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「旦過地区立体換地建築物新築工事技術協力業務委託」に係る簡易公募型プロポーザルの実施について

更新日 : 2021年11月22日

 次のとおり、「旦過地区立体換地建築物新築工事技術協力業務委託」に係る簡易公募型プロポーザルを実施します。
 詳細については、以下の「5 交付資料」をご覧ください。

1 業務概要

(1)業務名

 旦過地区立体換地建築物新築工事技術協力業務委託

(2)業務内容

 旦過地区土地区画整理事業において北九州市が施行者として整備する立体換地建築物について、技術協力交渉方式(ECI方式)を採用し、実施設計段階から施工者の優れた技術と経験を取り入れることにより、コスト縮減や工期短縮を図ることを目的とし、簡易公募型プロポーザルを実施するもの。なお、当該プロポーザルで選定された施工者は、(仮称)旦過地区立体換地建築物新築工事における契約の優先交渉者となる。

(3)契約期間

 契約締結の日から令和4年11月30日まで

2 スケジュール

項目 日程

公告及び説明資料の公開

令和3年11月22日(月曜日)

参加表明書受付期間

令和3年11月22日(月曜日)から12月17日(金曜日)

質疑書受付期間

令和3年12月20日(月曜日)から12月22日(水曜日)

質疑書への回答

令和3年12月24日(金曜日)

技術提案書受付期間

令和3年12月20日(月曜日)から令和4年1月14日(金曜日)

参加辞退届提出期限

令和4年1月14日(金曜日)

審査委員会ヒアリング

令和4年1月24日(月曜日)から1月28日(金曜日)

審査結果通知

令和4年1月31日(月曜日)

スケジュールは予定であり、日付は前後する場合がある。
応募書類は下記のページ作成者(担当部署)に持参又は郵送により提出すること。

3 参加資格

(1)共同企業体の構成
 次のいずれにも該当する共同企業体であること。
  ア 建設会社、駐車場メーカー及びコンサルタントの3社により構成される共同企業体(以下「建設等共同企業体」という。)であること。
  イ 参加表明書の提出日までに建設等共同企業体を構成できない場合は、技術提案書の提出期間の末日までに構成できるものであること。
  ウ 建設等共同企業体の代表者の出資比率は構成員中最大とし、その他の構成員の出資比率は業務負担に応じ設定すること。
  エ 建設等共同企業体の代表者及び構成員が、本プロポーザル及び今年度別途委託予定の「旦過地区立体換地建築物新築工事実施設計業務」に参加する他の共同企業体の代表者及び構成員でないこと。
  オ 建設等共同企業体の代表者と構成員の間に、次のいずれかに該当する関係がないこと。
  (ア)会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号に規定する親会社(以下「親会社」という。)と同条第3号に規定する子会社(以下「子会社」という。)の関係
  (イ)親会社を同じくする子会社同士の関係
  (ウ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている関係
  (エ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている関係

(2)共通資格要件
 共同企業体の代表者及び構成員が、北九州市(上下水道局、交通局及び公営競技局を含む。)から指名停止を受けている期間中でないこと。

(3)建設会社の資格要件
 単体企業又は共同企業体(代表者1社及び構成員1社又は2社で構成されるものに限る(以下「建設共同企業体」という。)。)による参加ができるものであって、単体企業にあっては次のアからウまで、建設共同企業体にあっては次のエからカまでに該当するものであること。
  ア 北九州市建設工事競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成6年北九州市規則第59号)第7条第1項の有資格業者名簿(以下「建設有資格者名簿」という。)に記載されており、建築工事の等級区分Aであること。
  イ 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建築工事業の特定建設業の許可(以下「特定建設業許可」という。)を受けていること。
  ウ 次の条件を満たす国又は地方公共団体が発注した建築工事を元請として施工した実績を有すること。ただし、共同企業体による実績は、代表者としてのものに限る。
  (ア)平成18年度以降に受注し、令和3年3月31日までに完成し、又は引渡しが完了していること。
  (イ)当初契約金額が6千万円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む。)であること。
  エ 第1号イからオまでに該当すること。なお、イからオまでの規定中「建設等共同企業体」とあるのは「建設共同企業体」とする。
  オ 代表者がアからウまでに該当すること。
  カ 構成員が建設有資格者名簿に記載されており、専門工種の等級区分Aであること。また、専門工種の特定建設業許可を受けていること。

(4)駐車場メーカーの資格要件
 次のいずれにも該当するものであること。
  ア 建設有資格者名簿に記載されていること。ただし、この要件を満たさない場合は、参加表明書の提出日までに資格審査申請の受付を行い、契約時までに登録を終えること。
  イ 特定建設業許可を受けていること。
  ウ 平成18年度以降に受注し、令和3年3月31日までに完成し、又は引渡しが完了した店舗併用型自走式立体駐車場に係る国土交通大臣の個別認定取得及び施工の実績を有すること。

(5)コンサルタントの資格要件
 北九州市測量業務、建設コンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成6年北九州市規則第60号)第7条第1項の有資格業者名簿に記載されていること。ただし、この要件を満たさない場合は、参加表明書の提出日までに資格審査申請の受付を行い、契約時までに登録を終えること。

なお、公告及び説明資料の配布日から契約締結の日までに資格要件を欠く事由が発生した場合は失格となる。

4 審査方法及び審査基準

(1)審査方法

 「旦過地区立体換地建築物新築工事技術協力業務委託に係る簡易公募型プロポーザル方式審査委員会」において、応募者の提出書類及びヒアリングによる審査を実施し、評価点が最も高かった応募者を委託候補者として選定します。

(2)審査基準

 審査の評価項目及び配点については、「5 交付資料」の「評価項目一覧」のとおりです。

5 交付資料

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このページの作成者

建設局河川部神嶽川旦過地区整備室
〒802-0082 北九州市小倉北区古船場町1番35号(商工貿易会館5階)
電話:093-511-7123 FAX:093-511-7120

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