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省エネルギー措置の届出について

  「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(通称:省エネ法)は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とします。

 これに基づき、床面積300m2以上の建築物を新築、一定規模以上の増改築を行う場合は届出が必要です。また、2,000m2以上の建築物で外壁・屋根や設備等の大規模な修繕、改修を行う場合も届出が必要です。

 また、届出後、対象となる建築物の所有者等は、届出から3年度ごとに、所管行政庁へ定期報告が必要です。
こちらを参照→定期報告(省エネ法)について

 省エネ措置の内容が著しく不十分な場合には、指示・勧告を行うことがあります。
こちらを参照→【罰則等について】(PDF形式:21KB)

【目次】

1.お知らせ

定期報告

平成28年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)に定期報告の対象となる建築物は、平成16、19、22、25年度に省エネ措置の届出をした建築物です。(二種の住宅は必要ありません)
平成28年度の省エネ
法の届出について
平成28年度も、省エネ法の届出対象については同様です。

また、告示の改正等により一部判断基準等が変更されています。
主なものは以下のとおりです。
・非住宅のモデル建物法の、面積等の使用制限の撤廃
・住宅の附則基準の、開口部比率等の使用制限の撤廃

なお、28年度中は、平成25年基準での届出も可能です。

詳細は、ページ下部「5.参考資料とツールなど(外部リンク)」とそのリンク先を参照ください。

建築物省エネ法の
一部施行について

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が、平成27年7月8日に公布され、容積率特例、表示制度等の誘導的措置が平成28年4月1日に一部施行されました。適合義務、届出等の規制的措置については平成29年4月1日に施行される予定です。
法律の内容については、こちら⇒建築物省エネ法について をご確認ください。

2.届出の対象について

工事の際の対象規模(延べ床面積)のみで、届出対象であるかが決まります。

  第一種特定建築物 第二種特定建築物
対象規模
床面積の合計
2,000m2以上 300m2以上、2,000m2未満
届出
対象
となる
行為
新築 床面積(棟単位)2,000m2以上 床面積(棟単位)300m2以上
増築 増築に係る部分の床面積の合計が2,000m2以上 増築に係る部分の床面積の合計が300m2以上かつ、増築に係る部分の床面積の合計が増築前の建築物の床面積の合計以上
改築 改築に係る部分の床面積の合計が2,000m2以上または当該改築に係る第一種特定建築物の床面積の合計の1/2以上 改築に係る部分の床面積の合計が300m2以上かつ、改築に係る部分の床面積の合計が当該改築に係る第二種特定建築物の床面積の合計の1/2以上
修繕

模様替※
・係る部分の面積の合計が2,000m2以上のもの ・屋根面積の1/2以上 ・壁の面積の1/2以上 ・床の面積の1/2以上 <対象外>
設備
設置
空気調和設備等の設置 <対象外>
設備
改修※
・一定規模以上の改修等 ・全体の1/2以上の改修等 ・一の階に設けられているすべての設備の取り換え <対象外>

※修繕・模様替、設備改修の詳細はこちらでご確認ください。(PDF形式: 21KB)

3.届出方法について

(1) 受付窓口

受付窓口 北九州市建築都市局指導部建築審査課
北九州市小倉北区城内1-1 (北九州市本庁舎 13階)
電話:093-582-2535
FAX :093-561-7525

(2) 届出書類・変更届書類等

届出者 建築主等
届出部数 正本・副本 の合計2部
副本は、審査後に評価結果等を添えて返却します。
届出・報告方法 直接窓口受付のみ。ご持参ください。
郵送での届出は、受け付けておりません。
届出期限 工事着工予定日の21日前まで
届出書類 ・届出書(変更届出書)
・判断基準の結果
 (建物の規模等によって、データ入力ファイルは電子データでの提出を求めることがあります。ご協力をお願いします。)
・根拠資料
・添付書類(図面、カタログ等)
 詳細はこちらを参照→【届出書類】(PDF形式: 34KB)

(3) 届出書等様式
建築物の種類、工事の種類により届出書等様式が異なります。

【届出書】

新築、改築の場合
種類 様式等(1号様式及び記入例)
※記入例はPDFのみ
判断基準
非住宅 平成26年4月1日版(Word形式:76.0KB)
平成26年4月1日版(PDF形式:136KB)
・PAL*+標準入力法
・PAL*+主要室入力法
・モデル建物法
住宅 平成26年4月1日版(Word形式:76.0KB)
平成26年4月1日版(PDF形式:136KB)

・外皮平均熱貫流率、冷房期平均日射取得率
+一次エネルギー消費量

平成25年10月1日版附則様式(Word形式:64.0KB)
平成25年10月1日版附則様式(PDF形式:136KB)
・平成25年附則基準(※注記)
 
増築、修繕・模様替、設備設置・改修の場合

種類

様式等(1号様式及び記入例)
※記入例はPDFのみ
判断基準
非住宅

※設備設置・改修のみ使用可能
平成22年4月1日版(Word形式:76.0KB)
平成22年4月1日版(PDF形式:196KB)

・PAL +CEC
・ポイント法
・簡易ポイント法
平成26年4月1日版(Word形式:76.0KB)
平成26年4月1日版(PDF形式:136KB)
・PAL*+標準入力法
・PAL*+主要室入力法
・モデル建物法
住宅 平成22年4月1日版(Word形式:76.0KB)
平成22年4月1日版(PDF形式:196KB)

・年間冷暖房負荷
・熱損失係数、夏期日射取得係数
・平成11年仕様基準

平成26年4月1日版(Word形式:76.0KB)
平成26年4月1日版(PDF形式:136KB)

・外皮平均熱貫流率、冷房期平均日射取得率
+一次エネルギー消費量

平成25年10月1日版附則様式(Word形式:64.0KB)
平成25年10月1日版附則様式(PDF形式:136KB)
・平成25年附則基準(※注記)
 

(※注記)「附則」とは「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」(平成25年国土交通省告示第907号)の附則を示します。なお、「附則様式」は基準適合の場合に限り受け付けます。

【変更届出書】
変更届出書の様式は、第一面のみ。なお、第二 ・ 三面は届出書の様式による。

対象 様式等(2号様式及び記入例)
※記入例はPDFのみ
対象建築物すべて 第一面:平成26年4月1日版(Word形式:36.0KB)
第一面:平成26年4月1日版(PDF形式:60.0KB)

4.Q&A

5.参考資料とツールなど (外部リンク)

国土交通省のホームページから、根拠法令や平成28年基準についての資料を検索することができます。

(1) 関係法令(法律、政令、省令、告示)

国土交通省「改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)」(外部リンク

(2) 平成28年基準算定用プログラム支援ツール等

国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」(外部リンク)
にて、以下の数値を算出できます。

  上記ホームページ内での該当項目 算出できる数値
住宅 外皮

4.1 住宅に関するプログラム

『住宅・住戸の外皮性能の計算プログラムを使用する』
・住宅・住戸の外皮性能 計算条件入力シート

・UA:外皮の平均熱貫流率
・ηAC:冷房期の平均日射熱取得率
・ηAH:暖房期の平均日射熱取得率

設備

4.1 住宅に関するプログラム

『住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラムを使用する』

・基準一次エネルギー消費量
・設計一次エネルギー消費量

非住宅
建築物
外皮

5.1 非住宅建築物に関するプログラム

『PAL*一次エネルギー消費量算定用WEBプログラムを使用する』
・外皮・設備仕様入力シート(建築物用)

【PAL*】

・PAL*基準値
・PAL*設計値

5.1 非住宅建築物に関するプログラム

『モデル建物法入力支援ツールを使用する』
・モデル建物法_集計表

【モデル建物法(PAL*)】

・BPIm

設備

5.1 非住宅建築物に関するプログラム

『PAL*一次エネルギー消費量算定用WEBプログラムを使用する』
・外皮・設備仕様入力シート(建築物用)

【標準入力法】
【主要室入力法】

・基準一次エネルギー消費量
・設計一次エネルギー消費量

5.1 非住宅建築物に関するプログラム

『モデル建物法入力支援ツールを使用する』
・モデル建物法_集計表

【モデル建物法(一次エネルギー)】

・BEIm

(3) 平成28年基準セミナー等の資料等

一般社団法人日本サステナブル建築協会「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準 情報提供サイト」(外部リンク
にて、以下の資料等の関連テキスト等をダウンロードできます。

住宅

「住宅の改正省エネルギー基準の建築主の判断基準と設計・施工指針の解説」

※住宅に関し、全てが掲載されています。

非住宅
建築物

外皮計算

【PAL*】

「一次エネルギー消費量算定プログラム解説(建築物編)」

【モデル建物法】※

「モデル建物法入力支援ツール解説」

一次エネルギー
消費量計算

【標準入力法】

「非住宅建築物の外皮性能評価プログラム解説」

【主要室入力法】

「主要室入力法による非住宅建築物の一次エネルギー消費量算定プログラム解説」

【モデル建物法】※

「モデル建物法入力支援ツール解説」

※モデル建物法について、平成28年度から5,000m2以上または、中央熱源空調等の建築物にも使用できるようになりました。

(4) プログラム等に関する問い合わせ窓口

一般社団法人日本サステナブル建築協会「省エネ対策サポートセンター」(外部リンク)

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償ソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。 下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。
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このページの作成者

建築都市局指導部建築審査課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2535 FAX:093-561-7525

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