいじんだとか、産業廃棄物のルールが守られていないために本来あってはならない硫化水素等が発生しているといった問題についてこの審議会で特別委員会を設置して、調査、審議していただきたいと提案する。

[西 委員]

 次世代エネルギーパークの見学者数を伺いたい。また、環境モデル都市の行動計画について、環境学習の教材を準備しているかと思うが、その中に現在どの位入っているか、今度どういった予定があるのか伺いたい。

[吉崎委員]

 市の主要施設で低炭素化の計画があるのかどうか伺いたい。それから、ばいじんの問題について、3年前まで福岡に住んでいたが、こちらに来て驚くのが、夏でも冬でも窓を閉め切っていても本の上にザラザラするのがある。環境モデル都市で北九州は環境がいいというのを聞くとこれは一体何だろうかと思う。

[花崎委員]

  私は大学の教員をしているので学生に接する機会が多い。環境というのは未来志向で、2050年には温室効果ガスを80%削減といった計画で取り組んでいかなければならないが、日々、彼らに接して思う事は、現代は主体化・個人化しており、それは非常にすばらしいことではあるが、彼らは本当に主体的に個が自立して行動できているかというとそうではない。環境問題の解決は、彼らの主体的な行動によるのではないかと思う。だとすると、彼らの考え方、意識をどの様に育んでいけばよいのか。北九州グリーンフロンティアプランの取組として、「環境が人を育む」となっているが、環境が人を育むのではなく、人が環境を通して人を育んでいくのだといった強い決意をもって取り組む必要があるのではないか。そういう部分を真ん中に据えて、さらにその中で取組の5分野において、各主体が主体的に行動できる、これが解決に結びつくのだろう思う。若者に、「あの人がああいう行動をしているのをあなたどう思いますか」と尋ねると、「人は人」と答える。人それぞれだからいいのではないかと言う。環境というのはそういうものでいいのか疑問に思う。環境をよくして私達人類が生き延びていく、地球そのものが存続していくという事を考えたとき、「人それぞれ」でいいのか。この北九州市が、日本のあるいは世界の環境モデル都市として行動計画を立てるとすれば、そこを真ん中にする必要があるのではないか。
 それからもう一つ、最近の若者は結婚をしない。北九州グリーンフロンティアプランの取組の基本的な考え方に「少子高齢化社会に対応した」という言葉があるが、単身世帯の増大という事も考える必要があるのではないか。たまたま日本経済新聞に、単身世帯増加がCO2の排出を増大するのではないかという記事が載っていた。少子高齢化というのは今まで言い尽くされた事ではあるが、家族形成がどの様になっているのか、それは一事例であるが、社会の動き、人間の動きを先取りして考えていく必要がある。

[泉 委員] 
 私は環境首都検定に関わらせていただいているが、昨年暮れに約1000人の方が受検されて、大変すばらしい事だと思っている。その時に受検された方のアンケートを見て思った事が2点ある。
 1点目は、この一年で市民の中で何が一番変わったかというと、家計が苦しくなったということで、非常にコストに対する考えがシビアになっている。環境の事だからお金をかけていいというのではなくてコストに対する効果が求められている。
 2点目は、これまではなんとなく環境について気づいて何か行動すればいい、といった感じだったが、CO2削減目標が数値であげられるようになった事もあって、自分が努力したことに対する効果を考え始めている。努力に対する効果、コストに対する効果に市民は真剣に向き合っていく時期が来ている。「見える化」という言葉が出てきているが、市民に対しては、これから自分たちが頑張ってきたことを、自分がしてきた努力を、数値や成果として「見せる」「あらわす」ことが必要になっている。その「見せたい」効果がわかるように、市の方々にお願いしたい。

[浅野会長]

 市民にどう伝えていくか、あるいはどう加わっていただくかということに関して様々な課題があるが、確かに必要な手立てがまだ講じられていないところがある。
 私は「見える化」という言葉はとても嫌いである。視覚障害者に対する差別ではないか。見えないことは悪いことだ、だったら視覚障害者は悪いのかといった言葉を使うのは反対だと言ってきているが何となく言葉として定着している。何も見えると言う必要はないと思っている。市民一人ひとりがどれだけ努力しているのかはっきりわかる工夫が必要であることは確かにその通りである。今日は時間がないのでここで詳しく述べることは控えるが、事務局とはすでにそのことについて相談をはじめている。福岡市と比較できるように、市民一人ひとりが努力していることがわかるような試みをやってはどうかと検討をはじめているところである。
 さて、次世代エネルギーパークの見学者数、グリーンフロンティアプランが学習教材にどのくらい取り入れられているのか、公共施設の低炭素化への取組について事務局よりご回答願いたい。

[千々和課長]

  次世代エネルギーパークは7月の末にオープンし、これまで約1,000人の見学者を受け入れている。現在月曜日と水曜日の2日間を基本としており、平均すると、一日30人ほど来ていただいている。初年度にとってはかなりの成果でないかと思っている。

[近藤課長]

 グリーンフロンティアプランがどのように学習教材に取り入れられているのかについて、環境首都検定のテキストにグリーンフロンティアプランについて記載している。それから、子供達が勉強する、従来「環境副読本」と呼んでいるが、来年度に向けて、環境モデル都市に対応したワークブックを作成しており、その中で触れることにしている。

[櫃本課長]

 公共施設での低炭素化について、1つはソフト施策として、事務所における省エネ、資源の再利用を推進するために、ISOの庁内管理の一環として取り組んでいる。それから来年度省エネ法が改正され、事業所ごとのCO2の把握、削減が出てくるため、こういったソフト施策を進めている。
 ハード施策については、これから公共施設に太陽光を導入していきたい。小中学校はすでに取り組んでいる。いのちのたび博物館にも導入されている。積極的に公共施設に太陽光などの再生可能エネルギー導入を進めていく。

[入江部長]

 ばいじんの問題については、議会等長年にわたって質問があるが、ベースをちょっとご説明すると、降下ばいじんには環境基準そのものがない。また、発生の要因としては、燃焼に伴うばい煙のほかに、道路等自然の土砂の巻上げも含めたものであり、一概に工場等からの影響だけではない。このことについては認識を改めていただきたい。それから、一平方キロ当たりの月の量で数トンということになる。市内で11カ所位、降下ばいじんを測定しているが、小倉南区道原地区でも3トンくらいで推移している。公害問題が大変だった時期は、20トン30トンであったが、1980年代には今の状況になっている。ただ工場等周辺の地域については粉塵の被害等は当然ある。これについては企業に対して十分な指導を行い、改善がみられている事を議会にも報告している。
 産業廃棄物の問題についても議会で色々質問をいただいている。これについては、現在、調査している段階なので正確な答えはできない。いずれにしても、長年我々も対策をとってきている。市政評価でも3位をいただいており、環境対策について市民は評価をしていると考えている。

[浅野会長]

 八記委員からのご発言については、事務局で相談して必要であるならば必要な対応を審議会としてもとることにする。
 それから花崎委員のご意見は、確かに行政の中でどう取り組むか大きな問題ではある。福岡市も同じ問題を抱えているが、高校生大学生のような世代に対してどういう環境学習をするのかという問題は確かにある。小学校中学校だけを対象に考えていてはだめだというご指摘はまったくその通りである。400人くらい学生を教えているが、講義を聞いてやっと理解できたという生徒は、400人中200人くらい、あとの100人くらいは全然理解できていないという状態である。ただ、やはりやれば伝わる面があるというのは事実であり、情報をどう伝えていくか工夫しなければならないだろう。幸い審議会には大学の先生が多くいらっしゃるのでお知恵をかりながら、一人一人何ができるか考える必要があるというご指摘はその通りである。

[八記委員]

 先ほどの私の提案については事務局と相談されるということで、今日結論は出ないのか。

[浅野会長]

 事実関係をよく精査したうえで、どういう形で審議会の中に委員会を作るのか検討する。八記委員が発言した内容と、事務局との回答を総合すると、今すぐに結論は出せない。

[八記委員]

 検討の際は、発案者である私の意見も聞いていただきたい。

[浅野会長]

 了解した。

(2)北九州市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況と次期ごみ処理基本計画の策定について

[浅野会長]

 続きまして報告の2番目、北九州市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況の説明と次期ごみ処理基本計画の策定について事務局より説明を受けたあと、皆さんからのご質問ご意見をいただきたい。

[吉塚委員]

 3点伺いたい。平成22年度までの10年間はリサイクル法が施行され、廃棄物の量が減ったということがある。要するに政治的、社会的変革があって廃棄物の量が減ってきたと思う。
 一般廃棄物と産業廃棄物を全体的にみる総合計画を策定したいと言われていたが、産業廃棄物の中には一般廃棄物と同じように処理できるものもあるが、例えばレストランから出る生ゴミといったものは一般廃棄物として処理されるが、一般廃棄物と産業廃棄物では法律的な壁があると思うが、その仕分けはどういう風にされるのか。
 それから、新門司工場や皇后崎工場は日本での最先端のごみ処理工場で、廃棄物の量が減ると効率が悪くなるのではないか。ある程度の量があった方がCO2の削減効果が高いと思っている。そうすると廃棄物が減ってくるとそれは非常に無駄なことになる。とすると、広域連携が必要になるのではないか。周りの市町村のごみを受け入れて、全体としてCO2が削減できるといった廃棄物の処理が望ましいのではないか。
 最後に、リサイクル率について25%とか30%達成したとあったが、次の十年間ではどのような目標を掲げるのか教えていただきたい。

[吉永委員]

 リサイクル率はいろいろな定義があると思うが、おそらく分母はごみの収集量で、分子は何を持ってくるのか。それから私はプラスチック関係を研究しているが、リサイクルをすることによってかえってCO2を出しているケースが多々ある。これは、先ほどグリーンフロンティアプランの中にリターナブル食器を使うことが紹介されていたが、これについてはずっと評価が変わっている。基本的にコストということになると、原油の価格など、将来どういう風に推移するのかという予測のもとで策定されなければならない。究極的にはバイオマスを燃料に使うことになるのであれば、世の中の変遷と連携を取りながら計画を策定し、進めていかなければならない。

[小野委員]

  グラフを見ると、ごみの排出量は右下がりで大変結構だと思う。私は古賀市に住んでいるが、ごみ処理問題は古賀市議会でも問題になる。個人のごみは多様化している。これをどこまで減らすか、一人あたりどれくらいまでは抑えられるか参考のために伺いたい。
 それから産業廃棄物と一般廃棄物は一緒に処理できるのか。産業廃棄物は比較的その産業の特性に応じたものが出てくるので、それを一般廃棄物と一緒にして計測することに意味はあるのか。
 また、自然共生型社会と廃棄物問題がどう結びつくのか伺いたい。

[松永委員]

 これからの検討のたたき台となる減量効果について、人口減や高齢化による自然減によるものと、実際努力によるものと、どのくらいの割合なのかを伺いたい。ここを明確にしたうえで、一人当たりの排出量について議論が必要になるのではないか。それから、リサイクルすることのよって温室効果ガスの排出量が増えるというケースがままある。トータルで環境影響を考えていかなければならない。そのあたりを今後の検討にどう盛り込むかが非常に重要ではないか。

[樋口委員]

  高齢化社会で人口が減っていく中で、何もしなくても廃棄物は減っていくのではないかと思う。リサイクルをした努力と人口減で減った分を明確にしていただきたい。
 それから、ごみが減ることは非常によいことであるが、今度は施設整備と運営管理で、特に焼却炉は燃焼関係が非常に難しくなってくる。これまではごみが増えていく前提として施設を作っている。間欠運転が無い状況を想定していた。これは北九州だけではなく他の都市も困っているが、将来的にごみが減っていく中で大きな施設を作って、その中でどのような運転をしていくかという課題が出てくる。例えば産業廃棄物を合わせて一緒に焼却する、或いは広域化を進めて周辺の自治体の廃棄物を受け入れて燃焼するといった問題が出てくると思うので検討をお願いしたい。
 次期計画には「高齢化社会に対応した」とあるが、人口予測を明確にやったほうがよい。また、原単位を公表していただきたい。一人一日当たり何グラムの表現が市民にとって一番分かりやすい。事業系の廃棄物などを含めてトータルで表現すると分かりづらくなる。出来れば市民がわかりやすい表記で説明していただきたい。

[宮原委員]

  私は審議会には2~3回の出席で、環境モデル都市になったのも昨年でまだ日が浅い。先週「ソーラーの街づくり協議会」が結成され、2回開催したがまだ要領を得ない部分もある。おそらく少ないパーセントの市民しかグリーンフロンティアプランについて理解ができてないのではないか。市民が理解できるよう取り組まないといけない。衛総連7区の会長会では3~4年前からごみ減量化を全市的に取り組んでいる。委員はジャンバーを着てPRに務めている。そういうことを今からやっていかなければならない。北九州市民がグリーンフロンティアプランを理解して、こういう事をしていると報告できるようにならなければならない。

[土井委員]

 私たちの女性団体連絡会議は、毎年、市内40会場で4,000名の市民に対して啓発活動を行っている。この中で、市民に環境力を付けること、環境モデル都市の意義を知ってもらうこと、そして「さあ、行動しよう、子供たちの未来のために、それから地球の未来のために」ということをモットーにしている。
 私は女性の視点でごみの減量化について皆さんとよくお話するが、今、一人暮らしの人が多い。それでゴミ袋をもっと小さく細分化してもらいたい。一人暮らしの方が少しのごみを捨てるのに袋を使うともったいないので、あいている袋の中に押し込んでいく現状を目の当たりにする。ごみ袋をもっと小さめにして、一人一人のために考えれば減量化につながっていくのではないか。
 それから、行政の清掃車が時間通に収集することは市民にありがたいことである。というのが、カラスが多くて袋を破る。網を掛けているが網もカラスが食いちぎる。今は一枚取替えるのに4,800円かかる。ただし、後日その領収書を区役所まちづくり推進課に持参すれば半額の戻入になるが、出来れば完全無料化にお願いしたい。今、市民は「百万人の一歩から」動き出している。

[浅野会長]

 多くは質問というよりもむしろ、積極的なご提案あるいはご意見をいただいた。私からもコメントすると、今日の報告は、本来県が作る産業廃棄物処理計画を北九州市の一般廃棄物処理計画に全部入れ込むというわけではなくて、法律上はあくまでも一般廃棄物処理計画を作らないといけないが、その計画が同時に北九州市の循環型社会計画になるような仕掛けにしたい。北九州市の権限の中で、産業廃棄物についても政策方針を北九州市独自に打ち出していきたいということである。ただ事業系、家庭系についてはもっと明確にすべきだというのはご意見としてもっともであるし、いずれ検討段階で出てくるであろう。
 事務局からお答えいただきたいのは、リサイクル率の定義について、次の目標について、人口減と努力の部分を明確にできるのかという点、今すぐ数字が出せなければ後日でもかまわないが誠実に対応していただきたい。それから人口予測や原単位で表現するべきだという点は、計画策定上のご注意として伺っておく。

[佐藤課長]

  リサイクル率については、焼却したものも資源としてリサイクルされたものも全部含めて分母にし、そしてリサイクルに回った量を分子にしている。従って、リサイクルの量が増えれば増える程、分母が大きくなる。当然分子も大きくなる。そういった計算の方式になっている。一点だけご説明させていただきたいが、分子を増やすために分母まで増えるといった事をこれから先は望んでいない。単にリサイクル率があがることがいいことではないと思っている。これからの新しい目標については、様々な意見を聞きつつ、施策を検討していく中で立てていきたい。また審議会でもご報告させていただきたい。それから人口減については、当然考えていくべき問題であり、原単位、一人一日当たりの量を実際には数字的には出している。今後基本計画を検討していく中で数字の整理をやっていく。その過程についても審議会に報告をさせていただきたい。

[浅野会長]

  ここで出ているリサイクル率は、あくまでも一般廃棄物として、北九州市が扱っているものの中の仕分けの話で、市が収集する以外で市民が直接取り組んだ事は把握できていない事は前提として考えざるを得ない。であるから、産業廃棄物のリサイクル率の考え方とは異なってくる。

(3)生物多様性地域戦略の策定(自然環境基本計画の改訂)について)

(4)北九州PCB処理事業について

[浅野会長]

 生物多様性地域戦略の策定、北九州PCB処理事業については、まとめて事務局より説明を受けた後、皆さんからのご質問ご意見をいただきたい。

[末広委員]

 PCB処理事業について、今の設備は高圧トランスなどを処理しているが、電力会社などには大型の機器がたくさんある。その処理についてはどういう検討がなされているのか。それから、今回処理能力がアップしたという事で、それに伴って費用面は下がるのか、現状の費用について伺いたい。

[白石委員]

  2月3日に産業関係の会議をスタートした。産業という立場で申し上げると、アジアのマイナス150%というのは非常に重要だと思っている。アジア低炭素化センターはこれからで未定の部分もあるだろうが、研究していただきたい提案を2つしたい。
 1つは、例えばmade in 北九州、made by 北九州といった北九州の会社が絡んだ商品、製品をアジアで販売した場合、そこの地区で削減できたCO2が北九州の会社のCO2削減につながるといったチャートができないかということである。
 もう一つ、中小企業は海外で事業を展開する際、お金の問題だったり法律の問題だったり、いろいろな部分でリスクを抱える。行政が何かご支援いただける様な仕組みがないか。来年11月に全国の観光振興大会が北九州と下関で開催される。約2000人の方がお見えになるが、是非、環境と観光を融合できたらいいと思う。

[浅野会長]

 2点目の提案は北九州内部で対応が可能であるが、1点目の提案についてはバーチャルな世界で仕組みを考える事は可能であるがバーチャル以上のものになると国が絡んでくるので直ちにうまくはいかない。ただ、そういった事はあちらこちらで言われているので、検討の必要性について私の方からも国には伝えることとする。

[奥永委員]

 市民にも企業にもどう環境力を高めてもらうかという事が一つの課題である。環境首都にむけて、確実に計画実行することによって、環境ビジネスにもつながっていくのではないか。この企業を見に行きたい、北九州を見に行きたいといった観光、企業の誘致にもつながるのではないかと思う。

[浅野会長]

 末広委員のご質問については、事務局からお答えいただきたい。

[柴田課長]

 1点目の電力会社からの大型の物の処理について、元々第1期処理施設で九州電力等大きなトラックに一台つめるかどうかという大きなものも処理している。したがって、特段、第2期施設ができたという事で、それが変わるという事はない。
 単価については、全国5箇所で処理事業を行っており、それを勘案して単価を決めているため、北九州事業所の処理能力が3倍になったという事で変わらない。ちなみにトランス1トンのものが約400万円、コンデンサ100キロで120万円、今回プラズマ溶融分解設備ができて安定器が処理できるようになったが、それは1キロあたり2万9千4百円で全国統一の値段である。

[浅野会長]

 価格の問題はなかなか悩ましい。あまりに高いため、自社処理が始まっているという話を聞いて、北九州の仕事が減ると困っているところである。

[小野委員]

 生物多様性地域戦略について提案先を教えていただきたい。

[櫃本課長]

 生物多様性北九州地域戦略は市の戦略として策定するものである。

[浅野会長]

 そもそも国家戦略があって、北九州市の地域戦略については法律の要求にしたがって策定するということである。

[河田会長代理]

 環境モデル都市をどの程度の方が認知しているか周知徹底してもらいたい。また市民ができる事があれば市民も取り組んでもらわないといけない。コンセントを抜くとかテレビのスイッチを切るなど、幼稚園の園児から小学生でもできることから始めてもらいたい。そのためには、教育委員会と連携をとりあって取組を進めていただきたい。

[八記委員]

 PCBについて増加分が報告してあるが大きな数字である。特に高圧トランス、高圧コンデンサは非常に大きな物で、これが何故増えたのか報告していただきたいし、再発防止もしていただきたい。廃PCB等も大きな数字になっている。この増加分には、これまで処理して減った分もあると思うので、平成16年と平成21年では、かなりの量が新たに見つかりそしてかなりの量が新たに処理され、それでも増加した分がここに書かれている。PCBはきわめて危険な物で、処理については監視委員会等でやっているが、管理については極めてずさんではないか。PCB廃棄物処理特別措置法では、移動した場合10日以内に北九州市に届出を行わなくてはならないと決まっているが、そのなかで、これ程多くの量が出ている。平成16年から21年の間に新たにどれだけ増えたのか伺いたい。

[青柳室長]

 量が増加した要因は、5年間の間に周知が図られたこと、新たにメーカーでPCB汚染物であることが判明したこと、使用中の物が使用をやめて廃棄物になったことがあげられる。
 増加分について、平成16年当初に届け出た会社から、新たに届け出たものは、トランス25台、コンデンサ357台である。それから平成16年に届け出ていなかった会社から、新たに出たものとして、トランス32社116台、コンデンサ46社132台である。

[八記委員]

 報告にあったのは、高圧トランス、高圧コンデンサだけであるが、なぜこういうことになったのか、各事業所では再発防止はどう行われているのか、北九州市ではどの様にしようとしているのか。現在、微量PCBについても何とかしていこうという動きがある中で高濃度のPCBが含まれているものがずさんな状況で発生していることについてどう取り組まれようとしているのか。次回で結構なので審議会で報告いただきたい。また、皆さんの見解も是非聞かせていただきたい。

[浅野会長]

 今日は時間がないため、次回にまとめてお答えいただくこととする。

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