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「旦過地区立体換地建築物新築工事実施設計業務委託」に係る簡易公募型プロポーザルの実施について

更新日 : 2021年11月26日

 次のとおり、「旦過地区立体換地建築物新築工事実施設計業務委託」に係る簡易公募型プロポーザルを実施します。
 詳細については、以下の「5 交付資料」をご覧ください。

1 業務概要

(1)業務名

 旦過地区立体換地建築物新築工事実施設計業務委託

(2)業務内容

 旦過地区土地区画整理事業において北九州市が施行者として整備する立体換地建築物について、令和2年度基本設計の成果をもとに、今年度別途委託予定の「技術協力業務(ECI方式)」との連携を図りながら、実施設計を行うもの。

(3)契約期間

 契約締結の日から令和4年11月30日まで

2 スケジュール

項目

日程

公告及び説明資料の公開

令和3年11月1日(月曜日)

参加表明書受付期間

令和3年11月1日(月曜日)から11月19日(金曜日) 
(注)受付終了しました

質疑書受付期間

令和3年11月22日(月曜日)から11月24日(金曜日)
(注)受付終了しました

質疑書への回答

令和3年11月26日(金曜日)

技術提案書受付期間

令和3年11月22日(月曜日)から12月10日(金曜日)

参加辞退届提出期限

令和3年12月10日(金曜日)

審査委員会ヒアリング

令和3年12月22日(水曜日)

審査結果通知

令和3年12月27日(月曜日)

スケジュールは予定であり、日付は前後する場合がある。
応募書類は下記のページ作成者(担当部署)に持参又は郵送により提出すること。

3 参加資格

 参加表明書の提出期間の末日時点において、次の各号のいずれにも該当する共同企業体(代表者1社及び構成員1社又は2社で構成されるものに限る。以下同じ。)であること。ただし、同日までに、共同企業体を構成できない場合は、技術提案書の提出期間の末日までに共同企業体を構成することができるものであること。

1.共同企業体の代表者及び構成員が、北九州市測量業務、建設コンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成6年北九州市規則第60号)第7条第1項の有資格業者名簿(以下「有資格業者名簿」という。)に記載されていること。ただし、参加表明書の提出期間の末日時点でこの要件を満たさない場合は、資格審査申請の受付を行い、契約時までに登録を終えること。

2.共同企業体の代表者及び構成員が、北九州市(上下水道局、交通局及び公営競技局を含む。)から指名停止を受けている期間中でないこと。

3. 共同企業体の代表者が、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。

4. 共同企業体の代表者が、平成18年度から令和2年度までの間に日本国内で、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する店舗面積1,000平方メートルを超える大規模小売店舗の新築、増築又は改築に係る工事の設計業務(基本設計又は実施設計の業務をいう。)を受託した実績(共同企業体の構成員として行ったものを除く。)があること。

5. 共同企業体のうち1社以上が市内企業(法人登記簿上の本社若しくは本店又は主たる事業所が市内にあるもの。)又は準市内企業(市内にある支店、営業所等の長等に本市との契約に関する権限を委任しているもの。)であること。

6. 共同企業体の代表者の出資比率は、構成員中最大とすること。また、その他の各構成員の出資比率は、100分の10以上100分の50未満とすること。

7. 共同企業体の代表者及び構成員が、本プロポーザル及び今年度別途実施予定の「技術協力業務」に参加する他の共同企業体の代表者及び構成員でないこと。

8. 共同企業体の代表者と構成員の間に、次のいずれかに該当する関係がないこと。

 (1)会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号に規定する親会社
  (以下「親会社」という。)と同条第3号に規定する子会社
  (以下「子会社」という。)の関係
 (2)親会社を同じくする子会社同士の関係
 (3)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている関係
 (4)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている関係

なお、公告及び説明資料の配布日から契約締結の日までに資格要件を欠く事由が発生した場合は失格となる。

4 審査方法及び審査基準

(1)審査方法

 「旦過地区立体換地建築物新築工事実施設計業務委託に係る簡易公募型プロポーザル方式審査委員会」において、応募者の提出書類及びヒアリングによる審査を実施し、評価点が最も高かった応募者を委託候補者として選定します。

(2)審査基準

 審査の評価項目及び配点については、「5 交付資料」の「評価項目一覧」のとおりです。

5 交付資料

質疑への回答書

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建設局河川部神嶽川旦過地区整備室
〒802-0082 北九州市小倉北区古船場町1番35号(商工貿易会館5階)
電話:093-511-7123 FAX:093-511-7120

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