令和2年度　住むなら北九州　定住・移住推進事業

更新日 : 2023年1月6日

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　本市への定住・移住を推進するため、市外から移住する世帯等に対し、一定の要件を満たす街なかの住宅を取得又は賃借する費用の一部を補助します。

令和2年度の募集は終了しました。

令和3年度の事業については、以下のページをご覧ください。
令和3年度　住むなら北九州定住・移住推進事業

【重要】
・子育て・転入応援メニュー【賃貸】は、賃貸借契約締結前及び転入前に認定申請が必要です。
・新生活応援メニュー【賃貸】は、賃貸借契約締結前及び転入又は転居前に認定申請が必要です。
・定住・移住促進支援メニュー【持ち家】は、住宅の建設又は購入の契約締結前に認定申請が必要です。
・社宅建設支援メニュー【社宅】は、社宅の建設又は購入の契約締結前に認定申請が必要です。

　いずれも、契約締結後の認定申請はできませんので、十分ご注意ください。
　ただし、定住・移住促進支援メニュー【持ち家】は、住宅の建設又は購入の契約締結前に事前登録すれば、契約締結後に認定申請書を提出することができます。

事業の概要
各メニューの概要・募集戸数・申請手続き等
リーフレット・チラシ

事業の概要

	子育て・転入応援メニュー【賃貸】	新生活応援メニュー【賃貸】	定住・移住促進支援メニュー【持ち家】	社宅建設支援メニュー【社宅】
対象者	市外から転入する若年の新婚世帯や多子世帯等	市内外の新卒者がU・Iターン応援企業等に就職するため転居する者	・転入前又は転入後2年以内の2人以上の世帯（50歳未満で親と同居等の場合は1人でも可）又は・市内に居住しており、かつ夫婦共又はどちらかが市外に勤務する若年世帯で新たに住宅を取得する者	・市外から転入する従業員のための社宅を建設する企業又は・市内及び近郊に新たに事業所を設け、その新規雇用者のための社宅を2年以内に建設する企業
対象住宅	中古の民間賃貸住宅（新築を除く、民間賃貸住宅や家賃補助の終了した特定優良賃貸住宅、空き家バンク登録住宅）		良質な新築又は中古の、戸建て住宅やマンション等	新築で、一棟20戸以上の共同住宅等
対象住宅	街なか（居住を誘導する区域）（PDF形式：166KB）に所在する住宅（単身向け社宅を除く。）（注）土砂災害警戒区域等は、対象外。（注）令和2年8月1日に、区域に含まれる町名を追加しました。（区域に変更はありません。）
補助額	・家賃2ヶ月相当分（20万円上限）・多子世帯等は家賃3ヶ月相当分（30万円上限）	家賃2ヶ月相当分（10万円上限）	1人あたり15万円（50万円上限）	・1戸あたり50万円（単身向は15万円）・1企業あたり、年100戸を上限