「市営住宅における自家消費型太陽光発電事業導入可能性調査業務」を委託する事業者を選定するため、令和4年9月8日(木曜日)にプロポーザル方式審査委員会を実施し、審査の結果、下記のとおり受託候補者を決定しました。
「市営住宅における自家消費型太陽光発電事業導入可能性調査業務委託」にかかる指名型プロポーザルの審査結果について
1 受託候補者の商号又は名称
パシフィックコンサルタンツ株式会社
2 提案者数
1社
3 提案者の評価結果
提案者 | 点数 |
---|---|
パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 378点(500点満点) |
4 プロポーザル方式審査委員会の委員氏名及び職名
金岡 健 (建築都市局 住宅部 住宅整備課長)
石原 賢一 (建築都市局 住宅部 住宅計画課長)
村上 安伸 (建築都市局 住宅部 住宅保全・活用担当課長)
原田 敏 (建築都市局 設備部 電気設備課長)
藤尾 直彦 (建築都市局 建築部 建築支援課長)
5 委員会における主な意見
・実施方針について、民間目線、住民目線、行政目線それぞれで検討が必要としており評価できる。
・既設設計仕様を一括受電に変更することで生じる課題等について、複数の課題を想定し、着眼点を6つ設定している点、参画意欲のある事業者に、単なるヒアリングだけでなく具体の提案を要求する点等は評価できる。一方で、民間賃貸住宅での類似事例があればよかった。
・事業スキームの検討にあたり留意すべき事項等について、事業条件案を提示して事業者ヒアリングを実施する点、法的・制度的な課題等における着眼点がよい点、PPA事業終了後の中長期の安定供給リスクにも着目している点等は評価できる。一方で、対応策がもう少し具体的であればよかった。
6 市の主な特定理由
審査の結果、パシフィックコンサルタンツ株式会社の提案は優れていると評価された。
委員会の意見を受け、市としても提案事業者の業務実施体制や業務実績、業務手順、技術提案等を踏まえ、本事業の事業者としてふさわしいと判断したため、受託候補者として特定した。
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